NHKが「特殊負担金」理論で説明会開催:理解求める

NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。

公共放送とは?

NHK自身が定義する「公共放送の3要件」

利権は自壊する」。

これは、「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士」にとっては、「座右の銘」のようなものです。

利権とは「不当な利益を得続ける仕組み」のことですが、誰の目から見ても不当な利得であることが明らかであるにもかかわらず、なかなか廃止することが難しい代物でもあります。なぜなら多くの場合、利権を持っている側が、それを全力で守ろうとするからです。

著者自身の認識に基づけば、日本社会にとくに悪影響を与えている深刻な利権組織としては、官庁(財務省、外務省、総務省など)や特定野党などが挙げられますが、そのなかでもとくにわかりやすいものが、NHKでしょう。

NHKはみずからを「公共放送」だと位置づけていますが、NHKが自身のウェブサイト『よくある質問集』のページで公表する『公共放送とは何か』によると、こんなことが書かれています。

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。/NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。

つまり、NHK自身が認識する公共放送とは、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送、のことです。これを便宜上、「公共放送の3要件」と定義します。

NHKの説明による公共放送の3要件
  1. 営利を目的としないこと
  2. 国家の統制から自立していること
  3. 公共のために行っていること

(【出所】NHK『公共放送とは何か』を参考に著者作成)

公共放送って…NHKの守備範囲は広すぎませんか?

このうち「公共のために行っている」の部分については、正直、さまざまな考え方があります。

とくに、娯楽が乏しかった時代であれば、歌番組からクイズ番組、アニメにドラマにお笑い番組までをカバーした、幅広いエンターテインメントを国民に広く提供し、もって国民生活に潤いを与えることが、公共性にかなっていたという言い方もできるかもしれません。

ただ、現代のようにインターネットが存在し、動画配信サイトも充実し、ほかにもさまざまな娯楽がある世の中で、NHK自身がお笑い番組歌番組アニメドラマクイズ番組など、幅広いジャンルのコンテンツを提供することが適切だと考える日本国民が、果たしてどれだけいるのでしょうか?

続いて「営利性」という要件についても、極めて怪しいものがあります。

そもそも例の「日韓歌合戦」問題などでも取り上げましたが、NHKが毎年、ポップ歌手、韓流歌手、演歌歌手などに加え、最近だとユーチューバーを招くなどし、全力を挙げて制作している「紅白歌合戦」などは、商業主義以外の何物でもありません。

また、NHKは子会社の「株式会社NHKエンタープライズ」などの組織を使い、各種アニメキャラなどのコンテンツを二次利用、三次利用するなどして稼いでいますが、これもおかしな話です。

NHK自身が流しているコンテンツは、テレビ視聴者から事実上、半強制的にかき集めた受信料で制作・購入しているわけですから、そのコンテンツは本来ならば国民に還元すべきものであり、NHK自身が収益を得るために流用することは筋が通りません。

NHKは公共放送の要件をただのひとつも満たしていない

NHKの問題点は、これだけではありません。「国家の統制」に関しては、これはまったく言い訳になっていないのです。NHKがテレビを設置したすべての国民から半強制的に受信料を取り立てる根拠は、「放送法」という「国家の統制」にあるからです。

つまり、NHK自身が騙る「公共性」については、NHK自身がただのひとつも満たしていないのです。

営利を目的としないこと

→NHKは営利を目的とした活動を行っている。

国家の統制から自立していること

→NHKは国家の統制から自立していない。

公共のために行っていること

→NHKの現在の放送は「公共のため」とは言い難い。

このあたり、著者自身は公共放送というものが世の中にあっても良いとは考えていますし、NHKが過去に制作したコンテンツには、それなりに文化的価値が高いものが含まれている可能性はあるとも思います。

しかし、国民から高額な料金を徴収し、それらのカネを無尽蔵に投資すれば、それなりにクオリティが高いコンテンツが出来上がることは当然ですし、それらのコンテンツを制作することに国民のコンセンサスが取れているのかどうかについては、まったくの別問題でしょう。

それに、NHKはさまざまな問題を起こすことでも知られており、最近もドラマの撮影中に国の重要文化財である寺院の本堂の縁側で10人がダンスするシーンのリハーサル中に床を踏み抜くなどして貴重な文化遺産を破壊した(『NHKがまた文化財を破壊し、薄っぺらい謝罪文を公表』等参照)という事件もありました。

まさに、「NHKがぶっ壊す」、といったところです。

いずれにせよ、NHKを巡っては、たとえば「そもそも公共放送がこの世の中に必要なのか」という論点に加え、「公共放送が必要だったとして、現在のNHKがそれを担うにふさわしいのか」、「NHKのカネの使い方は適切なのか」など、議論すべき問題点は、いくつもありそうです。

特殊な負担金理論

「特殊な負担金」理論で説明会を実施:理解を求める

もっとも、そのNHKは受信料を巡って、「そもそも放送の対価ではない」、「NHKの活動を維持するための特殊な負担金だ」、などと主張しています(『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」=NHK』等参照)。

この「特殊な負担金」理論、もともとは今から半世紀以上前の1964年当時、NHKの監督官庁だった旧・郵政省(現在の総務省)が設置した審議会で出てきたものだそうです(インターネットが存在しなかった当時の見解が現在でも維持されているということ自体、かなりの無理があります)。

そして、NHKはこうした理屈を再び繰り返したようです。

Impress Watchというウェブサイトが19日に配信した次の記事によると、NHKは17日、「受信料制度」をテーマとしたメディア関係者向け説明会を実施し、「公共的価値への共感と理解」を改めて伝えると同時に、「受信料は特殊な負担金であること」などを説明したそうです。

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

―――2023/05/19 10:41付 Yahoo!ニュースより【Impress Watch配信】

記事の内容自体は正直、NHK問題に詳しい人にとっては、「またNHKの屁理屈が繰り返されている」という印象しか持たないかもしれません(※もっとも著者に言わせれば、NHKがこの「特殊な負担金」理論を再び持ち出してきたこと自体、NHK自身が追い込まれている証拠にしか見えませんが…)。

これについて記事では、この「特殊な負担金」理論を巡って、次のように説明しています。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって『見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない』という考え方だ

…。

火に油を注いでいるとしか思えない

正直、このタイミングで「特殊な負担金」理論の説明会を実施したこと自体、NHKが受信料利権の維持のために、なりふり構わなくなっている証拠ではないでしょうか。

この点、日本の放送そのものが、これまでNHKと民放という「二元体制」により運営されてきたわけですから、こうした「特殊な負担金」理論を敷衍(ふえん)すると、受信料は単にNHKの存続というだけでなく、日本の放送システムそのものの根幹にかかわる問題だ、という言い方もできるかもしれません。

もっとも、もしそう考えるのだとしても、この「特殊な負担金」理論、NHKが騒げば騒ぐほど、これに疑問を持つ日本国民は間違いなく増えます。

というのも、「テレビを持っているだけで高額な受信料を半強制的に徴収される仕組み」、「NHK・民放と放送事業者の数が限られ、決してクオリティが高いとは言えない放送を見せられる」などの問題についても、強く意識する国民が増えるからです。

(※余談ですが、世の中には「NHKが好きで好きでたまらない」、「NHKに受信料を払うことが生きがいだ」、などという変わった趣味をお持ちの方もいらっしゃるようですが、そのような方は好きになさればよいと思います。べつに当ウェブサイトとして、何も申し上げることはありません。)

そもそも公共放送の要件を限定すべきでは?

このあたり、NHK受信料が公共放送を維持するための「特殊な負担金」だとあくまでも言い張るのならば、NHK自身が現在、公共放送の役割を果たしているのかどうかを検証することから始めるのが筋でしょう。

冷静に考えてみれば、NHKが歌番組、お笑い番組、アニメ、ドラマ、クイズなど幅広いジャンルのコンテンツを作っていること、NHK職員の1人人件費が単純計算で少なくとも1500万円以上であること、NHKが金融資産だけで(年金資産含め)1兆円を超える資産を持っていることは、やはり奇妙です。

公共放送としての最低限の要件を、たとえば国会中継や政見放送、官庁などの記者会見、天気予報、災害報道、教育番組などに限定すれば、現在よりも遥かに低いコストでそうした放送を運営することができます。

もっとも、国会中継についてはすでに衆参両院がインターネットで審議中継を行っているほか、官庁の記者会見などは「政府インターネットテレビ」で視聴することができますし、一部官庁では数年前からすでにYouTubeでの動画配信を開始しています(防衛省などがその典型例でしょう)。

また、教育番組は文科省の利権の温床である「F欄大学」を廃止するなどして捻出できる文教予算で作れば良い話ですし、歌、お笑い、アニメ、ドラマ、クイズなどの番組など、民放や動画配信サービスなどを見れば、いくらでも提供されているでしょう。

このように考えていくと、現代の公共放送に求められるのは、インターネット回線が全国的に切断されるような事態が生じたときに、緊急避難的に電波を使って人々に情報を送り届ける機能であり、決して「お笑い番組」や「クイズ番組」などではありません。

ただ、それ以上に興味深いのは、この『Yahoo!ニュース』の記事に寄せられている読者コメント(本日正午過ぎ時点で100件弱)を見て、このNHKの「特殊な負担金」理論に賛同する意見が、少なくとも上位10コメントのなかにただのひとつも見られない、という事実でしょう。

さすがに「テレビを設置しただけで受信料を半強制的に支払わなければならない」という法制度の正当性を、約60年前の「特殊な負担金」理論に求めるには無理がありますし、少なくとも『Yahoo!ニュース』を閲覧し、読者コメントを寄せるような人たちの圧倒的多数は、受信料制度を支持していないのです。

チューナーレステレビの普及で民放道連れへ

もっとも、NHK自身が、あるいはその監督官庁である総務省が、なにをどう言いつくろったところで、受信料制度を支持しない国民は、もっと先を行きます。

チューナーレスTV普及促進でNHKが業界をぶっ壊す』でも取り上げたとおり、設置してもNHKに対し、受信料を支払う義務が発生しないという、例の「チューナーレステレビ」のラインナップが、ここにきて急速に増え始めているのです。

考えてみれば、「たんに動画を見るだけ」、「動画配信サービスと契約している」という人たちであれば、べつに地上波が映らなくても何も不都合はありません。

もちろん、現状では、このチューナーレステレビを発売しているメーカーは限られており、一般向けに市販されている国産の大型で高品質なテレビには、依然としてチューナーが内蔵されていますが、家電メーカーとしてもいずれチューナーレステレビの市販に踏み切らざるを得なくなるのではないでしょうか。

怪しい自称会計士に「出演オファー」→速攻断る

ここで余談を2つほど。

チューナーレステレビが普及したら、NHKだけでなく民放も視聴されなくなってしまいますが、これが「NHKによる民放道連れ問題」です。

ただ、民放道連れでテレビ業界が視聴者に見放される原因を作っているのは、NHKだけでなく、じつは民放も同じです。

1年前の『急速に進む「購買力あるデジタル高齢層」のテレビ離れ』などでも紹介した、例の「岩倉具視(いわくらぐし)」、「美味しい(びみしい)」問題を思い出していただければわかりますが、民放の地上波放送のレベルは総じて低く、いっそのこと民放が一切映らない方が、多くの人にとって精神衛生上、良好かもしれません。

ついでにもうひとつのどうでも良い余談ですが、『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも指摘したとおり、民放のレベルの低下は著しく、番組コンテンツだけでなく出演依頼まで無礼だったりします。

実際、つい最近も大手テレビ局では最近、出演者不足のためか、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士に出演を依頼したそうですが、その自称会計士は依頼が放送当日の早朝だったことに激怒し、速攻で出演依頼を断ったのだそうです(当たり前ですね)。

NHK利権はぶっ壊れる

余談はこのくらいにして、NHK問題に戻りましょう。

NHKが「特殊な負担金」理論をメディア向けに説明したという事実は、逆に言えば、NHK(と総務省)が危機感を抱いているという証拠でもありますし、また、彼らがどれだけ頑張っても、受信料制度を国民に理解・納得させることが困難になってきているという証拠でもあります。

それに、この「特殊な負担金」理論、早晩破綻します。なぜなら、最近だと地上波だけでなく、ネットでNHK番組を視聴する人からも受信料を徴収しよう、などとする議論も出てきているからです。これなど、「受信料は放送の対価ではない」などとするNHK自身のこれまでの説明とも、正面から矛盾します。

結局のところ、受信料というのも「利権の構造」と見れば、すべてがすっきりと説明できます。

NHK自身が必死に「公共性」を騙るのも、総務省がこの問題を放置し続けるのも、すべてはNHK職員や総務(旧郵政)官僚らが国益よりも私益を重視し、巨額の受信料利権に群がっているからでしょう。

それを、インターネット時代になったがために、一般国民に見透かされ、「特殊な負担金」などの強引な理論も各所で論破されることによって、もう維持し切れなくなっているのです。

遅かれ早かれ、利権は自壊します。

「NHKをぶっ壊す」と怪気炎を上げた政治家もいましたが、あえて言えば、「NHKは(強欲のあまり自分で勝手に)ぶっ壊れる」のです。

いずれにせよ、来月にはNHKの2023年3月期の連結財務諸表が公表されるはずですが、NHKの蓄財ぶり、従業員の高年収ぶりについては、「定点観測」的に、改めてじっくりと検証したいと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. Sky より:

    「特殊な負担金」ですか。
    「特別軍事作戦」みたいですね。

    1. CRUSH より:

      特殊暴力とか特殊浴場なんてのも、脳裏に浮かびました。

      要するに法から外れたものを指す修飾ですわな。

    2. はにわファクトリー より:

      特殊詐欺は自治体や地元警察・自治会、銀行などが主に高齢者層に向けて懸命に広報しています。特殊負担金もそれと同じようなものと解説すれば、お年寄りも納得するのでは。

  2. 元ジェネラリスト より:

    >国家の統制から自立していること
    寄付などでやればいい。法律も予算の国会承認もいらんでしょ。
    学術会議と同じ匂いがします。政権批判してれば国家の統制から自立していると錯覚するやつ。
    政権批判はしても官僚組織には基本頭上がらないかwin-win関係ですよね。
    国家の力を借りているのにそれがいないなら、返って不健全な関係を作っていると勘ぐってしまいます。

    >特殊な負担金
    「特殊軍事作戦」は既出でした・・・

    >依頼が放送当日の早朝だったことに激怒し、
    どんな状況だったか詳しく知りたいものですね。w
    出演者とターゲット層から、世の少数派に寄り添ってそうなテレ東だとそういうヘマしそうにないですが・・・

  3. 匿名 より:

    国家の統制から逸脱はしてるかも

  4. はにわファクトリー より:

    大手テレビ局から出演依頼ですか、見くびられたものですね。
    言いたいことがあるならネットで発言するだけのこと。
    テレビや新聞はお呼びでない。
    なぜならその視聴者、読者に訴えるものなどない。
    ネットと探ればいつでも欲しいだけ読めるのです。
    その大手テレビ局は愚かものの烙印を押された。そうゆうことです。

  5. はにわファクトリー より:

    NHK 地方支局の建屋が建て替わって行ってるのだそうです。
    儲け過ぎの批判を反らし利益を圧縮して目立たないようにするためではないかとの地元の見方があります。

  6. Masuo より:

    > 見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない
    受信していていなくても金をとられるなら、それは「受信料」じゃないですね。
    NHK税とでも、名称を変更するべきです。

    しかし、「特殊負担金」とは恐れ入る。
    なぜ国家でもないイチ民間が税徴収のようなマネができるのか。
    テレビ(受信設備)を持ってるだけでお金を取られるという事は、自動車を持ってるだけで自動車税を取られるのと同じことだと思うのだけれど。

    1. 通りすがり より:

      自動車税よりたちが悪い。
      ナンバープレートを保持していなければ自動車税はかからないと認識しているが、アンテナを接続していなくてもNHK税はかかるんじゃなかったでしたっけ。

  7. カズ より:

    儲けを出さない手法は二つ。利益の還元もしくは無駄遣い。

    利益を還元して公共の福祉に資するのが使命のはずなのに、
    経費を水増して社員の福祉に資するから非難されるのです。

  8. はるちゃん より:

    受信料は強制的に徴収する、あまり利益が出ると受信料値下げしないといけなくなるので高額な給料でも使いきれずに他の経費も使い放題。
    これでは、視聴者のために少しでも受信料を下げようというインセンティブは全く働きません。
    行政改革に積極的な政権に変えないと、NHKのやりたい放題を変えることは難しいと思います。

  9. 農民 より:

     特別軍事作戦、やっぱ皆様すぐ思いつかれたんですね(笑)

     正当な対価であったり、国家運営に必要な税ならば喜んで払うのですよ。いやまぁ喜ぶは言い過ぎかもしれませんが、払いたくない人だってこれらは当然に払う。
     NHKが受信料を欲するのならば、正当な対価だと思われるような高い質を担保するなり、必要性を感じさせる、そうでなくとも税のように仕方のないものだと思ってもらうような改善をすれば良いのです。
     しかし頑なにそれらをせずに、特殊な負担金などとわけのわからない言葉遊びを始める。そしてくだらない番組どころか有害な番組すら放送しながら、あまつさえ蓄財までしている。

     「○○料」よりも、「特殊な負担金」の方がもっと払いたくないのですよ普通は。普通の負担金は払うべきものですが、特殊な負担金ならば同意なく払わなければならないものではない。
     喜捨しろということですかね?ご利益もない黄金製の悪趣味な寺社に?カルト宗教かな?

  10. わんわん より:

     NHK受信料は時代にそぐわない
    「国民の理解を得て徴収する」を裏切っている(大半の国民は選択の自由を求めている)
    英仏にならうべき
    さて ここにきてスマホ・タブレット等にも課金の危機です
    「スマホを持っているなら、受信料を払え」の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由(プレジデントオンライン)
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1371739f5d7cbec3fedfcfbe5b3467b2ce94e440&preview=auto

  11. 犬HK より:

    特殊な負担金理論

    以前も書きましたが、もう一度整理しておきます。

    特殊な負担金とする見解は、昭和39年に臨時放送関係法制調査会より出されたもので、正確には「受信料は、NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収する目的税でもない。国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権を認めたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである」としています。

    以降この考え方は、政府の正式見解として国会答弁でも繰り返し引用されているほか、判例においても「特殊な負担金と解するのが相当である」と支持しています。
    NHKがどのような意図を持って説明会を開催したのかはわかりませんが、少なくとも追い込まれているとは思えませんね。

    それくらい、政府や司法によって公共放送を担うNHKという組織が認知(反論はいくらでもあろうが)されているのです。
    すべては悪法である放送法、日本放送協会の法的位置付けが変わらない限り、当面、受信料は守られ続けていくでしょう。馬鹿馬鹿しいですが。

  12. KA より:

    特殊な負担金とは職員への高額給与ってことじゃないですか!

    国営でもない、民営でもない、「公共」という曖昧な言葉を盾に都合のいい所だけを取ってる、やりたい放題ですね。

    1. はにわファクトリー より:

      ワレワレハ公共放送である
      不可侵な存在であるから誰の監督も受けず非難も聞かない

  13. 七味 より:

    >②国家の統制からも自立して、
    これを言うなら法律上の特別扱いなんか求めなきゃ良いのにって思うのです♪
    学術会議なんかもおんなじで、国からの干渉を嫌う割に特別扱いだけ欲しがるのは何故なんだろ?って思うのです♪

    1. CRUSH より:

      ホンマにその通り。

      「国民の多数から賛意を得ている」
      と言い張るのであれば、それが故に民営化すればエエのですよ。

      経済学では小学生レベルの基本のキの字ですが、
      ①儲かるなら、民間に任せろ。
      ②儲からないけど社会で必要なら、公営で。

      民営なら、誰も文句は言いません。
      公営なら、そりゃ言うべき事を言いますわな。

      「政治的な中立」
      をそこまで前面に押し立てて抵抗するのであれば、国鉄(現JR)や専売公社(現JT)みたいに民営化すればエエのですよ。

      で、会計監査や株主総会をやればよろしい。
      やましいところが無いなら、なんの苦労もなく関門通過できるっしょ。(笑)

  14. 匿名 より:

    「NHKの制作する番組がWebでも配信可能になったのだから、これからはスマホを所持しているひとも負担金たるNHK受信料を支払う義務がある」と本格的に地ならしを始めただけでは。守りではなく攻め、NHKも受信料制度も盤石です。

  15. 七味 より:

    >番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。
    であれば、受信機の有無とかで受信料を決めるのはおかしいと思うのです♪

    持ってるテレビの台数で受信料が変わるのは、「視聴の対価」じゃなくて、「受信設備専有の対価」ってことなのかな?

  16. 匿名 より:

    地上波放送のデジタル化によって、できるようになった事

    ・サブチャンネルを使った複数番組の同時放送
    ・データ放送を使った解説
    ・リモコンの4色ボタンを使ったアンケート

    これらのどれも、今のNHKは活用してないですよね。「詳しくは画面上のQRコードからどうぞ」 とか言ってネットに誘導してるし。
    もはや 「放送技術の研究」 という役割すら果たしていないNHK。

  17. DHMO より:

    特殊な負担金っていわれると芸能事務所とか自動車販売業とか、まるで色々な案件での報道をしない権利の行使の対価のように聞こえてしまいます(もちろんこれは陰謀脳です)

    真面目な話として、そもそも60年前にそれを言い出したときに名目を変えるべきで、それをしていないと言うのは、役所の理論にもかかわらず異常すぎます。
    そして、百歩譲って、負担金=番組制作の原資としているのであれば、冒頭に挙げた直近2案件においても民法と違うことを出来ていない以上、NHKが存在する必要が皆無なんですよね

  18. 簿記3級 より:

    NHKが高台に登ってみると、人家のかまどから炊煙とBSアンテナが出ていないことに気がつきました。
    そこでNHKは受信料を免除し民の暮らしが豊かになるまでは本社の工事も差し控え、雨漏りのするボロボロの本社で耐え忍び、絢爛豪華なバラエティー番組や大相撲や大河ドラマを縮小させ、必要最低限の公共放送としての機能だけ残しました。

    数年後、国民の生活は豊かになり、大勢の国民が本社に押しかけ受信料を払わせてくれとお願いしました。めでたしめでたし。こんな話なら良いのですが。

  19. 匿名 より:

     今後チューナーレスTVが増えたとして、スマホなどネット接続端末への課金(受信契約対象機器化)が実現すればNHKにとってマイナスにはならないし、それで民放の体力が削がれて淘汰(チャンネル数減少)が進めばテレビメディアにおけるNHKの役割は相対的に大きくなる。
     今秋からの受信料の値下げもネット課金前のキャッシュバック程度でしかないでしょう、どう転んでもNHKの経営は盤石で、上がり目のない民放とは反対にバラ色の未来しかない。

  20. 匿名 より:

    「特殊な負担金」は、テレビ放送の普及を図るうえで大いに貢献したと思いますが、その観点からの役目は終えたと思います。また、公共放送という公共性を主張するにしても、他の公共サービスと同様に費用対効果の観点から評価されるべきと考えます。NHKよりも密接に国民生活にかかわっていた国鉄、電電公社、郵便局等も民営化されており、NHKだけが「特殊な負担金」で維持されなければいけない理由はないと考えます。お金が足りなくなると受信料が値上げされるので赤字にならないだけなのです。
    少子化対策の財源確保が問題となっていますが、国民の負担を減らす観点から「特殊な負担金」を廃止することを検討すべきかと思います。行政サービスの機能として必要なのであれば、税金で運営する国営放送として再出発すれば良いのではないでしょうか。その際は、膨大な映像コンテンツ(資産)をどのように国民に還元するかも重要になるでしょう。

  21. めたぼーん より:

    金融資産を国民に均等配分して欲しいですね。少なくとも一人5000円くらいは戻りそうですし。受信料を原資に余ったお金は返納すべきと思います。

  22. 人工知能の中の人 より:

    そもそもNHKは法人税払うように改正したほうが良い
    NHK本体は公益事業で税負担無しだが子会社で収益事業を行っています
    大昔のお堅いNHKならいざしらず現行の視聴率重視のエンタメ路線では
    シナジー効果が一般企業の権利を阻害するレベルだと思うんですがね

  23. KY より:

     不法滞在と言う犯罪を正当化するようなドラマを作るクズNHKに払う受信料などない!

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