利権死守…受信料の亡者ＮＨＫが３世帯に割増金請求へ

いよいよ割増金の支払いを要求し始めたようです。ＮＨＫは６日、東京都の３世帯に対し、受信契約の締結と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に提起したそうです。「契約を結べ」という訴訟の異例さもさることながら、ＮＨＫがカネの亡者のごとく、世間の批判をものともせず、割増金制度に手を出したというのは、興味深いところです。ＮＨＫにとっては見せしめのつもりかもしれませんが、長い目で見ればＮＨＫ自身のクビを絞めることになるからです。

受信料制度という理不尽

受信料と公共料金

ＮＨＫの受信料とは、じつにおかしな制度です。

ＮＨＫが映る設備を設置した場合には、放送法第64条第１項の規定に基づき、「ＮＨＫと受信料を結ばなければならない」とされており、また、いったん契約を結んでしまうと、その契約に基づいてＮＨＫに対し、受信料を支払う義務が発生してしまいます。

最近流行りのＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスの場合だと、人々は動画を視聴することの対価として、料金を支払いますが、ＮＨＫの場合、たとえＮＨＫの番組を１秒たりとも視聴していなかったとしても、地上波が映るテレビを設置したら、事実上、おカネを支払わなければならなくなるのです。

いちおう、ＮＨＫは自分たちのことを「公共放送」だと自称していますので、ＮＨＫの受信料は「公共料金」の一環だ、とでも言いたいのでしょうか。

しかし、電気代にしろ、ガス代にしろ、水道代にしろ、公共料金というものは通常の、それらのサービスを使わなければ支払う必要がないはずです。たとえばガス管が自宅まで届いていて、ガス器具が自宅に設置されていたとしても、ガスをまったく使わない人は、ガス料金を支払う必要などないのです。

東京ガス「使わないなら解約して」

これについてはひとつ、興味深いエピソードを紹介しておきましょう。

某自称会計士の事例ですが、事務所を構えたばかりのころ、水道、電気とともに、ガスの契約も行いました。

ところが、現実に事務所でガスを使うことがほとんどなく、翌月の検針時に東京ガスの担当者が事務所を訪れ、こう告げたのです。

「もしガス器具をまったく使わないのであれば、基本料金だけかかっちゃいますので、いったんガス契約を終了させてしまうことをお勧めします」。

これには正直、驚きました。

サービスをまったく使わないなら、ガスの基本契約を解除したらどうか、などと先方から申し出てくれるわけですから、東京ガスという会社の顧客本位ぶりには驚きます。視聴を望まぬ人からも受信料を半強制的に巻き上げるＮＨＫとは、ずいぶんと大きな違いですね。

ちなみに余談ですが、東京ガスは最近、電力供給も行っていますし、ガス、電力をセットにすればいくばくかの割引も効くようですので、もし東京近郊などにお住まいの方は、是非ご検討ください。

特殊負担金理論とＮＨＫ利権

さて、ＮＨＫ、あるいはそれを管轄する総務省が、なぜ、受信料制度を頑なに守り続けているのかについて、やはり最もすんなり来る説明といえば、「それが利権だから」、でしょう。

『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』、『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』などでも説明しましたが、ＮＨＫの受信料に関し、総務省とＮＨＫが長らく行ってきた説明が、「特殊負担金理論」です。

この「特殊負担金理論」とは、「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支える特殊な負担金だ」とするもので、いってみれば「この世に公共放送というものは必要だ」、「だから受信料も必要だ」、などとする、現代社会には似つかわしくないほどに雑な「理論」（？）です。

そもそも公共放送というものがこの世に必要なのかどうかという論点もさることながら、なぜＮＨＫ「だけが」公共放送を名乗ることを許されているのか、ＮＨＫの番組が公共放送に相応しいものであるかどうかを、誰がどうやって担保しているのか、など、疑問は尽きません。

ＮＫＨを巡る疑問の数々

ここで、ＮＨＫや公共放送を巡る問題提起の事例をいくつか挙げておきましょう。

そもそも公共放送は必要なのか

インターネットが発達していなかった時代ならともかく、ネット上でさまざまな情報を手に入れられるようになっている現代において、はたして公共放送という仕組みは必要なのか。税金を投じた国営放送ではだめなのか。ＮＨＫ教育の放送内容は文教予算で賄うべきではないか

ＮＨＫは公共放送に相応しい組織なのか

ＮＨＫは毎年7000億円近くに達する受信料を得て、連結集団内に金融資産だけで年金資産を含め1.3兆円もの資産を保有しており、職員１人あたり少なく見積もって1550万円を超える人件費を計上しているなど、明らかに公的企業の在り方から逸脱している

ＮＨＫの放送内容は公共放送として適切なのか

ＮＨＫが放送している内容のなかには、明らかな違法行為を美談とするかのようなドラマ、特定の政治家を貶めるバラエティが含まれているなど、公共放送として明らかに不適切なものが含まれているが、それでもＮＨＫの番組は公共放送に相応しいものといえるのか

ＮＨＫと芸能事務所の癒着など

ＮＨＫは自身を「公共放送である」と位置付けているが、そのわりに毎年末の『紅白歌合戦』は大手芸能事務所などに所属するタレントらを大挙して出演させるなど、商業放送の色合いが非常に濃い。とある芸能事務所の創業者による性加害事件が局内で発生したと報じられるなど不祥事も多い

ＮＨＫの番組内容の適切性

ＮＨＫの番組ラインナップは報道、国会中継、政見放送のみならず、お笑い、バラエティ、ドラマ、歌謡、アニメ、クイズなど、民放と遜色ないものを幅広くカバーしているが、民放と同様のジャンルの番組を「公共放送」が放送する必然性はあるのか

…。

まったく、挙げていけばキリがありません。

カネの亡者

ＮＨＫ＝「カネの亡者」説：亡者に失礼だ！

ただ、ＮＨＫの問題点は、それだけではありません。

「何が何でも受信料をかきあつめる」という、まるでカネの亡者のような存在に成り下がっているフシがあるのです。

いや、さすがにＮＨＫを「亡者」に例えるのは亡者に対して大変失礼かもしれませんが、それでも受信料利権にしがみつくＮＨＫの姿といえば、まさに亡者そのものでしょう。

こうしたなかで、ＮＨＫ広報局は６日、こんな報道資料を公表しました。

未契約世帯に対する受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について【※ＰＤＦ】

本日、東京都内の３世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。<<…続きを読む>>
―――2023/11/06付　ＮＨＫ広報局より

ＮＨＫによると、東京都の３世帯を対象に、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟を提起したのだそうです。

行政訴訟ではなく民事訴訟、というのがミソです。

契約自由の原則からすれば、「法律で契約しなければならない」という規定自体が大変ナンセンスで、そもそも違憲立法の可能性が濃厚です（※ちなみに日本の最高裁判所は2017年、受信料制度自体を「憲法に違反するものではない」とする判断を下しています）。

ただ、なぜここで民事訴訟を起こしているのかといえば、「ＮＨＫと契約に応じてくれない」から、というものです。

ちなみに今回の訴訟は、今年４月から施行された割増金制度に基づくものです。

ＮＨＫはこれについてこう述べています。

「今回の３世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました。割増金の支払いを求めるのは初めてです」。

ＮＨＫに対する敵愾心を煽ることになる

契約に応じてくれなかったから割増金を請求する。

なかなかに強欲です。

おそらくＮＨＫとしては、法的に見て契約しなければならない状況なのに契約していない世帯に対し、見せしめ的な意味合いでこの訴訟を起こしたのではないでしょうか。

もっとも、今回の訴訟、非常に残念ながら、ＮＨＫの意図と異なり、中・長期的に見て、ＮＨＫの契約を減らす方向に向かう可能性が濃厚です。

考えられる要因のひとつが、ＮＨＫに対する一般の人々の拒絶感、憎悪、ないしは敵愾心（てきがいしん）をかきたてる可能性があることでしょう。

もちろん、世の中は広いですから、ＮＨＫの番組が好きで好きでたまらないという人たちもいるはずですし、ＮＨＫに好きこのんで受信料を払いたいという人もいるでしょうから、そのような人のなかには、「私たちは払ってるんだから、払ってない人は払いなさいよ！」、などと思う人もいるかもしれません。

しかし、想像するに、こうした人は少数派でしょう。

そもそも自然に考えて、ＮＨＫの受信料制度自体が時代にそぐわないなど、相当に無理があるなかで、一般社会にはＮＨＫに対する反発を抱く人が増えるのが関の山です。

テレビを持たなければ良い！

そして、ＮＨＫ自身が割増金制度などを実際に行使するに至ったことで、もし本気でＮＨＫに受信料を払いたくないという人にとっては、「テレビを持たない」という選択を取るのが最も合理的です。

内閣府の『消費動向調査』などを読む限り、現時点においてテレビの世帯普及率は依然として高く、単身世帯を除けば、どの年代においてもおおむね90％前後かそれ以上という水準を維持しています。

しかし、ＮＨＫ自身があまりにも受信料に関するアクションを取り過ぎれば、人々に受信料制度の理不尽さが改めて意識されることは間違いなく、これが将来の家電等の購入行動に対しても、影響を与えないはずがありません。

さて、こうした割増金制度とともに、現在の受信料制度を揺るがす、もうひとつの大きな転機が訪れつつあります。以前の『政治家よ、ネット課金機にＮＨＫ改革の必要性に気付け』などでも指摘した、いわゆる「ネット課金」の問題です。

ＮＨＫの受信料問題とは、究極的には、「ＮＨＫが映る設備（テレビなど）を設置しているけれども、ＮＨＫの番組を見たいと思っていない人たち」が強い不満を持っている、という点につきます。

そして、これに対しＮＨＫ側は、「受信料制度はＮＨＫ職員の貴族的な生活を支えるための特殊な負担金」だから「理解してほしい（＝つべこべ言わずに支払え）」、というスタンスで一貫しています。

ネット課金で②と③のバッティングが問題となる

ところが、ネット課金が実現したら、どうなるでしょうか。

ここで参考になるのが、４つの象限の議論です。すなわち、現在のルール上は、自宅にテレビを持っていれば、ＮＨＫ視聴を希望しようがしまいが、ＮＨＫと契約を結び、受信料を上納する必要があります。

しかし、ネット課金の議論とは、テレビを持っていないけれどもＮＨＫの番組を視聴したいと思っている人たちにＮＨＫのネット視聴を認める代わりに何らかの名目のおカネを巻き上げようとする議論です。ということは、テレビを持っているかどうか、ＮＨＫ視聴を希望するかどうかという２つの軸で、次の４象限が成立します。

ＮＨＫ受信料巡る４象限

• ①テレビあり、ＮＨＫ視聴を希望する
• ②テレビあり、ＮＨＫ視聴を希望しない
• ③テレビなし、ＮＨＫ視聴を希望する
• ④テレビなし、ＮＨＫ視聴を希望しない

（【出所】著者作成）

このうち④の象限については、とりあえず現時点では考える必要はありません。

問題は②と③の折り合いをどうつけるかです。

従来であれば、②の象限の人たちから受信料を巻き上げる理屈は、「そもそもＮＨＫ受信料は、放送の対価ではなく特殊な負担金だ」、とするものだったはずです（正確にいえば、「ＮＨＫ職員の貴族のような生活を支えるための」、でしょうか？）。

しかし、③の象限についてＮＨＫ視聴を認めることとなれば、それは明らかに、ＮＨＫの番組そのものの対価という性質を帯びてきますので、②の象限に受信料を負担させている「特殊な負担金」理論が立ち枯れを始める可能性が濃厚なのです。

そこに来て今回の「割増金請求事件」です。

ＮＨＫを巡る一般人からの疑念は、今後、強くなることはあっても弱くなることはあり得ません。

強欲でＴＶ業界道連れに滅亡するＮＨＫ

いつも当ウェブサイトで指摘している通り、利権には得てして３つの特徴がありますが、その「第３法則」に基づけば、利権というものは保有者自身の怠惰や強欲で自壊する傾向にあります。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

おそらく、ＮＨＫ利権も、遅かれ早かれ、これと同じ道を辿るのではないでしょうか。

いや、ＮＨＫ自身が自壊するだけならまだ良いのですが、ＮＨＫの受信料を払いたくないという人が社会に増え始めれば、あっという間に世の中からテレビが亡くなってしまうかもしれません。そうなると、ＮＨＫが民放各局を道連れに滅亡する、ということでもあります。

恐らくその見立てはさほど間違っておらず、早ければ10年以内にテレビ業界の衰亡が見えて来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？