現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超

これまた強烈な情報が出てきました。ＮＨＫは昨日、2022年３月期決算（財務諸表・連結財務諸表）を公表したのですが、相変わらず巨額の金融資産を保有するとともに、おそらく１万人を超えるであろう職員に対し、昨年に引き続き、１人あたり約1573万円の人件費を計上していることが明らかになりました。ＮＨＫ職員はまさに「現代の貴族」であり、ＮＨＫとは「利権の塊」だと言わざるを得ないのです。

金融資産は1.3兆円に！

ＮＨＫは昨日、2022年３月期決算を公表しました。

さっそくですが、ＮＨＫの連結財務諸表から判明する、ＮＨＫが保有している金融商品（※オフバラ項目の年金資産を含む）の金額を確認しておきましょう（図表１）。

図表１　ＮＨＫが保有している金融資産（連結ベース）

（【出所】ＮＨＫ連結財務諸表より著者作成）

ＮＨＫが保有している金融資産の金額は、前年同期比で494億円増え、もうすぐ1.3兆円の大台に達しようとしています。なんとも贅沢な話です。そして、もちろんこの１兆円を優に超える金融資産は、ＮＨＫが過去に視聴者から徴収した受信料が有効に使われなかった証拠でもあります。

土地の時価はいかほどに？コンテンツ二次利用権は？

ただ、ここでいう「1.3兆円」という金額は、あくまでも金融資産に限定した金額です。

現実には、ＮＨＫは敷地面積8万2646平方メートルにも達する渋谷の巨大な放送センターを筆頭に、東京、大阪など日本全国の一等地に優良不動産物件を大量に保有しています。

連結財務諸表上の帳簿価額は土地が550億7500万円だそうですが、これはおそらく取得原価に過ぎず、現実に路線価などで時価評価をすれば、下手をすれば土地だけで数千億円から数兆円に達するかもしれません。

というよりも、８万平米を超す巨大な敷地が放送事業（しかも自称「公共放送」）に必要なものなのでしょうか。そもそもＮＨＫが公共放送を自称しているわりには、放送している内容が多岐にわたりすぎているという点についても、常識的な日本国民にとっては理解に苦しむ点でしょう。

さらに、財務諸表に計上されない資産としては、ＮＨＫが過去に受信料で製作した番組の二次利用権などがあります。

実際、ＮＨＫウェブサイト『番組の二次利用』のページによると、ＮＨＫはアニメ番組『おじゃる丸』を例に、ＮＨＫの子会社などを通じてＤＶＤ、ビデオ、出版物、キャラクターグッズ、イベント、上映、モバイル展開など、商業目的で二次利用していることを認めています。

しかし、これらの番組の製作原資が視聴者の受信料である以上、本来であれば番組コンテンツの利用権は視聴者に帰属すべき筋合いのものであり、ＮＨＫが子会社、関連会社などを使って私物化してよいものではありません。

いずれにせよ、ＮＨＫを民営化、廃局ないし大幅に事業縮小するなどした際に国庫に返納すべき資産は、ずいぶんとたくさんあることは間違いありません。

• 年金資産を含め少なくとも1.3兆円に達する金融資産
• 時価評価したら数千億円から数兆円に達するかもしれない不動産
• 過去に徴収した受信料で製作したコンテンツの二次利用権

もちろん、ＮＨＫが民営化を選ぶのであれば、これらの資産については国庫返納し、身ぎれいになってからの話であることはいうまでもありません。

受信料の「使われ方」にも大きな問題が！

ところで、ＮＨＫは今年度決算で、受信料収入が減少したと発表しています。ただ、これについては減少したといっても微々たるものです。図表２は、ＮＨＫの損益計算書から主要項目を抜粋し、前年同期との増減を一覧にしたものです。

図表２　損益計算書主要項目

（【出所】ＮＨＫ単体財務諸表より著者作成）

これによると経常事業収入は7001.8億円で、前年同期比235億円減少。うち受信料収入が226億円減って6896.7億円と、7000億円の大台を割り込みました。ただし、減少率に換算すればわずか３％であり、また、人件費についてはほとんど変わっていないという実態が浮かび上がります。

ＮＨＫの損益計算書の問題点は、それだけではありません。

7000億円少々の経常事業収入に対し、国内放送費と並んで費用の大きな項目を占めているのが人件費（給与、退職手当、厚生費）であり、また、「契約収納費」、つまりＮＨＫの受信契約を取りに行くコストなどです。

この点、ＮＨＫがスクランブル放送化したうえで「放送を受信したければ受信料を支払え」、という仕組みにすれば、契約収納費を大幅に圧縮することができますが、なぜかＮＨＫは頑なにスクランブル放送を拒んでいます。これはおそらく、受信料利権を死守するという動きとも密接にかかわっているのでしょう。

職員１人あたり1573万円の人件費

さて、上記の図表２とは少し金額が一致していませんが、ＮＨＫの財務諸表から人件費のデータについても抜き出しておきましょう（図表３）。

図表３　ＮＨＫの人件費

（【出所】ＮＨＫ財務諸表Ｐ65図表(9)(10)を参考に著者作成。なお、職員数については2022年３月時点のデータが存在していないため、便宜上、昨年のものを利用）

ＮＨＫの人件費合計は、偶然でしょうか、前年同期と比べてほとんど変わっていません。職員給与が増えましたが、「退職手当」（※厳密には企業会計でいうところの退職給付費用）が減少したため、プラスマイナスでほぼゼロです。

また、人件費から役員報酬を控除した「職員に対する人件費」についてもほぼ横ばいだったため、結果的に１人あたり人件費も前年同期比同額の1573.3万円でした（※ただし、2022年３月末時点の職員数がわからないので、ここでは便宜上、2021年のものを使用しています）。

なお、ここでいう「職員１人あたり1573.3万円」という数値は、厳密には役員に対する「厚生保健費」も含まれてしまっているため、ほんの少しだけ過大計上ではありますが、基本的には誤差の範囲です。

狭い意味の「給与等」に限定しても異常な水準

また、狭い意味での人件費として、給与・賞与・諸手当に限定したとしても、やはりＮＨＫ職員の人件費は異常な水準です。

ＮＨＫという組織自体、その事業内容自体、公共性に乏しいにも関わらず、自ら「公共放送」であると騙り、さらには国会などの監視が不十分であることを奇貨として、職員１人あたり、任天堂やトヨタ自動車などの超優良企業をも上回る、1000万円を超える給与を支払っています（図表）。

図表　平均給与比較

（【出所】著者作成）

ちなみにこのＮＨＫの平均給与は国税庁が公表する「民間平均給与」の2.4倍（！）というとてつもない水準でもあります。

利権としてのＮＨＫ

以上より、財務諸表のごく一部をレビューしただけでも、ＮＨＫが公共放送を騙るわりには、巨額すぎる資産を保有していること、民間企業をも大きく上回る給与を支払っていること、受信料の使われ方が乱脈であることなど、いくらでも問題点が浮かび上がってきます。

また、本稿ではまだ紹介しきれていない論点がいくつかあるのですが（たとえばＮＨＫの連結集団内の職員数など）、これらについてはおいおい取り上げていきたいと思います。

それよりも本稿で指摘しておきたいのが、「利権としてのＮＨＫ」という論点です。

利権というものはたいていの場合、理屈に合わない存在でもあります。そして、利権を持っている側は常に、自分たちの利権を死守するために無理に屁理屈を考えていますし、ときとして「もっと利権をよこせ」、などと大騒ぎすると、利権を持っていない人たちが「あれ？おかしいぞ？」と気づくこともあります。

もちろん、どんな国においても警察、消防、軍隊、外交、通貨、司法といった公的サービスを維持するために、「税金」などのかたちで国民から強制的にカネを徴収する、という仕組みがとられていますので、「ＮＨＫも広い意味では公的サービスを提供する公的組織だ」、という言い方はできなくもありません。

ただ、放送内容や職員に対する待遇、放漫な経営内容に照らし、現在のＮＨＫは「公共的な組織」とはとうてい言えません。

ＮＨＫの職員には公務員はおろか民間企業をも上回る破格の給与が支払われていますし、視聴者から巻き上げた受信料で豪奢な施設を建設したりしています。また、ＮＨＫが製作している番組も、民放と同じような商業放送っぽいものが多数含まれています。

そして、ＮＨＫ（と総務省）は「受信料」という利権を守るために、「ＮＨＫは公共放送である」などとする屁理屈を編み出していますが、このインターネット時代において、こうした屁理屈が一般国民を納得させられるものでもないでしょうが、それだけではありません。

ＮＨＫ自身の強欲が、この受信料制度に対する一般国民の反発を強めることに寄与しているのです。

最近だと「割増受信料」の徴収を可能とする法改正がなされましたが（『【総論】強欲ＮＨＫ待つ「ハードランディング」の未来』等参照）、こうした「何が何でもＮＨＫの受信料利権を守り、拡大する」という態度は、多くの一般国民の反発を招いているであろうことは、容易に想像がつくところです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.05

【総論】強欲ＮＨＫ待つ「ハードランディング」の未来

https://shinjukuacc.com/20220605-01

ＮＨＫを待つのはハード・ランディング・シナリオではないか――。そう思わざるを得ないのが、ＮＨＫの乱脈経営ぶりと強欲ぶりです。ＮＨＫにとって受信料は何があっても絶対に守りたい利権なのだと思われる反面、受信料を確保するためになりふり構わず動き続けることは、却ってＮＨＫ自身に破壊的な反動をもたらします。本稿では「総論」として、ＮＨＫ問題について改めてまとめておきたいと思います。放送法改正ＮＨＫ割増受信料法案が成立！総務省が今年２月４日に国会に提出した『電波法及び放送法の一部を改正する法律案』が、先日...

さらには英国のＢＢＣをめぐっては「ライセンス料廃止」などの動きも生じているところですし、社会全体のインターネット化が進展していけば、いずれテレビ放送における「公共放送」という存在自体が過去の遺物となるでしょう。

いずれにせよ、利権というものはたいていの場合、それを持っている者たちが理不尽に大騒ぎをすることによって自壊への道を歩み始めるものですし、ＮＨＫや総務省が現在のような「受信料利権を死守する」という姿勢を続けていれば、ＮＨＫに待っているのは、「この日本社会から排除される」という未来なのでしょう。