徴用工問題「グレーゾーンでの解決も可能だ」=韓国紙

徴用工問題で法的責任追及されるべきはむしろ韓国の側

自称元徴用工問題をめぐって韓国側で日本企業の「資産現金化」という動きが進むなか、これを「日本企業の協力で止めるべき」とする議論が、韓国紙『中央日報』に掲載されています。ただ、これらの議論自体、そもそも韓国国内の2018年の違法な判決を前提としたものであり、正直、話になりません。

「二重の不法行為」としての徴用工問題

二重の不法行為とは?

日韓諸懸案といえば、基本的には韓国の日本に対する一方的な不法行為によって構成されています。そのポイントは、「二重の不法行為」――韓国が主張する「歴史問題」が、たいていの場合はウソ、捏造、でっち上げであるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が違法なものである、という点にあります。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」
  • 韓国側が主張する「被害」の多くは、(おそらくは)韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
  • 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

(【出所】著者作成)

韓国が作り出した自称元徴用工問題――「『日帝によって強制徴用され、強制労働させられた』と自称する者たちやその関係者が日本企業を訴えている問題」――に関しても同様であり、これには2018年の大法院(※最高裁に相当)判決問題を中核に、いくつかの派生論点があります。

自称元徴用工問題の例
  • 長崎県端島(いわゆる「軍艦島」)などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
  • 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
  • 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視(2019年7月)
  • 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続(売却スルスル詐欺)

ただ、やはりその本質の部分は、韓国側がほぼ国を挙げて「強制徴用がなされた」というウソをついていること、なんら法的根拠のない謝罪と賠償を日本の側に要求していること、という2点にあります。

韓国に罰を与えることが必要

その意味では、これらの要求に日本が絶対に応じてはならないことは言うまもありません。

この点、自称元慰安婦問題を筆頭とするこれまでの「歴史問題」とは異なり、日本政府は現在のところ、自称元徴用工問題に対しては原理原則から一歩も逸脱せず、静観を決め込んでいるフシがあります。

これについては非常に良い面があるとすれば、韓国が主張する問題にいちいち付き合わなくても、現実に差し迫った問題が生じることはない、という実例を作ったことではないかと思います。

韓国の原告側は「日本企業が謝罪や賠償に応じなければ、差し押さえている日本企業の資産を売却するぞ」、とばかりに日本企業を脅していますが、これに対し日本企業の側は粛々と即時抗告で応じており、また、「売却できるものならやってみろ」、というスタンスを維持しているようにも見受けられます。

ただ、自称元徴用工判決から今年で4年目を迎えるにも関わらず、現時点において資産の売却は実現していません。このあたり、「やるぞ、やるぞ」と脅しながらも絶対に一線を踏み越えないのは、韓国(や北の片割れ)が好む瀬戸際戦術の特徴でもあります。

このため、韓国側で「資産の売却が実現してしまう!」などと大騒ぎしていても、現実にそれが実現する可能性は(ゼロではないにせよ)非常に低いのではないか、というのが著者自身の見方でもあります。

だいいち、日本政府が一貫して「もし日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」とする姿勢を見せているなかで、資産売却が実現してしまえば、日韓関係が破綻に向けて突き進んでしまう恐れがあることについては、韓国側もよく理解している点でしょう。

したがって、今回の自称元徴用工問題と資産「売却スルスル詐欺」についても、基本的には放置しておけば良いのではないか、などと考えている次第です。

究極的には韓国に何らかの「罰」を与えることが必要

ただ、それと同時に、「韓国の不当な要求に応じない」ことだけでは、やはり不十分です。この問題を捏造していること自体が日本の名誉と尊厳を傷つけているのと同じだからです。

現在の日本政府・日本企業を挙げた「静観」という姿勢については、いつまでも続けるわけにはいきません。本来、日本がやらなければならないことは、ウソ・捏造に基づいて日本の名誉と尊厳を傷つけたことに対する、しかるべき罰を韓国に与えることです。

その「罰を与える手段」がいったい何なのかについては、さまざまなものが考えられます。

外為法などを改正し、経済制裁を発動しやすくするというのもひとつの考え方ですし、また、法改正によらなくても、理屈の上では輸出管理上の韓国のカテゴリーを「グループB」から「グループC」に格下げすることも可能です。

さらには、現在はコロナ禍の影響で一時中断している韓国国民に対する短期滞在ビザ免除制度をめぐっても、これを半永久的に廃止してしまう、というのは、韓国に「痛みを与える」という意味では有益な手段でしょうし、「韓国と通貨スワップを結ばない」といった消極的な対応も、韓国への制裁に寄与するかもしれません。

いずれにせよ、自称元徴用工問題に関する日本国内における議論において不十分な点があるとすれば、「虚偽の問題を捏造して日本の名誉と尊厳を築けたことに関する、大韓民国という国自体の法的責任を追及する」、という視点ではないでしょうか。

韓国紙「現金化時限爆弾を止めろ」

中央日報「現金化時限爆弾は日本企業の協力で止めるべき」

こうしたなか、昨日の『韓国紙「現金化は日本企業参加の基金案で止めるべき」』では、自称元徴用工問題をめぐり、韓国紙『中央日報』(日本語版)に掲載された、『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上]』と題した記事を取り上げました。

内容に関しては、「日本の『戦犯企業』にもカネを出させて基金を作り、代位弁済する」といった、まことにお粗末な構想であり、正直、この3年間で韓国側から何度も出てきたものを蒸し返しただけのもので、あまり議論する価値はありません。

ただ、それ以上に興味深いのは、「現金化時限爆弾」を「止めなければならない」と韓国メディアが大真面目に議論しているという事実でしょう。

正直、すべては韓国側が自分で作り出した問題ですから、「現金化時限爆弾を止めねばならない」もなにもありません。それを止めるには大元の2018年10月と11月の自称元徴用工判決を韓国が国内的に無効化すれば済む話だからです。

ただ、「それをやれば韓国の国民感情が持たない」、などとする反論が聞こえてくるかもしれませんが、そもそもウソの問題で日本を糾弾するという行為自体が国際的には立派な不法行為ですので、韓国が国を挙げて取り組まねばならないのは、まずは自分たちがウソの問題で日本を貶めているという事実を認識することです。

その続編もまた噴飯物

こうしたなかで、同じく中央日報には今朝、この『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか』シリーズの「下」と題した記事が3本ほど掲載されていました。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[下]強制徴用21万人の一部だけ賠償?…代位弁済「悪魔のディテール」(1)

―――2022.06.29 07:24付 中央日報日本語版より

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[下]強制徴用21万人の一部だけ賠償?…代位弁済「悪魔のディテール」(2)

―――2022.06.29 07:25付 中央日報日本語版より

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[下]求償権に一線を画す日本…強制徴用代位弁済、最後のボタン

―――2022.06.29 08:19付 中央日報日本語版より

正直、どれも読んでいて頭が痛くなる代物です。

1番目と2番目の記事に関しては、「代位弁済案」をめぐって、①救済されるべき強制徴用被害者が少なくとも21万人は存在する、②財源をどう調達するかが問題だ、③特定の歴史問題被害者のみを救済することの公平性をどう確保するか、といった論点が掲載されています。

どれも日韓請求権協定という国際条約を完全に無視しているだけでなく、議論の出発点が韓国側のウソ、捏造に基づいているため、正直、議論の出発点からして誤っているのですが、それを大真面目に議論しているという時点で、てんでお話になりません。

ただ、これらの記事を読めば、韓国側が自称元徴用工問題を、自称元慰安婦問題と同様の「歴史利権」「謝罪利権」に仕立てようとしているという意図がアリアリで見えてきますので、その意味では、日本国民には是非ともこれらの記事を読んでいただきたいと思う次第です。

違法判決を議論の出発点とすること自体が誤り

それよりも、本稿で少し注目しておきたいのは、3番目の記事です。これが大変に噴飯ものだからです。

まず、中央日報は、「強制徴用被害者」のための賠償が「代位弁済」方式で行われるとした場合には、それは「現金化」という時限爆弾を止めるための一時的なものに過ぎず、「戦犯企業に法的責任を問う手続は必須」だと説きます。

この時点で正直、話にならないのですが、少し我慢して先を読んでみましょう。

強制徴用にこれを適用する場合、韓国・日本企業が寄付や基金を集めて財団など第3の主体を設け、ここが2018年の大法院(最高裁)判決に基づき損害賠償の権利が認められた被害者に補償する形になる可能性がある」。

やっぱり、ここでも「財団」構想が出てきました。

これがもし2015年以前であれば、この手の「財団で救済を」という詭弁が通っていました。しかし、現在であれば、この「財団」構想が間違っても日本側に受け入れられることはないでしょう。慰安婦財団という大きな前例ができたからです。

もしも韓国メディアが「財団」構想に言及するならば、自称元慰安婦に関する「和解・癒し財団」を自分たちで解散してしまったことについて、なにかひとことくらいは付記したほうが良いのではないでしょうか。

あくまでも「結果論」かもしれませんが、2015年12月28日の日韓慰安婦合意は、韓国がいとも簡単に約束を破る国であるという事実を全世界に示したという意味において、大変に大きな意義があったといえるのかもしれません。

中央日報の議論で噴飯物なのは、この部分だけではありません。「2018年の大法院判決に基づく司法正義をどうやって実現するか」についてもまじめに議論している点です。

国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学科教授は『日本が求償権の請求に応じるかどうかに関係なく、韓国は自国の国内法に基づいた求償権請求過程を必ず踏むべき』とし『求償権請求のない代位弁済は2018年の大法院判決に背くだけでなく、法的な完結性も担保できない』と述べた」。

そもそも2018年の判決自体が違法なのですから、その違法判決を外国企業に「強制的に守らせる」のにこだわるのだとしたら、韓国はもはや法治国家ではありません。

李元徳(り・げんとく)教授という人物がどのような学術的バックグラウンドをお持ちなのかはわかりませんが、少なくとも基本的な法の概念を理解していれば、そもそも「2018年の大法院判決に従え」という議論をすること自体がおかしいと気付くはずでしょう。

日本はこれに応じる雰囲気ではない

もっとも、中央日報の記述で興味深いのは、こんな記述です。

しかし日本は韓国の求償権請求に応じること自体を強制徴用に対する法的責任を負う行為だと考え、拒否する可能性が高い」。

このあたり、昨日紹介した中央日報の記事に含まれていた、日本政府の高官が「財団」構想を「問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価した、とする記述とは根本的に矛盾しているような気もしますが、この点はとりあえず脇に置きましょう。

中央日報によると、「外交筋」は「日本の自民党内では日本が法的責任を負うような姿になるいかなる解決策も認められないという雰囲気」と述べたのだそうですが、言い換えれば、2018年の大法院判決の履行を前提とすること自体を「日本は拒否する」、という意味でもあります。

そのうえで中央日報は「解決策は代位弁済資金の準備に戦犯企業の参加を最大限に引き出し、現実的な解決法に対する被害者の理解を求めるところにある」などとしつつ、「韓日ともに自国に有利な方向で解釈する余地がある『グレーゾーン』を設けて外交的な解決方法を探すことも可能」と述べます。

韓国側の目的が「ゼロ対100理論」、すなわち「自分たちに全面的な落ち度がある問題で、1ミリでも良いから相手の譲歩を引き出すこと」にあると考えるならば、韓国側が探るであろう「落としどころ」は、この「グレーゾーン」なのでしょう。

「解決しないこと」自体が韓国に対する罰になる?

もっとも、中央日報には、「元外交部当局者」が「求償権構想」自体が「韓日間の新たな外交的問題をもたらすのは明らか」、「強制徴用問題は『永久未解決』として残ることになる」と話した、とする記述も出てくるのですが、これはこれで興味深い話です。

日韓両国が自称元徴用工問題をめぐって対立を続けるなか、日本企業の「コリア・エグジット」の動きが進み、日韓のさまざまな分野の協力が滞ることになるからです。

非常に当たり前の議論ですが、日本はこの問題をめぐって、決して韓国に譲歩してはなりませんし、それどころか虚偽の問題を捏造されて日本の名誉と尊厳を傷つけられたことに関しては、「落とし前」をつけることが必要です。

このように考えていくと、自称元徴用工問題については「解決しない状態」が続くこと自体が韓国に対して罰を与えることになる、という考え方も成り立つのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. ジロウ より:

    応募工や朝鮮人売春婦問題については、勝手に隣国内で対立や大騒ぎさせて、勝手に自滅すればいいと思います。できれば、彼らの主張に対しひとつひとつ反論して欲しいところですが、害務省と媚中親韓の自民党政権にできるとは思えません。いつも威勢のいい外交部会も口先だけですし、夏ごろに中間報告の予定の対韓国対抗措置WTもなしのつぶて。外交部会長は客寄せパンダとして、応援活動中(普段からそれくらい働けと思います)。唯一の心配事は、岸田が長期政権になって強気に世論を押し切って歩み寄ることかと思います。

    1. 引っ掛かったオタク@希望的観測 より:

      今般の選挙で「トータルで自民党は議席増したが宏池会は議席減」となれば、御輿の軽量化が進み岸田氏及び宏池会の独断専行案件は減るものと思われます

      1. 迷王星 より:

        それはハンドル名の通り全くの希望的観測(というより願望と呼ぶ方が適切か)ですね.

        自民党が議席を増やしたら自民党が選挙に勝ったということ.
        つまり岸田総裁・総理の下で国政選挙に勝てたということ.
        そうなれば,岸田首相の発言権が増すことはあっても減ることはない.
        選挙の勝敗は派閥ごとの増減以前に党としての増減で決まる.

        今度の選挙によって岸田さんの発言力を減じたいのならば,私が前から書いている通り,今回の選挙で自民党を負けさせねばならない.

        つまり自民党の当選者数が改選前の議席数より減らすことが不可欠.

        思考実験だが,例えば現在の首相の派閥は殆どいないけれども,彼が首相の時の選挙では毎回滅茶苦茶強く他党を圧倒する当選者を出して毎回の国政選挙で圧勝する,そういう人が首相でいたとしよう.

        この首相は派閥が極めて弱小だから発言力がないと思いますか?
        そんなことは有り得ない.
        全ての国会議員は次の選挙も当選したいから,選挙に滅法強いその人を首相という神輿として担ぎたい.その人が自分のやりたいことをやれないからと首相を辞任しては困るから,この選挙に滅法強い首相の党内での発言力も非常に強くなり,独断専行も許されるようになる.(零細派閥の人間が独断専行をやれば党内では多くの議員の不満がたまるだろうが,次の選挙でも当選したいからと我慢せざるを得ない)

        要するに党内での発言力を考える上で,派閥の大小なんてものは,選挙での勝敗(首班として選挙に強いか弱いか)に比べれば重要度は一段下なのです.

        体力・健康上の問題や子供に引き継ぎたい等の理由で引退を考えている例外的ケースを除けば,議員の誰もが次の選挙でも何としても当選したい(つまり,選挙で落ちれば只の人になるがそれは絶対に嫌だ!)と強く願っているという単純明快な事実がその理由です.

  2. 匿名 より:

    「強制徴用問題」を「自称徴用工問題」に変換するなら、「歴史問題」という言葉は「歴史問題と称する国際法違反問題」とした方が良いのでは?「歴史問題」と括ってしまうと「日本と韓国の間には(よくわからないが)歴史的な問題」があるようなニュアンスが残る。あれはやはり「国際法違反問題」であることを強調すべきでは?

  3. JJ朝日 より:

    下記は、しかしながら、日韓基本条約を反故にした最高司法判断を出した時点でROKはすでに立派な無法国家に認定されていると思いますが。

    >そもそも2018年の判決自体が違法なのですから、
    >その違法判決を外国企業に「強制的に守らせる」の
    >にこだわるのだとしたら、韓国はもはや法治国家で
    >はありません。

    会計士さんは、なぜ、日本政府は暫時制裁発動をしないと思われますか?

  4. sey g より:

    韓国人ていうのは、つくづく知識のアップデートというのが出来ない民族ですな。
    普通なら、新しい情報が入ればその内容を精査して正しければ、以前の知識と入れ替える事で、より良い現状認識が出来ます。
    しかし、韓国人はどんなに新しい情報が入ってきても、自分の認識と違うならば 全て捨ててしまう。
    つまり、韓国人に言葉で説得というのが不可能だと言うことです。
    悪く言えば頑固、良く言えば1本筋が通ってる。
    ただし、その筋は邪悪なものですが。

    日本が、もう嘘の歴史問題では譲歩しなくなった現実を見る事が出来ないのです。
    ここで日本政府のうてる手が一つあります。
    ダチョウ倶楽部よろしく、押すなよ押すなよと言いつつ、韓国に日韓断交のスイッチを押させる事です。
    ならば、出来うる限り 資産売却を嫌がり(彼等は人の嫌がる事をする習性がある)そして資産しても日本からの仕返しはショボいものだと勘違いさせる。(もちろんそんな事はない)
    すると、調子にのって騙された韓国政府がスイッチを押して、晴れて堂々と制裁ができます。

    1. 世相マンボウ_ より:

      あ ダチョウ倶楽部方式 
      いいですねえ  賛成! (^^)/

      日本からの制裁はショボいものだと
      どうやって勘違いさせるかが大切です。
      なんせ、ドラッグストアにも
      韓流ホイホイは売ってないので
      作るしかありませんなあ。

      たとえば、
      ①外務省の廻りをなぜか
       韓流国大使館員がうろつく日に
       ゴミ箱にワープロで適当に打った
       『マル秘 制裁案』と書いた
       ゴミを捨てておく。
      ②関係者を演じてハニトラ引っかかって
       ぼそぼそ独り言のように制裁案?をつぶやく。
      ③鳩ぽっぽさんとかの秘書の人
       との飲み会で、
       絶対ここだけの話ですよ と言って 
       聞いた話として小声で囁いてみる。

      なんせ、いかに効果的にターゲットに
      誘引餌を届けるかを考える
      必要がありますなあ。

      1. sey g より:

        そうですね。
        ゴキブリの様に簡単に誘引剤に引き寄せられたらいいのに。
        ただ、あの半島で曲りなりにも存在できた民族です。
        地雷を避ける臭覚は天下一品です。
        自分としては、親韓派議員に対して、資産売却した方が日本が折れやすくなるみたいな情報を流すとかも考えられます。
        また、制裁がどれだけショボいかを信じさせるのは一筋縄ではいかないがやる価値はあると思います。

  5. 匿名 より:

    韓国が日韓請求権協定第3条に基づく措置を求めて来ない以上、同協定の解釈及び実施に係る紛争はなく、従って、過去の問題は既に解決済みであると何度もしつこく繰り返し言い続けるのがよろしいでしょう。

  6. WindKnight.jp より:

    例によって、応じるメリットが無い、で終わるんだよなぁ。

    米国からの圧力があれば、グレーゾーンでの妥協もあるかもしれないが、
    米国もこの案件が WW2 以降の秩序の一部であることに気がついているわけで。

    やはり、韓国が国内問題として解決するしかないのです。

  7. トシ より:

    徴用工問題は現在の国際秩序を揺るがす大問題になりうる。

    徴用工で韓国が日本に求めているのは「謝罪と補償」
    その本質は「日本の植民地支配の違法性」である。

    日本が韓国に謝罪と補償をしたとする。
    韓国は「日本が植民地支配の違法性を認めた」と世界に喧伝。

    すると

    ラテンアメリカ諸国がスペイン、ポルトガルに
    北アフリカ諸国がフランスに
    インドがイギリスに
    フィリピンがアメリカに
    インドネシアがオランダに

    同じように植民地支配が違法だとして謝罪と補償を求めうる。
    国際秩序の観点からも日本は韓国に容易に妥協してはならない。

    逆に言うとこの問題については西側先進国は完全に日本の味方となる。
    韓国もそれがわかっているから慰安婦問題でできた国際世論戦が徴用工ではできなかった。
    国際司法裁判所も日本に有利な判決を下すことになる(そうしないと秩序が崩れる)

    徴用工問題で決定的に有利なのは日本。
    「日本企業に実害が及べば報復措置を取る」と警告して放置してればよい。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      既にとっくに”違法な求償訴訟に対応する”ためにリソースを割いているので実害でてんだけどなぁ…と国に申し述べる日本企業は無いものですかね?

      1. トシ より:

        次の制裁では素部装の対韓禁輸で半導体、バッテリー産業を潰します。
        世界が納得する大義名分はやはり差し押さえ資産の現金化と思われます。

        かつて織田信長は武田騎馬隊を恐れていると流布して勝頼を設楽原におびき寄せ、さんざんに討ち果たしました。

        ここは故事に倣って日本は韓国の資産現金化を恐れていると流布し、韓国が現金化に踏み切ったところで制裁を加えるのが上策と考えます。

  8. 宇宙戦士バルディオス より:

    『徴用問題を話し合う民官協議会、韓日企業が参加する共同基金の設立を検討』
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/29/2022062980003.html
    >先に大法院は2018年、日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業は徴用被害者に賠償すべきだとの判決を下した。日本は、この判決が1965年の請求権協定に違反するものと見なし、被告企業の基金出資に強く反対してきた。逆に徴用被害者側は、戦犯企業が賠償に加わらないことは受け入れがたいという立場だ。
    >これに関連して28日、一部の外交関係者から、韓日が最大300億ウォン台の基金を立ち上げて被害者およそ300人に補償を行うものの、日本の戦犯企業は基金の立ち上げに参加しない案を調整中だとの見方が出た。韓国企業、韓国国民の募金、強制動員に関連はないが韓日関係の改善で意見が一致する日本企業が自発的に出資する形式だという。
     自発的に出資する日本企業が、どれだけあるかというお話。
     多分ないだろうし、その結果韓国人がファビョルのは目に見えている。まぁ、勝手にやってもらいたい。

  9. カズ より:

    >「グレーゾーンでの解決も可能だ」

    真っサラな下地に僅かばかりの滲みを付け、グレー色(ゴネ得)での解決を目指すのが彼らの常套手段。
    ・・だったんですけど、文政権が真っ黒に染めちゃったもんですから、もはや修復のしようがないんですよね。汚すことしか出来ないんだもの・・。

  10. 咫丘酔 より:

    >このように考えていくと、自称元徴用工問題については「解決しない状態」が続くこと自体が韓国に対して罰を与えることになる、という考え方も成り立つのかもしれません。

    安倍元総理の仕掛けた韓国に対しての緻密かつ精妙な「ゴKVリ・ホイホイ」が機能していると言う事ですな。

  11. j より:

    お疲れさまです。

    罠の一種でございます。
    ハードルを下げて日本が食い付いてくるか、日本は試されております。
    韓国国内の問題なので、何の反応しようがございません。

    悲願の統一に向けて、頑張っていただきたい。

    日本は国際社会の一員としてぐらいなら、関わってもしれません。

    個別は、絶対にだめ。日本の国益になりません。
    日本人のためになりません。

  12. taku より:

    うーん、とりあえず無視で良いと思います。
    もともと韓国で言われていた案は、「代位弁済案」と「財団設立案」がありました。
    代位弁済案は、韓国政府が”戦犯企業”に代って”被害者”に代位弁済する。韓国政府は、事実として”戦犯企業”に代位請求しない(法律上は請求できる権利は有すると主張できる)。事実として日本企業に被害が生じない、ということで、日韓基本協定で解決済みという日本の主張にも沿います。これは韓国政府だけの判断で出来ますので、「緊張感とスピード感をもって進める」という朴振外交部長官の発言にも適合します。
    一方の財団設立案は、かって文喜相氏も提唱したアイデアで、韓国政府と、日韓基本協定により恩恵を受けた韓国企業(ポスコ他を想定)と、”自発的な”日本企業が財団を作り、”被害者”に補償する。割合は日本2:韓国8と言われています。自発的な参加ですから、日韓基本協定で解決済みという日本の主張にも矛盾しません。ただこれだと、割合をめぐる調整、”自発的な”企業を募るということで、日本政府の協力が必要です。尹徳敏次期駐日大使は、「相当な時間がかかるだろう」と否定的でした。
    代位弁済案が韓国内で有力と伝えられていたのですが、どうしたことか、代位弁済という言葉だけを使って、実質財団案が、復活しているみたいですな。それだけ百家争鳴なんでしょうね。
    本案も、韓国内での反対も多く、多分成案→正式提示に至らないでしょう。万一提示されたら、日本は「拒否」で良い、と思います。

  13. めたぼーん より:

    日本は定点観測していれば、韓国が自壊する状態を上手く作っている気がします。気にすべきは日韓議員連盟とか、その重鎮だった某氏でしょうけど、世論を動かす力は最早無いので、警戒するのは現首相と取り巻きですかね。

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