昨日の「【速報】韓国政府が米軍基地返還要求」でもお伝えしましたが、韓国政府による「日韓GSOMIA破棄」騒動が韓国自身を追い込んでいるという構図が、あらためて明らかになって来ました。ただ、これについては評価を見誤るべきではありません。「韓国の失敗を嘲笑する」という姿勢ではなく、どちらかといえば東アジア情勢が大きく混迷するという可能性から、とくに私たち日本にとっては最大限の警戒が必要な話題の1つと見るべきでしょう。

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そもそもの日韓関係とは?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、最近、記事の半数以上が韓国に関する話題で締められています。ときどき、読者コメント欄で「韓国の話題には食傷気味だ」といったご指摘もいただくのですが、その気持ちは私自身もまったく同じです(笑)

ただ、昨日も韓国の国会議員らが島根県竹島に不法上陸しました。

法的に言えば、わが国固有の領土に日本政府の許可なく立ち入ったのと同じであり、少なくとも今後、今回の行為に及んだ韓国の議員らに対しては日本政府は日本への入国を拒絶すべきですし、日韓議連も彼らを対話の相手とすべきではありません。

それはさておき、月の初めということもあり、「そもそも論」を確認しておきましょう。

よく誤解されるのですが、日韓関係とは「日本と韓国だけで決められる関係」ではありません。必ず米国が関わって来ます。

そもそも日本は米国との間で同盟関係にありますし、韓国も米国との間で同盟関係にあります。このため、米国から見れば、あくまでも建前の世界では、日本と韓国は「東アジアにおける同盟国」という意味で、まったく同じ存在なのです。

もちろん、実質的に見れば、米国にとって日本こそが本当に信頼に値する国であり、これに対して韓国は朝鮮戦争で助けてしまったがために関わらざるを得なくなったという側面もあるため、「真に信頼に値する国」とはいえません。

このように考えていくならば、米国にとっての「日米韓3ヵ国連携」とは、わけのわからない韓国という国をコントロールするために、日本を都合よく利用する、という側面があったことは否定できません。

実際、韓国がわけのわからない歴史問題を持ち出して日本を不当に貶めてきたときも、米国は中立を装って、「日韓はお互いによく話し合いをすべきだ」、といった原則論に終始してきました。

やや過激な言い方をすれば、こうした米国の姿勢は無責任というほかありません。なぜなら、本当に公正中立な立場を取るのであれば、日米韓3ヵ国連携の和を乱している韓国こそ、米国の国益を損ねているからであり、米国が批判すべき対象は日本ではなく韓国であるべきだったからです。

ただし、あくまでも「良い」、「悪い」の世界ではなく、「実態」として見るならば、日本を矢面に立たせながら、韓国をうまくコントロールする仕組みが、「日米韓3ヵ国連携」だったといえるでしょう。

日韓関係悪化から1年

旭日旗騒動あたりからおかしくなった

さて、本日から9月ですが、これは文在寅政権下で日韓関係が決定的に迷走するきっかけの1つである「旭日旗騒動」が持ち上がってから、ちょうど1年が経過する、ということでもあります。

ご存知の方には釈迦に説法ですが、この「旭日旗騒動」とは、2018年10月11日に韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地沖合での国際観艦式に参加を予定していた日本の自衛艦に対し、韓国政府が「旭日旗」(つまり自衛艦旗)を掲揚しないように求めた、という事件のことです。

調べてみると、当ウェブサイトでは遅くとも2018年9月27日付の『韓国海軍、旭日旗が憎いあまりに各国にケンカを売り、自滅へ』で、この「旭日旗騒動」について取り上げています。

韓国海軍、旭日旗が憎いあまりに各国にケンカを売り、自滅へ

そして、日本政府は韓国の国際観艦式に自衛艦を送らないという決定を下しましたが、日本以外の参加国の反応については『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』で触れたとおり、すくなくとも映像で見る限りは韓国に対して冷ややかなものでした。

旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」

四面楚歌の韓国政府が日本を敵視

ただ、この「旭日旗騒動」は、日韓関係の悪化の端緒に過ぎず、その後、日韓関係に破滅的な打撃を与える事件が、昨年10月から今年2月にかけて、ほぼ1ヵ月ごとに発生します。

  • 2018年10月…新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する自称元徴用工判決
  • 2018年11月…慰安婦財団の解散表明、三菱重工に対する自称元徴用工判決
  • 2018年12月…レーダー照射事件
  • 2019年1月…文在寅大統領「日本は歴史に謙虚になれ」発言、レーダー照射事件巡る韓国政府の逆ギレ
  • 2019年2月…文喜相国会議長による天皇陛下(現・上皇陛下)に対する「戦犯の息子」「日王」侮辱発言

これとあわせて、2019年2月28日には米朝首脳会談が決裂し、4月には訪米した文在寅(ぶん・ざいいん)大統領との「2分会見事件」が生じるなど、米韓関係の亀裂が表面化。さらには5月以降は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射するなど、南北関係も悪化し始めます。

こうした折に、米国は中国に対する「貿易戦争」を激化させ、華為(ファーウェイ)の5G規格からの排除や関税引き上げなどで中国を追い込んでいくなか、韓国は中国からも「米国につくのか、中国につくのか」という2択を迫られている状況になりました。

韓国は対米、対北、対中関係のすべてを悪化させた格好ですが、通常であれば、このような状況に追い込まれれば、韓国は日本に対して折れ、関係改善を申し入れるところです。

しかし、不思議なことに文在寅政権は日本に対して折れるどころか、今年5月15日には李洛淵(り・らくえん)首相が自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府にできることには限界がある」と宣言してしまいました(『【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」』参照)。

日本政府の逆鱗?請求権協定が新たなフェーズへ

つまり、米・中・北の3者との関係を悪化させているにも関わらず、韓国が明確に日本との関係改善という道を絶ったのが、この5月15日の「李洛淵宣言」だったと考えても良いでしょう。

おそらくこれが日本政府の逆鱗に触れたのでしょうか、日本政府は5月20日になり、韓国政府に対し、自称元徴用工問題を巡り、「日韓請求権協定第3条第2項」に基づく仲裁手続の付託を通告。

韓国政府が6月18日の期日までに仲裁委員を選任しなかったことを受け、日本は6月末の大阪G20サミットで文在寅氏を徹底的に冷遇したのです(『首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と『本当のリスク」』参照)。

首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」

今になって振り返ると、この日本政府の決断は、ある意味では1965年以来続いてきた日韓関係を大きく変えるものになりました。なぜならば、日本政府が日韓請求権協定の「仲裁手続」への付託を通告したことは、日本自身にとっても大きなリスクを伴うものだったからです。

仮に韓国政府がこれに応じた場合、日韓の「歴史」関係のトラブルが第三国を交えた解決に委ねられるという初のケースになりかねず、仲裁結果が日本にとって有利なものであれ、不利なものであれ、日韓関係の在り方を大きく変えることになったであろうことは、想像に難くありません。

しかし、韓国政府がこれに応じなかった場合には、「韓国が日韓請求権協定という日韓の基本的な法的基盤を踏みにじった」という実績ができてしまうわけであり、ハンドリングを間違えれば日韓関係は破綻に至りかねません。

このため、韓国が仲裁手続に応じるかどうかがわからないというなかで、日本政府が仲裁手続への付託を決断したことは、大きな意味があったのです。

そして、7月19日になり、韓国政府が請求権協定の手続をすべて無視したことが確定。これに対して河野太郎外相がマスコミ各社の前で駐日韓国大使に「キレ」たことで、日韓関係はこれまでとはまったく異なるフェーズに入ったのです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

なぜ新しいフェーズなのか?

日本の唯一の「反撃」?

こうしたなか、日本政府が今年7月に入り、『韓国向け輸出管理の運用見直し』を発表しました。これは、大きく次の2つの措置から構成されています。

  • ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
  • ②フッ酸など3品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

そして、②の措置については7月4日から即座に適用され、①の措置についてはパブコメを募ったうえで、8月2日に政令改正を閣議決定し、8月28日から施行されています。

ちなみに①の措置に対するパブコメには、異例の4万件を超えるコメントが寄せられ、うち95%が賛同意見だったというオチも付きました。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

これが日本として唯一の韓国に対する「反撃」(?)と見られていて、実際、韓国政府はこれを「日本政府による不当な報復措置だ」と批判していいます(もっとも、『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』で触れたとおり、これを「経済制裁」と呼ぶには弱すぎますが…)。

経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…

ただし、ここで重要なことは、日本政府がこれを「経済制裁・対抗措置ではない」と述べているという事実ではなく、むしろ韓国政府がこれを日本政府からの経済報復とみなした、という事実でしょう。

GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』などでも述べたとおり、韓国(や北朝鮮)は、困ったときには常に、

  • ①瀬戸際外交
  • ②コウモリ外交
  • ③ウソツキ外交
  • ④告げ口外交

という外交を仕掛けて来ます。

GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則

日韓GSOMIA破棄がこれまでと異なる点

今回の日本による「経済報復」に際しても、この4つのパターンを忠実に繰り返しているのですが、そのなかで「①瀬戸際外交」のつもりで踏み抜いてしまったのが、日韓GSOMIA破棄という「地雷」だった、というわけです。

先ほど、米国は日本に対して常に上から目線で「韓国との対話が必要だ」と要求してくる、という話題を紹介しましたが、さすがにこの日韓GSOMIA破棄を巡っては、米国としては「日本に」破棄しないように求める、ということができなくなってしまいました。

なぜなら、日本政府側は日韓GSOMIA継続が必要だとするスタンスを崩していないからであり、また、韓国政府が日本に対して要求している「経済報復(?)の撤回」は、日本政府としても絶対に受け入れられないものだからです。

もし米国が日本に対し、「日韓GSOMIA破棄を撤回させるように、韓国に対して譲歩せよ」と要求すれば、それはすなわち、日本が再び政令を改正して韓国を「(旧)ホワイト国」リストに付け加えなければならないということであり、これは米国自身のポリシーとも矛盾してしまいます。

なるほど、安倍政権はうまいこと考えたものですね。

米韓間の泥仕合、日本は高みの見物

もちろん、米国側はこの期に及んで、日韓GSOMIA破棄の責任を日本にも負わせようとしています(これについては、たとえば『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』などをご参照ください)。

日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな

しかし、今回ばかりは米国の日本に対する追及は弱く、それどころか、昨日の『【速報】韓国政府が米軍基地返還要求』でも報告しましたが、韓国政府が日本政府に対してではなく、「米国政府に対して」キレ始めているのです。

【速報】韓国政府が米軍基地返還要求

もちろん、韓国政府による米軍基地の返還要求が日韓GSOMIAと直接に関わっているというものではありませんが、米国政府が繰り返し、韓国に対して日韓GSOMIA破棄に遺憾や失望を伝え続けたことへの意趣返し、という意味合いが含まれている可能性は、それなりに高いといえます。

まさに米国としては、今までであれば日本に韓国対応を押し付け、日本にすべて譲歩させて「高みの見物」を決め込んでいたのですが、日本がその役割からうまく脱したことを受けて、自分自身が韓国という訳の分からない国を相手にせざるを得なくなっている、といえるでしょう。

行き着くところはカオス?

ただし、ここで冒頭の議論と関わってくるのですが、「日韓関係は米国との関係を前提にしている」、という意味では、韓国にとってもまったく同じです。いや、もう少し厳密に言えば、韓国にとっての米韓関係とは、日韓関係が存在することが条件でもあるのかもしれません。

この1年間、表面的には「日韓関係の悪化」が目立ったのですが、実際には日韓関係を断ち切れば、そこから米韓同盟にも悪影響が破棄し、やがては米韓同盟が破棄される、ということにもつながりかねません。

以前から当ウェブサイトでは、文在寅氏の個人的な政策目標が「大韓民国」という国を北朝鮮に献上することだ、との仮説を提示してきました。

「自称元徴用工問題」、「ホワイト国削除」、「日韓GSOMIA破棄」と続いてきた日韓関係悪化がいよいよ米韓同盟にも及んできたというのも、考えてみれば、文在寅氏の本質的な希望どおり、ということでもあるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、本当のリスクは「米韓同盟破棄」だけではありません。

「文在寅政権倒壊」も、立派なリスクです。

とくに、文在寅氏が政治家としてさほど有能ではないという点を踏まえるならば、文在寅政権が日韓関係と米韓関係をさんざん引っ掻き回した末に倒れたとしても、日韓・米韓の信頼関係が決定的に毀損した以上、その後継政権にとっても事態の収拾は非常に難しいといえます。

いずれにせよ、現段階で朝鮮半島情勢を巡る「個人的な希望的観測」の全容を申し上げるのは尚早ですが、少しだけヒントを申し上げるならば、私自身は日韓関係も米韓関係も「いっそ、行き着くところまで行き着くべきだ」と考えています。

このような視点からは、「文在寅政権が1日でも長続きすることが結果的には日米双方にとって最も望ましいシナリオに近い」、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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