受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ
ＮＨＫの職員の給与は少なくとも民間の2.4倍以上
ＮＨＫによると、受信料は「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない」のだそうです。これはなかなかに斬新で強烈な見解です。言い換えれば、ＮＨＫがどんなにつまらない番組を作ろうが、どんなに公共性のない番組を作ろうが、それとは関係なしに、我々国民に対し「黙ってカネを払え」と高圧的に要求しているようなものだからです。
目次
テレビの問題点
テレビをなぜ設置しないのか？
以前からしばしば報告しているとおり、著者自身は自宅にも会社にも、テレビを設置していません。
正確にいえば、ＰＣは備え付けているのですが、地上波のテレビを受信するためのチューナーがないのです。
このあたり、将来的には高画質のモニターを購入する可能性はあると思いますが、地上波テレビを受信することができる設備にするつもりはありませんが、ここにはいくつかの理由があります。
その理由のひとつは、以前の『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は？』などでも取り上げたことがあるのですが、端的に申し上げて、地上波のテレビ放送自体が非常に低俗で見るに堪えないからです。
たまに空港や病院の待合室など、自分の意思でテレビを消すことができない場所で流れているテレビ番組を「受動視聴」させられると、かなり苛立ちます。
- 芸能人と思しき複数の男女が出演している
- 出演者はＣＧのゲーム画面を操りながら、簡単なクイズ（例：漢字の読み方など）に答えていく
- 答えを間違えるとＣＧのゲーム画面で「爆発」が生じる
- そこでスタジオは爆笑に包まれる
ここで出て来るクイズは、「美味（おい）しい」、「岩倉具視（いわくら・ともみ）」などの漢字の読み方が出題され、タレントと思しき出演者らが「びみしい」だ、「いわくらぐし」だと答えてゲーム画面で壁に激突し、スタジオが大爆笑してバカ騒ぎする、といったものです。
知的レベルが本当に低い低俗な番組
ちなみに先日も某所でテレビ番組を受動視聴させられたのですが、内容はタレントなどが２人で「英語のカードを並べる」というもので、たとえば “elbow” （ひじ）や “knee” （ひざ） 、“waist” （腰）といった人体のパーツに関するごく簡単な英単語を、人体の下から順に並べ替える、といったものでした。
このあたり、どなたかが「テレビ番組は知的レベルが非常に低い」、などと指摘していましたが、少なくとも著者自身が目撃した番組は、「知的レベル」という意味ではまともな社会人が視聴するには耐えられないことは間違いありません。
そして、テレビが業界を挙げて、そのような番組作りを繰り返した結果が、今日のテレビ視聴時間の激減（『儲からないけれどＴＶｅｒ注力せざるを得ないＴＶ業界』等参照）ではないかと思う次第です。
ＮＨＫ受信料問題
ただ、低俗なテレビ番組もさることながら、個人的にテレビチューナーを絶対に設置しない理由がもうひとつあるとしたら、それはいうまでもなく、ＮＨＫに対して法的に受信料を支払わなければならなくなる可能性が生じてくるからです。
当ウェブサイトで長らく追いかけてきたとおり、ＮＨＫという組織には本当にさまざまな問題がありますが、その最たるものといえば、「公的組織」と「民間組織」の「良いところどり」にあります。
たとえば、ＮＨＫは民間企業などと比べ、人件費水準が高すぎます。
そもそも論として、日本は自由・民主主義国であり、本来ならば、民間企業は自由経済競争原理により運営されなければなりません。そして、自由経済競争の結果、ちゃんと儲かったならば、その分、人件費を高くしても文句は言われませんが、その分、そこで働く人々は「自分の会社が倒産する」というリスクにも直面しています。
これに対し、公務員の場合、一般に民間企業と比べて給料は低く抑えられていますが（※ただし一部の高級官僚や特別職の公務員は例外）、著者なりの理解に基づけば、その理由は彼らの「勤め先」が倒産することがほとんどあり得ず、職が安定しているからです。
つまり、私たち国民は、能力に応じて、「高い給料が欲しければ不安定でも民間企業に勤める」、「安定した職が欲しければ給料が安くても公務員として勤める」、といった選択ができるわけです（これが日本国憲法にいう「職業選択の自由」でしょうか？）。
ＮＨＫは「法律により」その売上が保証されている
しかし、ＮＨＫの場合は、かなり特殊です。ＮＨＫは民間企業と違って「法律により」その売上が保証されているからです。
放送法第64条第１項の規定が、それです。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
放送法に基づけば、ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合は、自動的にＮＨＫと「契約を結ぶ義務」が生じ、ＮＨＫと契約を結べば、ＮＨＫに対して受信料を支払う義務も生じます。
裏を返して言えば、ＮＨＫとしては「テレビを設置した家庭を探し当てる」、「なかば強引に受信契約の締結を迫る」など以外には、特段の経営努力をしなくても、自動的に売上が入ってくる、という仕組みなのです。
その売上で、通常の民間企業などと比べても非常識に高額の人件費を負担しているわけですから（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）、ＮＨＫという組織は、やはり異常というほかありません。
受信料制度に関するＮＨＫ見解とは？
民間企業の軽く２倍以上の給料
ちなみにＮＨＫウェブサイト『ＮＨＫの概要』によれば、2019年度における職員数（単体）は10,333人だそうですが、2022年３月期決算（単体）は職員給与が1110億2082万円、退職手当が302億5073万円、厚生保健費が214億5701万円で、その合計は1627億2855万円でした。
この1627億2855万円を10,333人で単純に割れば、職員１人あたり人件費は1575万円前後と求まります。
ＮＨＫ職員の人件費（2022年３月期、単体）
- 職員給与…1110億2082万円…①
- 退職手当…302億5073万円…②
- 厚生保健…214億5701万円…③
- ①～③計…1627億2855万円…④
- 職員の数…10,333人（2019年度）…⑤
- ①÷⑤…1074万4297円…⑥
- ④÷⑤…1574万8432円…⑦
（【出所】①～③はＮＨＫの2022年度単体財務諸表、⑤は『ＮＨＫの概要』）
なお、上記③には、厳密にはＮＨＫの職員ではなく役員に対して支払われたものが含まれているため、上記⑦に示した「1574万8432円」は若干の過大計上ですが、誤差の範囲であるため、基本的にはこの金額が職員１人あたり人件費と考えて差し支えありません。
また、ときどき「退職手当を１人あたり人件費に含めるのはおかしいじゃないか」、などとするお叱りが来るのですが、そのような方は、そのような苦情を申し立てる前に、目の前の箱で「退職給付会計」と入力して検索してみてください（もし余裕があれば、いずれ別稿にて解説したいと思います）。
また、上記⑦の「1574万8432円」は（※「隠れ人件費」については含まれていませんが）「広い意味での人件費」であり、狭い意味での「１人あたり給与・賞与」という意味では、上記⑥の「1074万4297円」がそれに該当します。
この基準で比較してみても、ＮＨＫの給与等は、異常な水準です。
国税庁『民間給与実態統計調査』によれば、令和３年（＝2021年）の「平均給与」は443.3万円（うち男性が545.3万円、女性が302.0万円）ですが（ＰＤＦファイルのＰ17）、この民間平均給与と比べ、ＮＨＫの１人あたり給与等は2.4倍以上です。
国民には「ＮＨＫを倒産させる自由」がない！
このあたり、大変に理不尽な仕組みです。
通常の民間企業の場合、その企業が提供するサービスに不満があれば、消費者である私たち日本国民には、その企業を「倒産させる」という自由があります。極端な話、民放であれば、「誰もそのテレビ局を視聴しない」というかたちで、その放送局を「倒産させる」ことができるかもしれません。
しかし、ＮＨＫの場合、仮に私たち日本国民が一致団結し、不視聴を貫いたとしても、それによって倒産させることはできません。放送法第64条第１項本文でテレビを視聴したら自動的にＮＨＫと契約を結ぶ義務を負わされるからです。
放送法という国の制度の保護を受け、「絶対に倒産しない」という保証が得られているにも関わらず、１人あたり1000万円を超える給与・賞与を得ていること、広い意味での人件費では1600万円近くに達していることは、やはり自由経済競争の原理に基づけば、とうてい正当化できるものではありません。
これも結局のところは、総務省の「利権」と化しているのではないでしょうか。
「ＮＨＫはスクランブル化せよ」との「ご意見」はもっともだ
こうしたなかで、やはりＮＨＫが「公共放送」を騙るのであれば、ほかの公共料金（水道、ガス、電気など）と同様、「使った分だけ課金する」という仕組みが必要ではないか、といった議論が出て来るのは当然のことでもあります。
あるいは、「視聴したい人だけが視聴する」、という仕組みでも良いかもしれません。言い換えれば、「放送のスクランブル化」です。
これに関し、ＮＨＫが今月６日付で公表した、『日本放送協会放送受信規約の一部変更に対する意見募集の結果について』と題するページに掲載された「とある資料」が、インターネット上ではちょっとした話題になっているようです。
問題の資料は『日本放送協会放送受信規約の一部変更に対するご意見とＮＨＫの考え方』と題したＰＤＦファイルですが、その６ページに、こんな「ご意見」が掲載されているのです。
ご意見
２倍の割増金の設定には反対。地味に嫌がらせをするのではなく、スクランブル化すれば多くの人々が納得するのは明らかである。【40 代・男性】
素案は国民の公平な負担になるようにとあるが、テレビを持たない世代や若者が増えてる現状で今までと同じ受信料徴収ではそもそも不公平だと思う。割増金の提案よりも契約者のみに放送できる仕組みを整備したりする方法を考えた方が公平さはあると感じる。【30代・個人】
（類似する意見:12 件）
こうした意見が一般国民から出て来るのは当然のことでしょう。自由経済競争原理に照らせば、Netflixやアマゾンプライムなどの有料動画サービスのように、世の中には「見たい人がカネを払って見る」という仕組みが合理的だからです。
受信料は「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金」
ところが、これに対する「ＮＨＫの考え方」が、かなり強烈です。
ＮＨＫの考え方
ＮＨＫには、放送法第15条に規定されている通り、公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるよう、豊かで、かつ良い番組を放送することが求められており、社会のすべての人たちに、必要不可欠な情報をあまねく公平にお届けするという公共の役割を果たすために、自主的な財政基盤として受信料制度が設けられています。
受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではないことから、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、放送法でＮＨＫに求められている「公共の役割」と相容れないものと考えています。＜後略＞
（※下線は引用者による加工）
「受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない」（！）。
これはなかなかに強烈な迷言でしょう。言い換えれば、ＮＨＫがどんなにつまらない番組を作ろうが、どんなに公共性のない番組を作ろうが、どんなに事業を拡大しようが、我々国民に対し「黙ってカネを払え」と高圧的に要求しているようなものです。
テレビ業界の未来を食い潰すＮＨＫ
このあたり、当ウェブサイトでは何度か繰り返してきましたが、そもそも個人的には、本当の意味の「公共放送」というものがあっても良いとは考えています。しかし、そのような「公共放送」を担う資格が現在のＮＨＫにあるのかどうかについては、まったく別の問題です。
極端な話、公共放送のうち教育番組は文教予算で賄うという考え方もあり得ますし、国会中継や官房長官記者会見、各省庁の大臣・政務官・報道官らの記者会見については、現行の「政府インターネットテレビ」を地上波にそのまま流せば良いのではないか、という議論もあるでしょう。
というよりも、地上波そのものが順調に視聴者を減らしているなかで、そもそも「地上波のプラットフォーム」とやらを、未来永劫、無理やり維持する必要があるものなのでしょうか。
社会のネット化が順調に進むと、通信速度はますます速くなるでしょうし、動画サイトの画質も４Ｋ、８Ｋなどに対応していくでしょうし、コンテンツもますます増えます。限られた数のチャンネルしか存在せず、２Ｋにしか対応せず、旧態依然とした低レベルな番組を垂れ流している地上波テレビが見限られるのは時間の問題です。
ＮＨＫがみずから「公共性」などと強調すればするほど、私たち一般国民の目から見て、ＮＨＫの矛盾がよりいっそう浮き彫りになっていくことは間違いありません。
また、ＮＨＫに受信料を支払わないで済むための工夫でしょうか、「チューナーレステレビ」が登場しつつあります。現在のところ、チューナーレステレビには大手メーカー製のものが少なく、出回っている製品のなかにも、あまり品質が良いとは言えないようなものもあるようですが、世の中「需要」があれば、必ず「供給」が出てくるものです。
ＮＨＫが受信料制度にこだわる限り、それはＮＨＫがテレビ業界そのものの将来を食い潰しているようなものだといえるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHKが安泰なのは政治家の子弟の就職先になっているからかもしれない。要するに人質とってる。国会で追及したくても野党の議員も同じ穴のムジナ。
NHK は地方においては権力そのものです。
ご子息ご令嬢が NHK だとすれば、彼らは結婚相手に困らないという意味です。親御さんは大満足、これで家系伸長まちがいなしだ。かつては国鉄や電電公社がそうだったと知人が言ってました。
日本のテレビのつまらなさは中国人もそう言ってました。
ふたりは以前日本勤務経験があり、年長になってから再度日本に派遣されてきた IT 人材です。で、口を揃えて「日本のテレビはつまらない」と（言いにくそうに）発言していました。以前に比べてつまらなくなったと分かって言っているのです。
テレビ番組を視れば新聞を読めば「民度」は量れるものです。海外旅行先で気になるはそういうものですよね。
1985年にイギリスにいたが、その当時でも「テレビは貧乏人の娯楽」と言われていた。
『受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない』
これは、昭和39年に臨時放送関係法制調査会より出された見解で、正確には「受信料は、NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収する目的税でもない。国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権を認めたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである」としています。
以降この考え方は、政府の正式見解として国会答弁でも繰り返し引用されているほか、司法においても当該見解を支持していますので、斬新で強烈な見解などではありません。
すべては悪法である放送法、日本放送協会の法的位置付けが変わらない限り、受信料は守られ続けていくでしょう。
それだと、BS受信料が有るの理由が分からないけど。
どんな、説明がされるんですかね？
既得権と言うのは手放すのが難しい。
NHKは莫大な資産を持ちながら、受信料の値下げにもスクランブル化にも応じない。
官僚の天下り先の特殊法人も民営化できず、なかなか廃止できまない。
コロナ危機で日本の医療制度の不備（病床数は世界一だがコロナ病床はない。開業医はコロナ診療を拒否）が分かっても、医師会が既得権を握っているのでなかなか改善する動きは無い。
政治家は既得権の排除、構造改革などをするために存在している事を忘れ、自らの利益の事しか考えない。岸田首相に至っては人事がやりたいと言う理由だけで首相になったポンコツだ。
既得権を問題視している政治家は居ないと思う。本来であれば左派の政党が取り上げるべきだが、彼らは彼らで自分達の既得権を作っている。
庶民が抵抗するしか無いのでしょうね。まずは脱テレビ脱新聞でしょうか。NHKは勿論、全てのオールドメディアが逝きますね。テレビのスポーツ中継は捨てがたいですが、ネットで見れるならそれもありかな。
NHK 地方放送局や地方新聞を敵に回したら議員になれません。議員はそれらのポチです。
岩倉ぐしさんや小野妹子も歴史的人物でなければ難しい読み方ですね。とは言え中学生の中等教育の教養レベルでしょうか。知っているものからすると小学生でもご存知かと思います。
ところで昨今、男か女かすらも認識しづらいネームが増えていますが案外、彼等も大概な名前ですね。
あと、クイズゲームの番組の漢字や英語を問う番組は漢検とか奨励しているつもりなのでしょうか。
芸能人の漢字の教養レベルを知っても何も参考にならない気がしますが。
最近見なくなりましたが、関口宏とホンジャマカの東京フレンドパークなる体育番組は特に酷かった。
その番組の視聴者がサンデーモーニングやひるおびに流れているのであれらの情報番組も低俗なのでしょう。とは言え、姜 尚中さん（カン サンジュ）や青木理さんがエアホッケーや壁登りのウォールクラッシュをしていたら興味深いので観るかもしれない。
～公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるよう、豊かで、かつ良い番組を放送することが求められており、社会のすべての人たちに、必要不可欠な情報をあまねく公平にお届けするという公共の役割を果たすために～
気づいてしまったのですけど……放送法15条に違反しているのはNHKなのでは。
受信料に納得感が出るほどは良い番組を放送できていないという違反(そもそもこんな主観に依る条文とは。)、別にNHKが所有する電波送信設備を民間放送局に貸して放送を遍く一般的なものにしているわけでもないという役割放棄。
電波放送が普及していなかった時代ならまだ受信料を徴収してまで普及活動を行う「役割」はあったのでしょうが、現在では既に役割は終わっています。解体がスジでは？
大連や満州、台湾において統治政策の一環としてラジオ受信機と受信料制度を普及させる過程はこれこれであったという文章を見つけて感にいったことがあります。
特殊な機能を次々とつぎ込んだ特殊な電気製品すなわち TV 受信器の開発を主導してきたのは放送技研と郵政省（当時）でした。そして今、電機メーカーは TV 生産に乗り気でありません。儲からないからです。NHK や政府のいうことにいつまでも付き合っている場合ではない。ロジックは単純です。解体がスジでは。
＞放送の対価としていただいているものではない
これを是とするなら受信機の有無で契約義務の有無を区別する必要はないと思うのです♪
＞素案は国民の公平な負担になるようにとあるが、テレビを持たない世代や若者が増えてる現状で今までと同じ受信料徴収ではそもそも不公平だと思う
という意見に賛成なのです♪
・NHK職員の国籍を明らかにしない。（どこの国の放送ですか）
・何が何でも受信料を徴収する（違約金として二倍。銭ゲバ）
・民放がじり貧常態の今NHKだけが大きくなり続けている（民法は何故怒らない？）
・ここにも記されている、高額な給与、莫大な資産（人生勝ち組）
・NHK批判が大きくなりNHKからの攻撃が見られ始めている
（ガードマンが配置されてますよ）
・マスゴミの名の通り偏向報道が目立つ
対策はNHK法の廃止。国として必要な放送だけを最低限残し公務員扱いとする。かな
詳しくは知りませんがBBCも改正（廃止？）の検討中とか
テレビの扱いが変わる時期のなってきたのかな
低俗不要とはNHKばかりではなく民放の番組もそうです。バカ番組にCMを提供している企業の不買運動をした方がいいと思う。
そう言えば、わたくし、16歳くらいからテレビをほとんど見なくなりました。
映画が好きな母のために大画面テレビを購入しましたが、わたくしが見るのはニュースくらいです。DVDビデオの再生にも使います。
民放のクイズ番組は、出演者に出題レベルを合わせているのではないでしょうか。
知識層の親御さんが子どもにテレビを見せたくない気持ちはわかります。
昔なら同級生と共通の話題が少なくなるかもしれませんが、今や小学生もYoutubeを視聴する時代です。
＞受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない
NHKのこの見解は、「（放送とか関係なく、）NHKの組織を存続させるために、テレビを持ってる奴はNHKに金を払え」と言ってるわけで、これは、テレビを持つということが、NHKが存続することに賛成票を投じていることを意味するわけです。
逆に言えば、NHKの存続に反対の人たちは、テレビを持たない、あるいはテレビを捨てる必要があるということです。そして、これは同時に、テレビを持たない、テレビを捨てるということが、NHKの存続を拒否する意思表明の手段になりうることを示していると思います。チューナーレスモニタが市場に出回るようになった今の状況も、こうしたNHK拒否の意思表明の後押しになるのではないかと思います。
もし、人々がテレビを持たない、テレビを捨てるという状況が「見える化」して積み上がっていけば、NHKに対する直接的なプレッシャーになるような気がします。ネットの普及という時代の流れが、こうした状況の実現に一役買うのかもしれませんね。
放送法の趣旨で行くと、NHKの全放送に対して必要不可欠な放送がどの程度あるかのチェックが入るべきに思えるんですけどね。
必要不可欠ではない情報の分まで受信料で賄うのは、「法の趣旨に反する」とか「受信料の目的外流用」みたいなお話しになると考えますが。
>>ＮＨＫの職員の給与は少なくとも民間の2.4倍以上
これはテレビ業界での話ですか？ それとも他の業界を含めた民間の話ですか？
テレビ業界での人材の確保は、同じ業界の給与で対応されるのは仕方がないんじゃないの？
とりあえず人件費の水準を国家公務員に合わせてからほざけよ
とか思ってしまうのです
自衛官の給料より高いならNHK職員は寄生虫属性バリバリっつーコトでヨゴザンショ
紅白歌合戦に向けて NHK 解体は日ごと公論化して行くと予測します。
時の政権は「難題」を突破解決するために政治生命をかけたものでした。いわく、国鉄分割、電電公社分割、郵政改革。さればメディアと報道、TV 受信装置を握って権勢を欲しいままとする NHK を今のままにしておくことは国益のため許されず、段階的に業務人員を縮小、来年でなくも早期に解体すべきとの流れは不可避なのではないしょうか。
そもそも公共放送であるNHKは、スポンサーの意向に左右されないように受信料で運営されているのに、民放と同じように韓国をゴリ押ししたり、民放と同じタレントばかりが出演してるのって、おかしいですよね。
ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川社長が、所属タレントにしていた ｢未成年男子に対する性的虐待｣ は、被害者の暴露本もたくさん出ている有名な話で、ジャニー喜多川氏が死去した時にはBBCも報じていたのに、日本のテレビ局はNHKも含めて、どこも報じませんでした。
＞公共放送のうち教育番組は文教予算で賄うという考え方もあり得ますし
Ｅテレは、コロナで小中学校が休校になっていた間も特別編成にすることもなく、それどころか障碍者向けの番組を使ってモリカケ桜を揶揄するような番組を放送して炎上していましたね。
過去には高校歴史講座で、朝鮮通信使や南京大虐殺などについて、中韓と同じ見方を教えていたこともあったし、もう教育番組の制作をNHKにやらせること自体が危険にすら思えます。
海外向けラジオ放送 ｢NHKワールド・ラジオ日本｣ と同様に、政府がお金も出すが口も出す形にしたほうが、まだマシかもしれません。
ただ、その ｢NHKワールド・ラジオ日本｣ でも、2006年に当時の菅義偉総務大臣が、放送法第33条に基づいて ｢北朝鮮の日本人拉致被害者へ向けた放送をするよう命令｣ を出したところ、NHKは当初、｢編集権の侵害だ！政治介入だ！｣ と猛反発していましたが。
「受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない」
NHKによるこの表明は、致命的な失策でないでしょうか。
ちょっと文章を弄ってみます。
（原文のPDFはひととおり読んでいます）
「受信料は視聴者の受益対価ではなく、ＮＨＫを維持・運営するための負担金である」
文章を並び替えて表現を変更するのは卑怯なやり方と自覚しておりますが、
意味は変えていないつもりです。
これ、何が問題かというと、「受信料」とは「受信」と無関係な「負担金」であると
主張しているところにあると思います。
そのうえで、何のために負担しなくてはいけないのかという理由を「NHKの維持管理」としている。
では、なぜ国民が須らく「NHKの維持管理」のコストを負担しなくてはならないのか、
NHKの「何の」維持管理を負担しなくてはならないのか。
その説明は無い。
電波放送が始まった当時なら理解できます。
日本全国に支局を設置して、くまなく電波を届けるだけでなく、地方の状況を全国に伝える。
公社的な存在として、そのようなインフラのコストとして国民に等しく負担を求める仕組みは合理的だったかと思います。
当時なら。
1) NHKのインフラは必要か。
もはや民間放送ネットワークが飽和しつつある現代で、
NHKがなければ電波放送で全国を網羅できないという状況ではありません。
NHKが無くなっても困らないのに、なぜ維持管理コストを負担しなくてはならないのか。
2) NHK「だけ」が公共か。
NHKが「負担金」徴収の根拠としている放送法。
同じ放送法において、民間放送も公共性に関して同様の義務を負っています。
同じ公共性のもとに、唯一NHKだけが「負担金」を徴収する特権を持っているのはなぜか。
3) 「維持管理」とは具体的に何を維持して管理するのか。
利権と予算の維持管理ではないのか、という疑念を持っています。
国民ではなく身内に向けた、利権関係者間の動揺を起こさないための発信かと思います。
4) 商業CMを流さない、本当ですか。
具体的な企業名や商品名を出さなくてもドラマなどのシーンで「あぁ、アレだよね」
と示唆することは充分に可能です。
また、自局番宣CMは自社CMによる宣伝広告といえなくもない。
それらが広告収入にならないからといって公平性を損害していないとは言えないはず。
5) 制作費は「負担金」から除外されているのか。
番組制作費に結構な金額が注ぎ込まれているのではないかと想像します。
キャストやスタッフだけでなく、機材やスタジオセットなど。
それらを「維持管理費」に計上してはいけないのでは。
国鉄、電電、郵便、これらのインフラはすでに民営化されています。
NHKも、もうそろそろ諦めてもらう時期じゃないでしょうか。
災害情報等、命に関わるものに限り広く負担する方法、適切な規模がどの程度かは詰めなければならないが社会保障の位置付けによる維持運営を否定はしない。
国がNHKに対し委託する形を取り、NHKは受ける義務を負う法律改正し、配信の手立ては縛りなし。
編集権を行使するものは個人との自由契約。
このような姿であれば受け入れる余地はあると考える。