韓国に対する経済制裁を議論する
気がついたら、今日で令和元年・2019年もお終いです。当ウェブサイトではいつか手を付けようと思っていたテーマのひとつが、「日本政府が韓国に対する経済制裁を適用するとしたら、どのような形態が考えられ、その発動の名目は何か」、というものです。これについては議論し始めると『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』でも報告した「数字で読む日本経済」のようなシリーズものにしなければならないほど膨大ですが、本稿ではそのごく触りとして、来年に向けた論点のたたき台を自分なりに提示しておきたいと思います。
目次
年末の挨拶
早いもので、今年も今日でお終いです。
個人的には当ウェブサイトに書けないことも含め、怒涛のような１年が過ぎ去ったと思っていて、とくにこんな何もとりえもないウェブサイトであるにも関わらず、最大で月間400万ページビュー（ＰＶ）を頂いたのには驚きというほかないと思います。
最近でこそＰＶ数は最盛期の半分くらいに落ちているものの、そのかわり、読者コメント欄には非常に秀逸なコメントが多数付くようになりました。ひとつだけ自慢させていただけると、当ウェブサイトにとっての最大の資産は、優れた読者コメントが大量に寄せられる点にあるのだと思います。
考えてみれば、類似のウェブ評論サイトには読者コメント欄がないケースもありますし、また、世の中の人気ブログサイト、まとめサイトなどにつく読者コメントを読ませていただいて「勉強になる」と思うことはほとんどありません。
しかし、『新宿会計士の政治経済評論』は、評論記事本文よりもむしろ、読者コメント自体に読む価値があるという意味で、非常に変わったサイトでもあります。この点だけは自慢したいと思いますし、また、日々読んで下さる読者の皆さま、コメント主の皆さまには御礼を言わずにはいられないのです。
韓国の不法行為
どうしても年内に始めておきたい
ただ、個人的には「今年を振り返る」「来年を展望する」といった気の利いたことができる人間でもありませんし、「ウェブサイトを運営することの意義」については、別稿で（おそらく明日あたりに）議論したいと思っているのですが、その前に、どうしても今年のうちに開始しておきたい議論が、ひとつあります。
それはズバリ、「韓国に対する経済制裁」です。
といっても、韓国に対する経済制裁について議論し始めたら非常に長くなってしまいますので、本稿ではそのごくさわりとして、来年に向けて、「日韓関係において見ておくべきポイント」を中心に検討したいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もともと日韓関係は厳しい状況が続いていたのに、昨年秋口以降、韓国側から仕掛けられてきた「日韓友好に反した非合理な行動」については、結局、ほとんど解消されないままに年を越そうとしています。昨年秋口以降のものに絞っても、次のような事件がありました。
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日、11月29日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）
このうち⑤を除く各項目については韓国が日本に対して仕掛けて来たものですが、⑤だけは例外的に日本が韓国に対し、積極的に講じた措置です。ただ、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。
日本の全面勝利に終わったＧＳＯＭＩＡ騒動
さて、上記①～⑨のうち、⑧と⑨については、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などでも述べてきたとおり、すでに事実上の「日本の全面勝利」で終わっています（といっても、これは「勝ち負け」の問題でもないのかもしれませんが…）。
もともとこの⑧と⑨は、⑤、つまり日本が韓国に対して講じた輸出管理適正化措置への対抗措置として取られたものです。おそらく文在寅（ぶん・ざいいん）政権の目論見としては、とくに⑧を打ち出せば、日本が慌てて輸出「規制」を撤回するに違いない、と勘違いしていたフシがあります。
しかし、とくに⑧（日韓包括軍事情報保護協定＝日韓ＧＳＯＭＩＡ＝の破棄）については、現実には日本政府は「残念だ」「韓国には賢明な対応を求めたい」の一点張りであり、待てど暮らせど「譲歩」しようとしませんでした（『ＧＳＯＭＩＡ破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』参照）。
それどころか、この措置が米国の極めて強い反発を招き（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』等参照）、最後には事実上の無条件撤回に追い込まれた格好です（『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』参照）。
ちなみに『韓国政府「ＧＳＯＭＩＡを３月まで暫定延長」』でも触れたとおり、韓国政府としては「日韓ＧＳＯＭＩＡについては韓国側がいつでも破棄できる」と述べているようですが、非常に残念ながら、日韓ＧＳＯＭＩＡを韓国がいつでも破棄できるという解釈は成り立ちません。
※余談ですが、この⑧や⑨については、「韓国や北朝鮮が仕掛ける瀬戸際外交には絶対に乗っかってはならない」という、非常に重要な教訓が得られたという意味では、間違いなく日本にとっては大きな収穫だったといえるでしょう。
軍事面では信頼関係が地に堕ちた
ただし、日本が韓国に対して講じた措置である⑤、それに対抗して韓国が講じた瀬戸際外交である⑧・⑨を除けば、ここに挙げた残りの問題については、未解決のままです。先ほどの９つのうち、⑤、⑧、⑨を除いたものを、改めて列挙しておきましょう。
- ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日、11月29日）
- ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
- ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
旭日旗騒動とは、私たちの国・日本で昔から使用されてきた旭日旗（真ん中の太陽から線が放射状に延びている意匠の旗）を巡って、韓国が「戦犯旗」だの、「ナチスの旗と同じ」だのと称して侮辱している問題のことです。
韓国政府は2018年10月の韓国海軍主催の観艦式で、日本の自衛艦にも招待状を発送しておきながら、自衛艦に旭日旗を下ろして航行するように要求し、日本は結局、観艦式に自衛艦を派遣しなかったというオチも付きました（『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』参照）。
一方、軍事面という観点からは、③のレーダー照射事件も無視できません。
これは、ちょうど１年前の2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」がわが国の自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事件のことです。
レーダー照射事件については、当ウェブサイトでは『レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由』など、さまざまな機会に議論して来たとおり、時と場合によっては明らかな戦闘行為見なされることもあるため、結論的には韓国を「準同盟国」と見なせなくなった事件だと考えれば良いと思います。
しかし、韓国政府がやらなければならなかったはずの、事件の全容解明と再発防止策の策定、責任者の処罰などについては、今日に至るまでいっさいなされていませんし、それどころか韓国政府は「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソで日本に対抗している始末です。
ウソツキ国家の本領発揮
「ウソツキ」という意味では、④の国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱事件も無視できません。
これは、文喜相（ぶん・きそう）議長が当時の天皇陛下を「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱したうえで、自称元慰安婦らへの謝罪を要求したという事件ですが、山東昭子参院議長から説明を求められ、結局は逃げたというオチも付きました（『やっぱりウソだった？文喜相国会議長「お詫びの手紙」』等参照）。
ちなみに文喜相氏は先日、自称元徴用工に対する基金の創設を柱とした法案を国会に提出しましたが、韓国国内でも強い反発を受けているほか、「あの」岸田文雄氏からも「韓国は約束を守らない」と言われてしまう始末です（『韓国の迷走眺めつつ、日本は経済制裁の準備に入るべき』参照）。
なぜなら、⑥、つまり韓国政府が日本の了解なく、慰安婦財団を解散してしまったからであり、これによって「韓国は約束を守らない国だ」というのは、もはや日本国民の共通認識のようになっていることは間違いないでしょう。
自称元徴用工問題のインパクト
ただ、これらの問題だけでも、通常の隣国関係であれば断交状態、あるいは交戦状態に陥っていても不思議ではありません。日本政府の我慢強さ、辛抱強さには驚きます（日本政府が辛抱強いということが「良いことだ」、という意味ではありませんが…）。
しかし、やはりインパクトが大きいのは、②と⑦です。
②については、細かい経緯などについて、いまさらもう一度詳細に議論する必要もないと思いますが、柱としては、次の２点です。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
もちろん、個人的には日本政府の対応には不満もあります。なぜなら、日本政府が問題視しているのはこのうち（１）の部分だけであり、（２）の部分についてはあまり触れていないからですが、それでも（１）の部分に関するハンドリングについては、歴代政権と比べればはるかに優れています。
安倍政権の主張は、こうです。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題を巡る昨年10月30日と11月29日の大法院（※最高裁に相当）判決は、国際法違反である。
- 国際法は司法府自身をも拘束する。
- この問題を作り出した韓国自身が、かかる国際法違反の状態を解消しなければならない。
これらの点については、大変重要な認識であり、完全な正論です。
日本政府がこういう正論をちゃんと主張してくれていることは、過去のグダグダな日本外交を知る者にとっては「隔世の感」があります。
ただ、意外と認識されていないのは、⑦の問題点の大きさです。
これについては『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』で詳述したので本稿では繰り返しませんが、韓国側が非合理かつ非友好的な行動により、一方的に生み出した国際法違反の状態を、日本政府が合理的かつ友好的・真摯に解決しようとして失敗した、という事件だからです。
その意味で、②よりもむしろ⑦の方が、日韓関係がまったく正常なものではなくなってしまった証拠なのです。
話してダメなら…
北朝鮮と戦争することができない国
さて、ひと昔前であれば、国同士で何かトラブルが発生したときには、得てしてすぐに「戦争だ！」などとなったものですが、当たり前の話ですが、現代社会ではなにか気に入らないことがあったからと言って戦争を始めるわけにはいきません。
改めて考えてみると、外国と何らかのトラブルになったとしても、わが国は軍事力を使ってそれらのトラブルを解消することが難しい、という事情があります。なぜなら、わが国には戦争や軍事力の保持を禁じた「日本国憲法第９条」などの規定が存在するからです。
ただ、日本が外国とさまざまなトラブルに巻き込まれる、ということは、わりと頻繁に発生しています。
1945年８月15日正午に「日本がポツダム宣言を受け入れる」とする玉音放送が流されたあとに限定しても、
- 旧ソ連による千島への軍事侵攻（※占守島への軍事侵攻は８月18日）
- 韓国による竹島の不法占拠と日本人漁民の不当拘束
- 北朝鮮による日本人拉致事件
- 中国公船による尖閣諸島周辺海域侵犯の常態化
など、いくらでも事例があります。
また、外国の政府や組織などの不法行為によって、日本人の生命や財産が脅かされるのは、これだけではありません。たとえば、海外で日本人がテロ組織、犯罪組織などに誘拐され、身代金を奪われるようなケースもしばしば発生しています。
さらには近年、新たなタイプの脅威も発生しています。米国や欧州などでは、外国人のテロリストが大都市でさまざまなテロ行為を発生させ、多くの人々に危害を加えるという事例も発生していますし、日本でも四半世紀前に、オウム真理教による地下鉄へのサリン散布テロが行われています。
わが国の場合は戦後体制のなかで、日本の方から戦争を仕掛けるということは非常に難しいのが実情です（といっても、日本政府には、日本国民を日本領土内から拉致・連行した北朝鮮に対しては、軍事侵攻し、金正恩を殺害してでも日本人を取り返す義務があるとは思うのですが…）。
経済制裁とは戦争に代わる紛争解決手段？
このように考えていくと、相手国からなにか非合理なことを仕掛けられ、それを解決しようにも相手が話し合いに応じないのならば、無理やりにでもそれを解決する（解決しないならば相手に償いを支払わせる）必要があります。
さて、日本は不法行為を仕掛けられています。しかし、日本がその不法行為を戦争という手段で解決することは非常に難しいです。そうなった場合には、いったい何をしなければならないのか――。
はなしは非常に簡単で、「経済的手段によって相手を締め上げる必要がある」のです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
これに関連し、今年、当ウェブサイトでは「ヒト・モノ・カネ」という観点から、経済制裁についてはずいぶんと議論して来ましたが、「経済制裁」とは、いったい何でしょうか。
あらためて概要を申し上げておけば、「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを制限することにより、相手国に対し経済的な打撃を与えることであり、理論的には、たとえば次の７つの類型が考えられます。
- ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
- ②自国から相手国へのモノの流れの制限
- ③自国から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
- ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
ただし、日本の場合、①については、「日本政府が日本国民に対し、相手国への渡航を制限・禁止する」、ということはできません（※外為法第48条第１項などに基づき、技術者が相手国で技術を提供することを制限することは可能ですが…）。
また、⑥については、とくに韓国の場合、もともと韓国から日本への投資（カネの流れ）は非常に少なく、これをわざわざ禁止するにしても、あまり効果はありません（効果が皆無というわけではありませんが、コストと効果のバランスが取れていません）。
さらに、⑦については、日本国内にスパイ防止法などがないため、情報の流れを完全に遮断することはできませんし、また、韓国のことが気にくわないからといって、インターネット回線を遮断してしまうということもできません。
必然的に、韓国に対する経済制裁として有効なものは、②、③、④、⑤に限られてくるのです。
それぞれの経済制裁について
さて、それぞれの経済制裁のパターンのうち、②、③、④については、当ウェブサイトではすでに議論しています。
- 経済制裁全般：『総論：経済制裁について考えてみる』
- ヒト（④）：『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』
- モノ（②）：『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』
- カネ（③）：『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』
（※余談ですが、その過程で、条文を思いっきり読み間違えた事実誤認記事を公表してしまうという失態を犯しましたが（『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』参照）、本件については大変にご迷惑をおかけしたことを、改めておわび申し上げたいと思う次第です。）
ちなみに日本政府が外為法第48条第１項に基づく輸出管理適正化措置を発表したのは今年７月１日のことですが、当ウェブサイトでは少なくとも３月の時点で外為法第48条に基づく措置（いわゆるホワイト国等を含む）について議論していたのはここだけの話です。
また、⑤（韓国から日本へのモノの流れの制限）については「関税の引き上げ」「通関手続の厳格化」などが考えられるのですが、残念ながら韓国の輸出産業にとって、日本の輸出先としての重要性はそこまで大きくありません。
したがって、日本政府が韓国経済に打撃を与えるつもりで④をやろうとしても、効果はかなり限定される、とだけ申し上げておきたいと思います。
経済制裁の名目とは？
さて、経済制裁としては、大きく②、③、④があることがわかりますが、もうひとつ重要なのは、それを発動するときの「名目」です。
わかりやすいのは「韓国の不法行為に対して経済制裁を発動する」と宣言する「（１）積極的経済制裁」ですが、これについては『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』などでも整理したとおり、自由貿易のルールに抵触しないようにしなければならないなど、なにかと制限があります。
このように考えていくと、仮に日本が韓国に経済制裁を適用するならば、「なにか他の名目」があった方がやりやすいです。そこで出て来るのが、次の３つの類型です。
- （２）サイレント型経済制裁（なにか他の名目を見つけて来て、「経済制裁だ」と宣言することなく、実質的に経済制裁と同じ経済効果をもたらすこと）
- （３）協調型経済制裁（日本だけが悪者になることを防ぐために、米国など第三国と協調して韓国に対して経済制裁を発動すること）
- （４）消極的経済制裁（韓国が困っているときにわざと助けないことで、実質的に経済制裁を適用したのと同じ経済効果を達成すること）
ちなみに、当ウェブサイトではかなり早い時期から「（５）セルフ経済制裁」、つまり、「韓国の自業自得により、結果的に韓国が経済制裁を喰らったような状態に陥ること」という概念を提唱して来たのですが、面白いことに、最近、こうした「セルフ経済制裁」の事例は頻発しているようですね。
その典型例は『【速報】セルフ経済制裁？日本企業が韓国からの事業撤退発表』や『セルフ経済制裁？「韓国航空業界が輸出規制で危機に」』、『韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性』ですが、具体的にはそれぞれのリンクをご参照ください。
輸出管理適正化措置の本当の意味
こうしたなか、日本政府がこれらの経済制裁を、①果たして発動するのかどうか、②発動するならばいつ、どのような名目で発動するのか、については、来年以降、当ウェブサイトが追いかけたいと思っている重要なテーマのひとつです。
ただ、韓国政府や韓国メディア、あるいは日本の一部メディア、一部の国民は、日本政府が今年７月に講じた措置を、（おそらくは自称元徴用工問題に対する）「経済報復」だの、「貿易報復」だのと呼んでいますが、これについてはどう考えるべきでしょうか。
結論的に申し上げれば、『自称元徴用工問題巡る、日韓両国の絶望的な認識の差』で詳述したとおり、そもそも輸出管理適正化措置自体、とうてい「経済制裁」や「報復」と呼べる代物ではないうえ、輸出管理適正化措置については、自称元徴用工問題とは、おそらくまったく無関係です。
ただ、それと同時に、日本政府が７月１日に輸出管理適正化措置を打ち出したところ、これに対して韓国政府がどういう反応を示したかについては、日本政府としては良い勉強になったのではないでしょうか。
というのも、南北揃って得意技とする「４つのインチキ外交」を使って、全力で揺さぶって来たからです。
韓国と北朝鮮の「４つのインチキ外交」
- ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
- ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
- ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」
その意味で、日本政府が７月１日に発表した措置は、経済制裁の予行演習として役だったのではないでしょうか（※日本政府がそれを意図していたかどうかは知りませんが…）。
やるなら（２）～（４）で
以上より、仮に日本政府が来年以降、韓国に対して何らかの経済制裁を適用するのだとしたら、その発動名目は、
- （２）サイレント型経済制裁
- （３）協調型経済制裁
- （４）消極的経済制裁
のいずれか（あるいはそれらのミックス）であるべきだと考えます。
いちばん極端なものは、「韓国は北朝鮮を支援する国である」という名目で、米国などと協調し、北朝鮮に対するヒト、モノ、カネの経済制裁を韓国にも拡大適用する、ということですが、これは同時に韓国の経済的焦土化を念頭に置いたものです。
もちろん、日米両国が現段階で韓国の「経済的焦土化」までに踏み切ると断言するつもりはありません。
しかし、冒頭に掲げた「韓国の日本に対する不法行為」と、文在寅政権が「反日」ではなく「反米」である、という考察を組み合わせるならば、やはり北朝鮮の「ＣＶＩＤ」方式による非核化を達成するためには、いずれ韓国に対する経済制裁が選択肢に上がってくる可能性はあると思います。
※「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略。
もちろん、来年は米大統領選であるため、米国がどこまで決断するかはわかりません。
しかし、それと同時に、トランプ氏ならば「東京オリンピック（７月24日～８月９日）・パラリンピック（８月25日～９月６日）」が終了した直後から大統領選（11月３日）までの短い期間で、北朝鮮攻撃を決断することもあり得なくはありません。
いずれにせよ、日韓問題とは、米韓問題、北朝鮮核問題、米中貿易戦争などの従属変数でもあるため、これらの動向については来年以降も目が離せない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＊私たちは、かわいそうだから施されなければならない。
＊感謝は負い目を作る行為でしかないからしない。
↑今更なのですが、彼らの自意識過剰と勘違い気質は「どんな難癖をつけても解決してくれる」との厚い信頼〔甘え？〕のうえに基づくものであり、そのメンタル醸成の責任の一端は日本にもあると思うのです。
彼らの独り立ちを応援し、日韓関係の改善を真に望むのであれば、日本の責務としてゴネ得の連鎖は断ち切らなけばなりません。
＊改善を望まなくても断ち切らなけばならないんですけどね・・。
＊＊＊＊＊
日々に、私の知的好奇心は満たされています。
これからも、変わらぬ矜恃での執筆をよろしくお願いします。
カズさま
＊私たちは、かわいそうだから施されなければならない。
＊感謝は負い目を作る行為でしかないからしない。
いずれも、「偉そうな乞食」の発想で、そういう民族だと思います。
> 彼らの独り立ちを応援し、日韓関係の改善を真に望むのであれば、日本の責務としてゴネ得の連鎖は断ち切らなけばなりません。
これはとても重要な視点です。彼らのごね得とは自分たちはこんなに愛されているという自己チューな誤解と言い換えることができます。ハッピー思考回路の本質です。このたびの輸出管理適正化により、日本産業日本経済べったり姿勢が、自国の存続を数年以内に危機に瀕しせしめる得ることをようやく認識し、自立を目指す施策を慌てて今更始めたとの報道。瑞穂國は非韓三原則すなわち、教えない・助けない・関わらないを墨守し、彼らの卒日姿勢を遠く離れて寡黙に眺め、そして真に友好的な善隣関係を唄うよき友邦とだけ交際すればよいのです。基幹３物資の輸出先はそのような友邦国にだけ限るとそのように国民全体が納得する日があるのなら、淡々と実施してみせようではありませんか。
会計士さま、一年ありがとうございました。
文大統領、「本質を議論すれば、さらに問題が難しくなる。」
安倍総理も、はっきり言って良かったとおもいます。
「日本人は、嘘が嫌いです。
レーダー照射の時、悪天候と政府発表がございました。
日本人との関係で、嘘を言う言わないという本質は、信頼、関係の上でとても大切です。
その嘘をつかないという本質を無視して信頼関係を続けるというのは、私は受け入れられないですし、国民のほとんども受け入れられないと感じています。」
少し前までは腹がたっていましたが、今は少しチャンスだとおもっています。
鈴置さんのおっしゃる、最悪軍事のゴタゴタが半島にあった場合、関係を薄めることは日本にとって大事なことだとおもいます。
この一年で関係が薄れたことは、前進だとおもいます。
韓国は、日本を巻き込みたくてしかたないと感じています。
民族同士の問題です。
アメリカも早く、手を引いたほうが良いとおもいます。
国際社会対半島問題で、日本は国際社会の中の一つの国として、対応してほしいです。
ホワイト国も、国際社会が認めれば、日本も認めるという立場で十分だとおもいます。
重箱の隅をつつくようなことを言って申し訳ありませんが、菅官房長官は「国際条約は行政・立法・裁判所含む司法といった国のあらゆる機関を拘束するのが大原則だ」と言っています。
これは、「条約法に関するウイーン条約第２６条」の「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」の規定を指しており、条約は締結国の行政府同士で合意した後、締結国の立法府の批准により効力を生じるもので、締結過程で司法府の判断を経る必要はないが、締結された条約は司法府をも拘束するという意味です。
その理由は、例えば、甲・乙二国が「甲が乙に対し、〇〇〇の補償として１０億円を支払う。」という条約を締結し、その後、乙国の最高裁判所が「１０億円は間違いで１００億円が正しい。」と判決し、一方、甲国の最高裁判所が「１０億円は間違いで１億円が正しい。」と判決し、甲・乙両国とも「三権分立を尊重し、司法府の判断に従う」と主張すれば、収拾がつかなくなるばかりか、世界各国は条約締結が不可能になるからです。
したがって、本文中の「国際法は司法府自身をも拘束する。」という表現は、「国際条約は司法府自身をも拘束する（というのが国際法である）。」というのが正しい表現だと思います。
本年後半から、毎日拝読させていただいております。
制裁の第一歩としては、
(4) 相手国から自国へのヒトの流れの制限
が適切かつ必要と考えます。
隣国の脆い経済構造と、自国を建て直そうとせず海外への逃避を目指す国民性から、
経済危機に伴い、日本への大量の難民流入が懸念されるからです。
経済制裁の名目としては、WTOで日本勝訴が確定したバルブ課税への報復が考えられます。
それ自体は大した影響がなくても、隣国が怒り狂って再びセルフ経済制裁に突き進む可能性が大きいでしょう。
最後に興味深い情報を。
12/30 の韓国紙＜毎日経済＞に、「デフレというのに…スーパーの物価は急上昇」という記事がありました。
あちこちで囁かれていたスタグフレーションが、隣国で始まっているのかもしれません。
具体例は思いつきませんが、これを後押しする方法があれば、効果的な制裁となるでしょうね。
①～⑨の項目を眺めていると、溜息が出てきます。
嘘を付くことに抵抗のない民族と日本人がうまく付き合えるわけがありません。
同じ価値観を共有していない半島民とは、距離を置くことが重要だと思います。
半島に入れ込んでいる企業の経営層は、これだけの情報が既に出回っているわけですから、近い将来に起きるであろう混乱は、自分たちで受け入れる覚悟をお持ちください。間違っても、日本政府に泣きついて助けてもらおうなどと考えてはいけません。日本国民は、マスゴミみたいには(あなた方に)甘くありませんよ。
トランプ大統領が､本来が平原の軍隊である米陸軍海兵隊に､人的損耗が大きな朝鮮半島での山岳戦を戦かわせますかね｡補給線が大変な事になります｡🐧
陸軍や海兵隊が侵攻して行って､拠点に一つづつ星条旗を立て言っても､それに対する補給線は全て道路もまともにないであろう山岳地帯であるので､非常な無理があります｡🐧（師団単位の補給はヘリコプターでは出来ません）
占領統治しようにも､そこに居るのは朝鮮人､食い物や金で吊ってもハナから信用出来る手合ではないので､朝鮮半島を完全に占領しようとしたら､とんでも無い大作戦になってしまいます｡🐧
そんな事をすれば､人民解放軍がお出ましになるでしょう｡🐧
それよりも､特殊部隊による斬首（ミサイル誘導でも良い）もしくは誘拐作戦（かなり難しいと思います｡何処か広い場所で金豚の警護だけを殲滅し､低空を低速で侵入して来るヘリコプターかオスプレイで金豚を拉致､映画でも無理）と､空爆や戦術ミサイルによる要所（ミサイル基地を含む軍事施設・行政機関・ダムや堤防などの日帝積弊）の破壊により､平壌の都市機能（電気・水道・物流）及び統治・軍事能力（指揮系統）の剥奪を行うのではないでしょうか｡🐧
その様にすれば､後は勝手に殺し合い自滅するでしょう｡🐧
その際に､韓国側が何か動いたら（文在寅一味が何か一言吐かせば）､わざわざ戦線を拡げなくとも､単に日干しにすれば良いのかと思います｡🐧
その様になれば､在日も晴れて敵国民､各都道府県警・機動隊・自衛隊が総浚いに（悪質な大部分の抵抗が考えられるので､大変残念ながら見せしめの為射殺もやむを得ない）した後､熨斗を付けて半島に送り返せば（輸送機にペイロード一杯積込み半島上空で後部扉を開けて､戦闘機動すれば一番良いのかと思います｡）良いと思います｡🐧
妄想はここ迄で､文在寅政権が日韓基本条約を､これ以上の無視をすれば､条約は韓国側に破棄されたと見做す事も可能（私は既に韓国により破棄されたと考えてます）ではないでしょうか｡🐧
日本は､国際社会にそれをアピールしながらなら､都合の良い時に会計士様の言われる制裁の他､日本の請求権も北朝鮮の分を含め（日韓併合以前の状態に原状回復する事が目的ですので､大人気ないエゲツない金額を請求・第一次世界大戦後のドイツが天国に見える位）行使出来るのではと考えます｡🐧
ハゲ親父さま
在韓米軍は、地上戦への関与は、最低限にしたいと考えているでしょう。空爆と斬首作戦が楽しみですね。
更新ありがとうございます。
またPV数も順調に推移されてるようで、マニアックな人以外にも広く世人に認められるようになったものと確信しております。
本日の記事【 韓国に対する経済制裁を議論する】は、改めて議題にされると、はて？今まで何度したっけ、と思うのですが、むしろその場面、事案発生時にはコメントも自分も投稿し、皆様のコメントも沢山拝読しましたが、年末に改めて話をする機会は、ありそうで無く、貴重と思います。
日本が外国と何らかのトラブルになっても、「日本国憲法第９条」などの規定がある為、軍力に頼れない。
しかし、友邦とは名ばかりの敵性国韓国の他、金三代のゴロツキ国北朝鮮、世界制覇を描く中国、灰色熊で狡猾なロシア等、日本海側は「ディンジャラス ゾーン」です。今のところ、この極悪同盟以外は、日本に面と向かって楯突く国は、思いつきません。
日本が改憲すれば別ですが、現実はこれら北東アジア諸国に囲まれた、経済的には世界2位、3位の大国なのに、チンピラ国に挑発されるという情けなさです。
日本のストロングポイントは、国防に関しては質的に高い陸海空海兵部隊人員と、優秀な火器、探索力、つまり総合的な打撃力です。
一方、経済力も他国を圧倒する財政。武力を使えない(使い難い)現代においては、敵を経済的に締め上げるのが有効です。
さて、今現在日本のそばにウロついている煩わしい民族は韓国です。日本の正面敵は中国ですが、それは傍に置いといて、この半島の「腐れ外道」を衰退させるか、滅亡させねばなりません。
韓国がギャアギャア喚いている「輸出管理適正化措置」は、「経済制裁」や「報復」ではない。そこが全く無理解な為、「輸出管理適正化措置」を自称元徴用工判決と、すぐくっつけてしまう。それは一部日本のマスゴミも同じです。
本日以後、日本が韓国に「お仕置き」するなら、以下の制裁がやはり宜しいと思います。
（２）サイレント型経済制裁
（３）協調型経済制裁
（４）消極的経済制裁
(５) セルフ経済制裁
特に最近流行りの「セルフ」は、勝手に落ち込んでくれてるようで、このまま訪日客なり自動車なり、ビールなり、好きなものを辞めて頂ければ、自然と己に帰って来ます。
(３)は各国との足並み合わせに多少時間がかかる、それ以外は韓国を一発では倒せないが、ボディブローでダメージは絶大と思います。直ぐに出来る事として、是非ビザ免除プログラムの短縮または廃止、渡航安全情報に「不急の場合、行かない方が良い」と記入、在韓邦人の脱出勧告等、行っていただきたい。
それから金融制裁ですか。これをやったらイチコロだろうな、、。
今年一年、とても貴重な情報源の一つとして活用させていただきました。
来年も引き続きよろしくお願い致します。m(__)m
経済制裁のお題ですが、個人的には以前から変わらずソフトランディングを希望しています。もちろん、隣国の行為に対応する正当な報復まで反対するわけではなく、金融破綻のような膨らんだ風船が破裂するような状況は日本の売掛金全損のような被害を伴い、痛み分けになりかねない、という理由からです。
また、サプライチェーンの問題で代表的なのは、DRAMのシェア７割を現状握られているリスクが健在で、これがいきなり止まるような制裁は国際的非難を浴びて一気に日本が悪者になるため、これだけ見てもハードランディングは非常に困難です。
今の韓国は、例えるなら既に船底に穴の開いた船のようなもので、砲撃しなくても沈むとしか思えません。この状況で救助する気が無いのであれば、巻き込まれないように距離を開ける（優遇の完全撤廃、スパイ防止、国防の強化含む）べきです。経済界も縮小する市場には冷淡なので、あからさまな反日集団以外は文句を言わないはずです。
輸出管理の適正化処置により、制裁と言えないものを制裁と言わせて自滅させる方法についても理解できました。今後はこの方法を確立して、誘導していくのが上策と思います。
> 穴の開いた船のようなもので、砲撃しなくても沈むとしか思えません
仰せのとおりと同意いたします。ただ、悪者にされるやもと恐れる必要はありません。いいひとでありつづけたいなどと思う心こそ自らを苛む心の病につながりかねないのですから。よき刑事よき警察官のふりをする必要などないのです。優れた外交官という職業もこの世には存在しません。鍋根性に満ちた韓国面とはまるで一切の関わりを持たず、宗主国どの忠実な手下へ戻っていく国を2020年を通して冷たく冷静に見守っていこうではありませんか（棒）
はにわファクトリー 様
コメントありがとうございます。
どちらかと言えば、極めて冷淡かつ合理的に日本の国益だけを考えて韓国を扱う方法が「砲撃をしない」ことだと思うわけです。それで何があっても撃たない国だと思われるのもダメなので、まあ成り行き次第ですね。
>宗主国の忠実な手下
宗主国は民主主義と敵対心を破壊して完全服従を求め、フルボッコ状態になるだけなのに、何故戻りたいんでしょうね（虚空への問いかけ）。
> 何故戻りたいんでしょうね（虚空への問いかけ）
事実上の島国として「海洋勢力のよきメンバー」として世界経済体制の一翼を「責任感を持って」担うからこそこんにちの繁栄（と給料）がもたらされている現実をないがしろにし続ける不審行動不規則発言数々、当方も不思議でなりません。これはおそらく仮説に過ぎませんが、米中協議のもと半島が南北一体で再占領され、朝鮮新総督府が築造の運びとなり、初代総督としてハリス大使が全世界の承認をうけて就任することあるならば、それにはスジが通らず脆い自尊心が苛まれるから、と推察もいたします。
与太話です。
駐韓米国大使館周辺での「ハリス大使のひげ抜きパフォーマンス」の記事を見て思ったものです。
「米国がくしゃみをしたら日本が風邪をひく」って言葉がありましたよね。
韓国は日本の比ではないほどの依存体質なのに、こんな外交無礼を働いてただでは済まないはずなんですけどね。
不謹慎なのかもですが、「ハリスの風邪」の威力を見てみたい気もしています。
m(_ _)m
>したがって、日本政府が韓国経済に打撃を与えるつもりで④をやろうとしても、効果はかなり限定される、とだけ申し上げておきたいと思います。
というとこの、「④」は、「⑤」の誤記だとおもうのです♪
朝鮮半島の情勢が不安定になったときに大量の難民もどきが入ってくるのを懸念するのです♪
だから、韓国→日本への人の移動の制限だけでも、経済制裁とかじゃなくて、自国の安全保障とか社会防衛のために、やって欲しいのです♪
せっかくノージャパン運動で航空便が減ったことだし、その定着・更なる推進するのはもちろん、入国審査の厳格化くらいは、今からでもできそうだと思うのです♪
韓国への経済制裁ねえ。まあいいんじゃないの。でも、やるなら信念持ってしっかりやれよって言いたい。今の日本にそれができる政治家、ひいてはその政治家をしっかり支えられる国民はいないような気がする。〇〇だって腰が引けている。アメリカの顔色をうかがってばかりで、やっと動いたと思ったらホワイト国外しだけ。あんなの制裁に入らない。日本の怒りが正しく韓国に伝わっていない。案の定、韓国は自分たちの土俵を作り日本はまたそこでのくだらない戦いを強いられている。まったく何やってんだか・・。貴重な時間を無駄に使って・・。まあ無理なんだろうよ。全てはアメリカの掌の中。日本の政治家はその掌が温かくて居心地がいいのだろう。まあ見ててごらん。助けることはあっても絶対に制裁なんかしないから。皆さんからは批判の嵐になると思うが、これからの世界情勢を考えたら日本は韓国と不必要ないざこざは避ける方がいいと思う。むしろきっちりと筋を通して助けるべきところは助けてあげた方がいいと思う。
匿名さま
> 筋を通して助けるべきところは助けて
スジこそ、まったくそのとおりにございます。蝙蝠根性あること彼らが血脈出自そのもの、来年半島劇場華やかしく展開すること大いに期待できるというものでしょう。
日本の怒りが正しく韓国に伝わっていない。＞
日本は韓国を従えたいわけでは無いのですから伝わる必要は無いんですよね。
筋を通して助けるべきところは助けてあげた方がいいと思う。＞
通すべき筋って何も無いように思いますが・・・助けても恨んでくるだけな気が。
>日本は韓国と不必要ないざこざは避ける方がいい
同意しますが、助けるともっと不必要ないざこざが増えますよ？
匿名 さま
>むしろきっちりと筋を通して助けるべきところは助けてあげた方がいいと思う。
具体的には、どの部分で助けるべきとお考えですか？
私は、「むしろ、筋を通してキッパリ(手助けを)断るべきだ」と考えておりますので。
「これからの世界情勢を考えたら」、半島なんかに構っている暇はないのですが。
二国間の経済制裁は、外交による解決が困難な為に発動され、戦争の前段階という事だと思います。
新宿会計士さんとしては、日韓協定を韓国に守らせる為に、経済制裁をするという事で、日韓関係を維持する事が目的になるのでしょう。
韓国経済は、金融が最大の弱点だという事が、分かっています。一方韓国経済は、既に多くの悪材料を抱えており、自然に破綻する可能性もありますので、日本がトリガーとして、韓国経済を破綻させる事が可能な状況となっていると思います。韓国政府も、経済が悪化している認識が有り、日本にすり寄って来ている様に思えます。つまり、日本が助けてくれると思っているという事です。これは、韓国のみならず、国際社会が韓国経済が破綻した時は、過去に日本が助けて来たので、日本を韓国の後見人として、まだ見ているという事でしょう。また、政府の対応を見る限り、日米関係も有り、韓国を潰す覚悟は、無いように思います。
経済制裁が発動するのは、偽徴用工判決により差し押さえられている物の現金化以降になると思います。
韓国が現金化から、逃げた場合、次の韓国経済のピンチは、4月の株式配当を支払って、経常収支が赤字になる時でしょう。
私の希望は、韓国経済が破綻して、韓国国内が大きく混乱することです。韓国がデフォルトしてから、次々と梯子を外していけば「リスクの高い投資の回収」という建前で、破綻の底が見えない状況にすることが出来ると思います。
その時に、韓国が今の様に、日本に対処して来るので有れば、資金の回収と援助しない事を正当化出来るでしょう。
どうせ韓国の反日は、変わりませんし、約束も守りません。
日本は、韓国が無くなっても影響が無いように、準備していけば良いと思います。
それよりも、米朝関係の方が、大きく変化する可能性が有り、劇的に朝鮮半島情勢が悪化する事に、なるのではないかと思っています。
韓国は「日本が悪いニダ」と言って沈んで行くか、「朝鮮半島は朝鮮人が滅ぼす」かのいずれかに、なれば良いなと思います。非韓三原則の遵守が、重要だと思います。
だんなさま
> 朝鮮半島は朝鮮人が滅ぼす
そのようにまで不安定かつ不可思議なその場しのぎ行動を止めない韓国人が運営するところの半導体産業に関わることは、事業継続性担保BCPの観点から大いにリスクであることを、全世界に深く公報することが、21世紀世界の安寧に大いに貢献するではないでしょうか。
はにわファクトリーさま
自分で言うのもおかしいですが、私のヘイト妄想を日本政府が、広報（拡散）したら、国際問題になると思います。
ブログ主様の年末の挨拶が有るので此の表題にて失礼します。
早い物で、もう大晦日…
各位のコメントがブログ主様の云われる「評論記事本文よりもむしろ、読者コメント自体に読む価値があるという意味」に関して大変勉強になると同時に、専門バカで硬直しがちな小生の脳ミソに、一服の清涼剤を戴いている事に、大変感謝申し上げます。
また、オールドメディアのアホらしい評論も含め、他のブログサイトと比肩しても評論深度の一点で群を抜いており、いわば「知の梁山泊」との感想を持つと同時に未来に於ける評論のモデルケースとして評価しております。
来年も拙論を書き込むと思いますが、各位に於かれましてはご指導のほどよろしくお願いします。
という訳で以下本論。
＞日韓問題とは、米韓問題、北朝鮮核問題、米中貿易戦争などの従属変数
此の意見に関して、日韓問題が従属変数であるのは同意なのですが、これに中韓問題と日中問題及び日米問題が従属変数として絡んでいる事を忘れるべきでは無いと考えます。
小生は常日頃、中国の反日行為を「計算性の有る反日」、韓国の反日行為を「感情論的な反日」と考えています。これは歴史学論壇が正常に機能している中国と歴史学論壇が崩壊した韓国の差分であると捉えており、この論壇の有り様が政治・経済・文化に反映され様々な事象で首をもたげると愚考する次第です。
故に、日韓問題は感情論的な反日である以上、韓国人の価値観が逆転するような要因が発生しなければ修復不能と考えます。
以上より韓国と修復前提とした場合にはでの制裁論は過激に短時間でケリとなる制裁であるべきですが、
小生としては「韓国は一度滅ぶべきで、生焼けでは再生できない」と思ってますので真綿で首を絞めるが如き制裁での韓国の自然消滅を望みます。
がぶりえる さま
>小生としては「韓国は一度滅ぶべきで、生焼けでは再生できない」と思ってますので真綿で首を絞めるが如き制裁での韓国の自然消滅を望みます。
私も真綿で首を絞めることに賛成です。
ところで、不死鳥は(完全に燃焼して)灰の中から再生するのだと思いますが、半島は完全燃焼後に再生するのでしょうか? 連中にそんな根性があるようには思えません。燃え尽きる前に、難民になって(パンドラの箱を開けたように)災厄を広めそうな気がします。
ですから、私としては、半島から出られないようにして「共食いで勝手に滅亡」路線を推奨します。
さてさて、5000年間無人の荒野が実現するかどうか。
老害様
それは､私のネタです｡🐧
（勝手に「謝罪と賠償」を振り回していますが）
「謝罪と賠償」を多分､本年最後に請求致します｡🐧
ハゲ親父 さま
ハゲ親父さんの召喚に成功したようです。
書きながら、ハゲ親父さんのお説であることを意識しておりました。無断借用、お詫びいたします。本年最後のお詫びといたします。
反省してお詫びするところが、日本人としての矜持であります。(キッパリ)
老害様
>半島は完全燃焼後に再生するのでしょうか
誰も朝鮮半島の土地なぞ欲しがってませんから、
韓国は再生すると考えています。だだ再生の主役は恐らく在日韓国人…
そしてそれまでの韓国本国の悪行を全て翻刻愚民共に負わせて支配権を握るかも
また燃え尽きる前の難民化は発生するでしょうが少数ではないかと思います。
セウォル号沈没事故を参考とするなら状況が判らず大量に韓国に滞留するのではないかと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
個人的な感情ですが、建前を取り繕って、早く韓国に経済制裁をしろ、
というのが正直な気持ちです。もちろん、やるなら最終的目的を決めて、
万全の用意をする必要がありますが。
駄文にて失礼しました。
今年一年お疲れ様でした。
大変楽しく勉強させて頂きました。大変だとは思いますが、今後とも楽しみにしております。
安倍首相は制裁など出来はしないしする気もない。今年何十回もつぶやいた言葉です。残念ですが今年はアタリです。来年は裏切って欲しいと思います。
「経済制裁」っていうとなんか敷居が高いように思えるのです♪
あたしは、もっと気楽に、気紛れに、優遇の廃止とか、利益供与の停止とかをやれば良いのにって思うのです♪
それで、やり過ぎたなって思えば、もとに戻せば良いと思うのです♪
目指す立ち位置はジャイアンで、「なんか日本の韓国への対応って理不尽じゃね」って国際社会で囁かれるくらいが丁度いいと思うのです♪
七味さま
今年もお世話になりました。来年もよろしくお願いします。
和やかに書いてあるけど、七味さんの内容が、一番過激な様な気がするのです♪
韓国への制裁は色々な種類があると思いますが。真面目で侍のような方に陥りがちな思考として不正を働く韓国にたいして日本が理路整然と一刀の元に切り捨て日本の力を見せつけたいという願望の入ったコメントを見ることが多々あります。
そういう意味で七味の仰られる、より気楽により適当で気まぐれにユーモラスで小馬鹿に笑いを誘う制裁（嫌がらせ）を出したり引っ込めたりするのが一番いいと考えます。
私などは経済産業省の役人がノーネクタイを非礼と非難されるくらいならあの場は全裸にネクタイくらいの格好でもより良かったと思いますし。韓国に対して安倍政権が真面目に対応されるのを見るとストレートの球種しか投げられない真面目で誠実すぎる政権だと思ってしまいます。（韓国では悪魔のように語られていますが）
放射線状の物を空港に多数置いて踏み絵にしたり、韓国人にしか分からない嫌なメッセージを笑いで包みながらたくさん送ればいいんですよ。トムとジェリーで言えばトムが韓国でブッチが北朝鮮。勝手にトラの尾を踏むのでＧＳＯＭＩＡ破棄のように今度は是非とも東京オリンピックをボイコットしてくれるよう煽っていくのが正解ではないかと思うのです。
簿記3級さま
過激な主張、一丁追加ですね。
空港から、中に入らせなければ、いいんですよね。
オリンピックに来たら、選手村は、中国の下の階とか。
私も七味さんが、言うようにやって欲しいです。
気まぐれには、勝てないですよね。
我が家の大掃除もなんとか済ませることができ、やっと落ち着きました（ほぅっ。）
これでもかと半島から繰り出してくる問題にピリピリした一年でしたが、なんとか無事にお正月が迎えられそうで、正直な気持ち嬉しい。
韓国は順調に滅亡の道を歩んでくれているし、日本政府は彼らから伸びてくる手をキチンと振り払ってくれています。「年末まで」と言っていた北朝鮮ですがヘタレたみたいですね。金正恩さんが臣民に「長く厳しい戦い」を宣言したってことは持久戦に入ったと理解しております。
北朝鮮が思い切った手に出たら、一気に半島有事。それは結構ですが、半島から侵略規模の難民が押し寄せたら、日本の対応が心もとないですから。
ただ、半島民が大人しく滅亡してくれると考えるのは油断ですわね。そんな生易しい民族じゃありません。
年を越して、お屠蘇を祝ったら、半島監視を続けましょう。
Ｗｅｂ主様、そして皆様、この一年ありがとうございました。そして来年もよろしくお願いいたします。
新宿会計士様
コテハンでのコメント者様
本年はこのブログで色々と勉強させて頂きありがとうございましたm(_ _)m
来年もまた宜しくお願い申し上げますm(_ _)m
さて、対韓外交のについて、12月は色々仕事が立て込んで居たため閲覧のみになっていましたが、やはり…否（非ではなく否）韓三原則で進めるのが良いかと思いました。
・助けず
・教えず
・関わらず
蓋し名言ですね。
あと、韓国の若者が自国を「ヘルコリア」と言って脱韓しようとしていますが、韓国の国籍を放棄してまで出ていこうとする状況を文政権はどう見ているのでしょうかねぇ～…。
上記についての私見ですが、国を立て直そうともせず楽して困難から逃げるよう人間を、日本は人手不足だと言って迎え入れる必要性は全くない＆そのような人間を迎え入れること自体に強い拒否感と反対を言いたいと思います。
よって、日本は人的移動（特に韓国→日本への移動、流入）を制限した方が良いと考えますが…。
あと北朝鮮の情勢がきな臭くなってきましたね。
色々と情報が飛び交っていますが、米国が動く（実力行使をする）時、韓国はどこからも助けがなさそうな状況にあるようです。
まぁ、国際社会から孤立するような行為、発言を繰り返したための自業自得ですが。
安倍政権は戦争へ巻き込まれる覚悟と軍事的な面を含めた準備および朝鮮半島棄民対策を年明け早々にでも動く必要があると思います。
文政権は４月の選挙間近になって日本製鉄や三菱重工の資産を現金化し、それに伴い日本は報復措置を取ることを踏まえて「反日感情の再燃」を利用し選挙を有利に導こうとしている。そのタイミングが訪れるまで日本政府から不利な条件を仕掛けられないように「物わかりのいい顔」を示し続けるのであろう。