経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…

日本政府は2日、いわゆる「ホワイト国リスト」(正式名称は『輸出貿易管理令 別表第3』)から韓国を削除する政令改正を閣議決定しましたが、経産省は本日、関連する通達などの改正を発表しました。具体的には、改正後の政令が施行される今月28日以降、韓国に対して輸出や技術提供を行う際に、「一般包括輸出・役務取引許可」が下りなくなるなどの影響が生じます。ただ、一読してわかるとおり、「個別許可」が求められる品目は、今のところに限定されていて、これを「経済制裁」と呼ぶには弱いと思います。しかし、韓国政府が大騒ぎした結果、「セルフ経済制裁」状態が実現する可能性もあるため、予断を許さないところです。

2019/08/07 21:00 追記

「あらたに個別許可が必要となった品目」の下りについて、「別表A」「別表B」の文言を付け足しています。

経産省が通達の改正を公表

経産省は先月1日、『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表。

7月4日にはさっそく、フッ酸など3品目の韓国向け輸出を「一般包括許可」から「個別許可」に切り替える措置を実施したほか、政府は今月2日に韓国を輸出貿易管理上の「ホワイト国」から除外する『輸出貿易管理令 別表第3』の改正を閣議決定し、本日、これが公布されました。

これにともない、今月28日以降、韓国がいわゆる「キャッチオール規制」などの適用対象国になるとともに、韓国向けの「一般包括輸出・役務取引許可」が下りなくなります。これについて経産省は先ほど、輸出管理にかかる取扱いについての通達改正と留意点を発表しました。

「大韓民国」向け輸出貿易管理に係る取扱いについて(令和元年8月7日付 経産省HPより※PDFファイル)
「包括許可取扱要領」等の一部を改正する通達新旧対照表(※PDFファイル)
「包括許可取扱要領」等の一部を改正する通達新旧対照表・様式3(※PDFファイル)

韓国向け輸出管理の詳細

このうち最初のリンクの記載内容を抜粋・要約すると、次のようなことが書かれています。

1.貨物の輸出
(1)特例関係
  • ①仮陸揚げ貨物関係…韓国を仕向地とする、わが国を経由する貨物の輸出について、当該貨物が核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合には輸出許可が必要となる
  • ②大量破壊兵器等に係るキャッチオール規制…韓国を仕向地とする貨物の輸出について、当該貨物が核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合には輸出許可が必要となる
  • ③通常兵器に係るキャッチオール規制…韓国を仕向地とする貨物の輸出について、経済産業大臣から「当該貨物が通常兵器の開発等に用いられるおそれがある」と通知があった場合には輸出許可が必要となる
  • ④少額特例…輸出貨物の価値が一定額以下である場合であっても、輸出許可が必要となる場合がある
(2)包括許可関係
  • ①一般包括輸出・役務取引許可…すでに取得している一般包括許可証であっても、8月28日以降はこれを使って韓国に輸出することができなくなる
  • ②特別一般包括輸出・役務取引許可…基本的には特別一般包括輸出・役務取引許可証の適用範囲に変更はないが、許可条件の一部が変更されている
  • ③特別返品等包括輸出・役務取引許可…すでに取得している特別返品等包括許可証であっても、8月28日以降はこれを使って韓国に輸出することができなくなる
2.技術の提供・仲介貿易
(1)外国間の貨物の移動を伴う取引

一定の貨物については、仕出地か仕向地のどちらかが韓国の場合、当該貨物が核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合には、仲介貿易取引許可が必要となる

(2)特例関係
  • ①技術仲介…外国における一定の技術提供が韓国国内で、または韓国在住者に対して提供される場合には、仲介役務取引許可が必要となる
  • ②大量破壊兵器に係るキャッチオール規制(略)
  • ③通常兵器に係るキャッチオール規制(略)
  • ④市販プログラム関係(略)

3.その他(略)

影響はほとんどない?

要するに、今までと異なり、「一定の貨物や技術を韓国に輸出したり、提供したりする場合には、特別一般包括許可や個別許可などが必要になりますよ」、「今までの一般包括許可証は8月28日以降、失効しますよ」、ということです。

ただ、このように聞くと「大変な変化だ」と思う人も多いかもしれませんが、先ほど示したリンクの2番目に示した『包括許可取扱要領』に関する新旧対照表を眺めてみると、拍子抜けするくらい、あまり変わっていません。

具体的には、韓国は今回新設された「り地域」に含められていますが、「一般包括許可」が削除されているものの、「特別一般包括許可」についてはほとんどの項目で残されているからです。

ただし、あらたに個別許可が必要となった品目は、次のとおり、8項目あります。

  • (別表A)輸出令別表第1の3の項(1)の貨物として貨物等省令第2条第1項第1号ヘに該当するものであって、輸出申告の際の数量がそれぞれの物質につき20キログラム超のもの
  • (別表A)輸出令別表第1の3の項(1)の貨物として貨物等省令第2条第1項第1号ヘに該当するものであって、輸出申告の際の数量が、それぞれの物質につき20キログラム以下のもの
  • (別表A)輸出令別表第1の4の項(15)1に掲げる貨物であって、貨物等省令第 14 条第1号に該当するもの
  • (別表A)輸出令別表第1の5の項(17)に掲げる貨物であって、貨物等省令第4条第 14 号ロに該当するもの
  • (別表A)輸出令別表第1の7の項(19)に掲げる貨物であって、貨物等省令第6条第 19 号に該当するもの
  • (別表B)輸出令別表第1の3の項(1)の貨物として貨物等省令第2条第1項第1号ヘに該当するもの
  • (別表B)外為令別表の5の項(1)に掲げる技術であって、貨物等省令第17条第1項第3号に該当するもの(輸出令別表第1の5の項(17)に掲げる貨物であって、貨物等省令第4条第14号ロに該当するものの設計又は製造に必要なものに限る。)
  • (別表B)輸出令別表第1の7の項(19)に掲げる貨物であって、貨物等省令第6条第19号に該当するもの

具体的には、これまで一般包括許可が下りていた品目のうち、個別許可が必要になるものは、

  • ①、②、⑥…フッ化水素
  • ③…ロケットまたは無人航空機に使用することができる構造材料のうち、無機繊維などを用いて製造した、有機物をマトリックスとする成型品
  • ④…フッ化ポリイミド(結合フッ素の含有量が全重量の10%以上のもの)
  • ⑤、⑧…レジスト
  • ⑦…省令第4条第3~16号までの製品(芳香族ポリイミド、チタン、アルミニウムなど)の設計または製造に必要な技術(プログラムを除く)

です。

逆にいえば、これらの品目以外については、「一般包括許可」は下りないものの、今までどおり「特別一般包括許可」は下りるため、正直、拍子抜けするほど緩い措置ではないかと思います。

これを「経済制裁」とは呼べないが…

さて、当ウェブサイトでは「経済制裁」について、「ヒト・モノ・カネ・情報の流れの制限」が基本だと考え得て来ましたし、その名目としては、積極的な経済制裁だけでなく、サイレント型の経済制裁、消極的な経済制裁などがあり得ると整理して来ました。

経済制裁の基本形
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限
経済制裁の名目
  • (1)積極的な経済制裁
  • (2)サイレント型の経済制裁
  • (3)諸外国との協調型の経済制裁
  • (4)消極的な経済制裁
  • (5)相手国による「セルフ経済制裁」

今回の経産省の措置については、あえて当ウェブサイト流の「経済制裁」に位置付けるならば、「(2)サイレント型の②日本から相手国への者の流れの制限」、と整理できます。

ただ、今回の経産省の措置はそもそも「禁輸」(輸出を禁止すること)ではありません。

たんに一定の品目に関する「一般包括許可」の取扱いを廃止するだけの話であり、また、新たに個別許可が必要となる貨物・技術移転等も、上記の8項目に限られているため、これをもって「経済制裁」と呼ぶのは、少々大げさな気がします。

しかし、それと同時に『韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化?』で報告したとおり、韓国政府がこれを「日本からの報復だ」「経済制裁だ」などと大騒ぎすれば、結果的にはそのこと自体、韓国に対する「セルフ経済制裁」として跳ね返りかねません。

なぜなら、半導体などの需要者はサプライヤーを韓国企業以外に切り替えることを検討せざるを得なくなりますし、韓国企業におカネを貸している銀行などは、韓国向けの信用リスクを再評価しなければならなくなるからです。

その意味で、今回の措置については「直接の影響は少ない」ものの、「韓国が大騒ぎして自滅するリスク」については、これから表面化していくのかどうかに注意が必要ではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 名無し親父 より:

    新宿会計士さま、記事の更新有難うございます。

    ”特例関係”全ての項目に”>経済産業大臣から「当該貨物が通常兵器の開発等に用いられるおそれがある」と通知があった場合には”の一文が付与されていますので、韓国の出方しだいで如何様にも品目を増やすことが可能ですね。

    まさに、経産省がコントロールしますよ!と韓国産業界の首根っこを押さえたのだと思います。

    1. 匿名 より:

      こうなると思った
      さんざん大したことない、そんなに韓国に影響ないって日本が言ってたのに、無視して、やれ制裁だ金融戦争だとか燃え上がってた韓国さんはどうするつもりなんでしょうね
      今まで通りに不買だのなんだのを続ければ国外的に見ても韓国の方が過剰反応でおかしすぎるし、大したことなかったからといって今更拳を下すなんてこと、プライドが邪魔してできそうにない
      本音は拳を下ろしてなかったことにしたいでしょうが…ここまで盛り上げた反日運動をさあ、どうする?

      1. 匿名 より:

        そうですね。
        大騒ぎしていた韓国、メディアからしたら、蓋を開けてあれ?という感じでしょう。
        韓国はおそらく、世界に向けて批判したことでこの程度の措置で済んだ、と言いそうですね。
        日本は前々から決めてた内容を粛々と進めただけ。途中で内容を変えた事実はないでしょう。

  2. 一読者 より:

    更新お疲れ様です。

    詳しい方がいたら、是非教えて欲しいことが有り、投稿します。

    「大韓民国」向け輸出貿易管理に係る取扱いについての最後にある、

    「輸出管理に関する内部管理規程」(CP)を作成している者であって、経済産業省に届出していただいている者は、本改正に伴い必要に応じ内部規程の見直しを行い、内容の変更を行った場合には、「輸出管理内部規程の届出等について」(平成 17・02・23 貿局第6号)2の規定に基づき、輸出管理内部規程の内容変更の届出が必要となります。

    の部分について、実際どの程度の影響が出るものなのでしょうか?

    少し調べたら、あくまで企業による自主検査のための内部規定であり、輸出に関して、義務づけられたり、何らかの優遇措置を受ける者ではない、というように見受けられます。

    その一方で、コンプライアンスを重視する会社では、韓国向け(というか、「り」地域向け)の内部管理規定を策定した上で改訂しない限り、「内部規定に反する」事を理由に、輸出が停止される可能性があるのではないか、とも考えます。

    一般に、この手の内部規定を変えるのは、規模が大きい会社だと、(たとえコンサルなどを入れていたとしても)社内で承認されるまでの手続きが結構面倒で、少なくとも2週間、下手すれば1ヶ月以上かかる事が多いのではないか、と考えています。
    さらに、その後の経産省による受理期間まで考えると、さらに時間がかかる、面倒な作業です。
    そのため、普通は「内部規定での定義を変更しないまま、対象を変えられる」ようにするのが普通です。
    (今回であれば「い地域、ろ地域、は地域、それぞれのルール」を決めておけば、中の国が変わっても対応可能)
     
    今回あえて「り」地域という、「これまでのルールを当てはめることが出来ない地域」を「韓国だけ」追加して「内容変更の届出が必要」としたことは、結構大きな影響があるように思うのですが…

    もっとも、韓国を「り」地域とすること自体は、結構前に発表されているので、実際のところほぼ主要な会社では対応が完了していて影響なんかないよ、という状態なのかもしれませんが…

  3. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    こういうものを見つけました。

    http://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190805setumeishiryo.pdf

    「過去三年間の使用実績」について見当たらないので別途検索してみましたが、これを読むと、フッ酸のみ過去三年間の使用実績の提出が必要となっています。

    https://anonymous-post.mobi/archives/10977

    冷静に見ていく必要があると思います。

    1. 匿名 より:

      使用履歴が出せないので一般輸入も出来ないのではないかとは言われてますね。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        その使用履歴について具体的な話が見つからないんですよ。
        もし、知っていたら教えてください。

        1. 匿名 より:

          ちょっと調べてみたら確かに出てこないですね。
          お役に立てなくて申し訳ないです。

        2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

          匿名 様

          いえいえ、ありがとうございます。
          以下を見つけました。
          https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply09.html

          該当箇所
          ・別表4 提出書類一覧 提出書類D1 ⑧
          ・別記1 提出書類の記載要領 (サ)

          備忘録として自己レスしておきます。

        3. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

          リンク間違いです。こちらが正しいものです。
          https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu.pdf

  4. 初老_その1 より:

     4月振り?にコメントさせていただきます。
    所用で米国へ出向いていましたが参議院選挙投票その他雑用のために一時的
    に帰国し、本サイト主様の4か月分の記事をざっと拝見した雑感を書きます。

    ★弊社米国拠点の事業拡張
     ☆米国企業5社と弊社が進めてきた通信に関する事業を、弊社米国拠点で
    展開開始し実用化も開始しました。話題になっている5Gを飛び越えている
    システムとの評価のようです。
     ☆弊社米国拠点は約90年前に米国の自然豊かな群区の片田舎町に設立し
    存続しており、弊社の新たな事業展開条件を群区行政府(州政府も含む)が
    全面承諾するとのことで、過去に一度もなかったことでびっくりしました。
    米国のアメカンファーストは着実に進んでいる。
     ☆日本ではガラパゴスは犯罪のようだが(永らく在外だった私には不明)
    米国ではガラパゴスシステム大好きで弊社のような小さな企業を受け入れる
    し、日本の山、緑、水、災害多き自然に培われた日本人の感性(日本人の計
    装アナログ技術の卓越性等々)は模倣できないようだ。
     ☆弊社日本拠点では、昨今の外国人観光客たちの不法侵入未遂事象が頻発
    し、事業拡張展開というマインドにならなかったことが残念です。

    ★片田舎町について
     弊社米国拠点のある片田舎町は、軍勤務者、退役軍人(兼業農家、酪農家
    へ転身)、普通の会社勤め人(弊社も含む)が混在し、人口約1万人弱で、
    白人、黒人、日系人、日本人だけが居住する。移民完全拒否で、潜在的には
    人種差別が歴然として存在する。(弊社は土着企業で例外中の例外存在)
    彼らの宗教は、うまく表現できないが、道徳的プロテスタント(こんな表現
    ある?)で私にはわかりやすい。

     日本のネットには米国の政府等の情報が溢れているものの、米国の一般国
    民の情報が少ないように見えるので、おこがましいですが片田舎町の人たち
    (以降「片田舎町」)のご意見を私が意訳して以下書かせていただきます。

    ★その前に、本サイト主様の韓国記事について
     私はTVも見ないし新聞購読もなしでネットでほぼ情報を拝見しているわ
    けですが、本サイト主様は韓国の「思い上がり」をご指摘され、鈴置高史さ
    んの記事を多く参照され幅広い観点を記述されて居られる。賛同し兼ねる部
    分あれど日本は、嘘に充ち満ちた韓国などに関わっている状況ではないとい
    う意味で私もほぼ同意します。が、米国が日本が変化していることを警戒し
    ていることに留意する必要があると思う。日本の最大最強の敵は、赤い国や
    北方の連邦国なんぞではなく、米国と思う故に書かせていただいています。
    私は、従来と同じで「韓国などほっとけ」の一言しかありません。

    ★もう1つとして日本政府の韓国対応について
     私は、現在の日本政府の施策が緩いと感じるが、その姿勢は支持致します。
    先日の経産省の輸出貿易管理令改正パブコメ結果を拝見し、平成27年8月
    の安部晋三総理大臣の談話を思い出しました。
    「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの
    戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子ども
    たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」(談話抜粋)
    日本政府の一貫した姿勢を見れば、過去の日本の韓国対応を断ち切ることが
    、嘘に充ち満ちた隣国との関係消滅をも覚悟していると願いたい。

     日本は法治国家であるので、日本政府は38度線が日本海へ下がるだろう
    ことを想定し、国防強化を怠らず、日本国民に配慮し、現行法でできること
    をやるべき時に厳格に敢然として実行し、日本企業、日本人に害あれば毅然
    と必要な処置(本サイトで記述されているように)を断行していただき、今
    までのように国際的に孤立することも恐れず日本の国益を阻害するモノ(エ
    セ国際機関も含む)を排除し、日本の国益護っていただきたい。
    私は、日本政府が要領よく韓国さんと最低限のお付き合い関係になる方法を
    生み出し実行することを応援したい。無責任な言い方に聞こえるかもしれな
    いが、その先は、その先の世代を信じ引き継いでくれとお願いするしかない。

    ★トランプ大統領
     先日、米国民主党の4人の女性議員に対してトランプ大統領が、国に帰れ
    と発言した。「片田舎町」は、彼らが築いてきた米国社会で生活でき存在で
    きる現実への感謝と謙虚さのない「図々しさ」を曝け出した彼女たちへ強烈
    な嫌悪感を抱いている。「片田舎町」は間違いなくトランプさん支持だろう。
    トランプさんの言動には「正直者がバカ見る世界は許さない」という姿勢が
    見え隠れしている、そして安倍晋三総理大臣にも同じ匂いがあると言う。

    ★「片田舎町」の日本観というか戯言を書きます。
     日本を知る人多く(兵役経験者が多い)、この十年のガラパゴス国・日本
    の変化を彼らはネットで見ていますよ。
     ☆民主党政権樹立させ政治経済の変化実験する余裕(日本安定してる)
     ☆自民党政権復興させ長期政権で更なる安定(新鮮味なし)
     ☆着々と強大な軍事力を整備し国防に勤しんでいる(猫被りでズルイ)
     ☆鎖国状態で内需活性化し経済力維持する生活力(何が可能にしている?)
     ☆憲法を含む法を解釈で達観できる日本人の柔軟性(知恵者だな)
     ☆IWC脱退し世界のゴロツキさんと戦い始め食文化の再興(伝統か?)
     ☆世界から喧嘩を売られても平然と無視し相手にしない度胸(空元気?)
     ☆何を言われようとガラパゴス技術を楽しみ内需を享受(文明の為せる技?)
     ☆資源もないのに代替品を創出する抜群の能力・知恵が豊富(羨ましい)
     ☆常に巧みに最強国と連携できる許容性(我慢強く頑固)
     ☆冷静に戦争すること、核武装の有利・不利を議論しろよ(議論も抑止力)
    私の周囲の外人さんたちの日本への皮肉、驚きの一部を書きました。さらに、
     ☆赤き国はやっと日本の巧みさに気付いたようだが米国の波状攻撃続く。
     ☆北方の連邦国も日本を再認識し強硬姿勢へ急変だが米国の制裁止まず。
     ☆米国は日本の強大化防止の1つとしてファイブアイズを利用する
     ☆日本の道徳外交(本サイト主様表現の流用)は世界の災いである。
    正否ではなく彼らが話している内容の一部を私が意訳しました。

     彼らは、日本人の静かな怒りを感じている。今の日本人の気質が「正直者
    がバカ見ることを許さなくなっている」ことを心配している。もし、日本人
    に危害が加われば、日本国民は法を超越して行動すると確信している。
    理由は彼らも同じだからであろう。

    ★片田舎町の日本への期待
     彼らは、トランプ米国大統領が安部首相に民主主義の原則を求め続けるこ
    とを支持している。つまり、少数派の権利は擁護しつつ多数決原理にて決め
    るべきことを決める安部政権の実行力に期待している。

    ★片田舎町の日本への危惧
     反面、彼らは生来の心情を取り戻している日本人に畏怖というか脅威を抱
    き日本人の再台頭を確信的にみる。日本の少子化はそれを先鋭化するとも。
    (鼻摘まみ者(韓国?)が日本人を興しやがって..と恨み節?になる。)
    よって、彼らの見解では、日本の唯一の問題は少子化対策だけとなる。

    ★片田舎町の米国人たちの中国の日本への同期化への危惧
     日本人の生来の精神が、日本国土を越えて中国を取込む方向へ向かう。
    中国は、日本に同期せざるえないことは自然な流れであること重々承知であ
    るが、これが米国の最も恐れることである。と彼らは言う。実に遠回し。
    苦し紛れに、日本よ、永遠の同盟などないと彼らは結ぶわけです。
    そして、彼らは、トランプ大統領の北朝鮮へのアプローチにも日本の拉致問
    題解決の応援が欠かせないことを渋々受け入れている。

    ★片田舎町の韓国無関心について
     ☆朝鮮半島分割統治を許容する(韓国の存在がなくなるのでは)
     ☆日本、中国、ロシア、北朝鮮にとって韓国は邪魔なだけだろう
    そして、彼らは決して言葉にしませんが
     ☆韓国が中国に擦り寄ったことを忘れてはいない
    彼らは不気味に韓国へは無関心。彼らの関心は、世界の資源に向いている。

    ★片田舎町の各国の見方(ほんの一部分を書きます。)
     ☆ロシア:核兵器産業が逼迫し対外的に強硬になると見ている。
     ☆ドイツ:再び移民排斥へ回帰するのを見ている(民族回帰か?)
     ☆中国 :農民暴動、宗教拡大を見ている(各地で頻発している)
     ☆イラン:イラン革命(パーレビ国王とホメイニ師)のこと忘れていない
     ☆北朝鮮:朝鮮半島の分割統治の阻止と生き残りに必死と見ている
         (北朝鮮は日本との国交結びたがっているだろう。)
    彼らのご意見多すぎて私の拙い文章力で短く書ききれません。ご容赦です。

    ここでやめます。長くなり申し訳ありません。誤字脱字ご容赦です。
    フライトの時間のようです。また、日本に帰国時にコメントさせて下さい。

    追記:4か月程前、使用PCの電源故障でHDD破損しデータ消滅し、本サ
    イトのコメント主様の「鞍馬天狗」様への返信できず状態だったと思います。
    今回の帰国でHDD修復しました。データ修復後、返信させてください。

    1. 匿名老人 より:

      > 日本のネットには米国の政府等の情報が溢れているものの、米国の一般国民の情報が少ないように見えるので、おこがましいですが片田舎町の人たち(以降「片田舎町」)のご意見を私が意訳して以下書かせていただきます。

      小生にとって非常に有益な投稿です。感謝いたします。

    2. Maqui より:

      非常に興味深く拝読しました。

      ありがとうございました。

    3. 長政 より:

       大変参考になりました

      ありがとうございました。

       タイの片田舎在住爺

       

       

    4. 団結 より:

      初老_その1様
      とても楽しく読ませていただきました。有難う御座います。納得しまた。

    5. JKのママ より:

      すごく読みごたえがありました。
      片田舎町のひとびとの表情まで見えるような。
      日本が変化中であることが片田舎にばれてるw

      私は外国人には「嫌なことはイヤ!」「駄目なものはダメ!」「私はこう思う!」って大きな声で言わないと伝わらないと思っていましたが、日本人の静かな怒りが届いていると知って嬉しいです。

  5. 韓国在住日本人 より:

     中央日報の記事です。全文翻訳して掲載すると長いので、前文だけを掲載し、残りは小生が要点だけを記載します。

     タイトル
     放射能被爆の憂慮が高ければ可能…日本旅行禁止の現実性は?

     https://news.joins.com/article/23544891

     日本旅行のボイコットが拡散する中、与党からは「東京をはじめ日本全域を旅行禁止地域に指定しよう」という意見まで出た。共に民主党日本経済侵略対応特別委員会の崔宰誠委員長は5日、東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に挙げ、来年の五輪が開催される東京をはじめ、日本全域を旅行禁止地域に指定しなければならないと主張した。旅行禁止国家指定という対抗策が果たして可能なのかQ&Aで調べてみた。

     以下小生の要約です。

     韓国の旅券法17条では「外交部長官は天災·戦争·内乱·暴動·テロなど大統領令で定める国外危難状況により、国民の生命・身体や財産保護が必要な時、該当国家や地域でのパスポート使用を制限することができる」となっている。
     その際の警報は4段階に分かれており、1段階の旅行留意(紺色警報)、2段階の旅行を自制(黄色警報)、3段階の撤退勧告(赤色警報)、4段階の旅行禁止(黒色警報)に大別される。また、短期的な危険状況が発生する場合は、特別旅行警報が下されるが、2段階発令時でも黒色警報と同様に旅行が禁止される。
     実際、東日本大震災発生直後の2011年3月13日、韓国政府は東京都と千葉県に紺色警報、東北部5つの県に黄色警報、福島原発周辺地域に赤色警報を発令した。原子力発電所の爆発による放射能被爆の憂慮が理由だった。ただ、当時も旅行を禁止する黒色警報ではなかった。
     韓国外交部は大震災後、6回にわたって日本に対する旅行警報を地域別に徐々に下方修正および解除した。放射線量が持続的に減少し、災害復旧にも進展があるという理由だった。現在は福島原発から半径30km以内の地域と日本政府が指定した避難指示区域だけに赤色警報が発令されている。
     韓国は日本への渡航禁止を国民を保護するための韓国の主権的決定事項であると規定することが出来る。しかし、正確な放射能数値など、十分な根拠がなければならない。
     しかし、韓国政府も実際に先週、日本のホワイト国家解除への対応の一つとして、福島の赤色警報発令地域を拡大する案を検討したが、決定を保留した。 ただ、政府が検討したのは旅行禁止を意味する黒色警報ではなく、現在水準の赤色警報で東京は検討対象ではなかった。
     今後日本渡航禁止の可能性に関しては韓国の法律により外交部長官に権限がある。各国の在外公館で駐在国の状況を常時モニタリングし、外交部本部に旅行警報発令の必要性を申し立てる。その他に通商外交部が定期的に主宰する与党政策審議委員会で旅行禁止国家の延長、解除などを決定することができる。
     もし日本が旅行禁止区域に認定されれば、パスポートの使用制限は法律上の義務規定である。旅行禁止地域を訪問する場合、旅券法によって1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処される。非常に例外的に永住、取材、報道、緊急な人道的事由、公務、企業活動などの理由で外交部長官の許可を受けた場合のみ訪問及び滞在が可能である。

     さてさて、今回の通産省の発表内容が韓国でどのように受け止められるか分かりませんが、日本旅行を法律的に禁止することを真面目に考えてそうです。内容を見ると、もし日本が旅行禁止指定国になった場合、日本に旅行をすると罰金が発生しますので、一般の旅行客が消滅することになります。
     年間700万人もの韓国人旅行者は扱っていた韓国の旅行業は壊滅します。当然、航空機や船舶等の運送業も規模が縮小します。

     ブラフの可能性は無きにしも非ずですが、小生が見てきた韓国政府なら本気で考えているような気がします。

     駄文にて失礼します。 

    1. 匿名 より:

      実に素晴らしい出来事だと思います。
      是非是非そのようにしてもらいたいです。

    2. 匿名 より:

      いつも韓国の生の情報をありがとうございます。日本にいやがらせするなら放射能だ!というニュースをどこかで見たことがあるのですが、大喜びでこういうことをするのがいかにも韓国らしいという感想です。とにかく放射能で日本は危険だというイメージを世界にばらまきたいのでしょう。正面からの議論では韓国に勝ち目はないのでこういう卑怯な嫌がらせはこれからもっと増えていくんでしょうね。とにかくうんざりする、という感想しか出てきません。

    3. ampontan より:

      韓国在住日本人さま、コメントありがとうございます。

      韓国は今反日で異常な高揚状態にあり、文字通り発狂しています。ですので、ほんとにマジでやる気満々だと思います。個人的希望としては「やってくれ!ヘタレルな!」です。やれば、世界中に韓国の異常さを大公開することになり、日本人が耐えてきた気持ちを理解してもらえるでしょう。

      彼らは「世界に日本の非道さを知らしめる」と気勢を上げている割に、自分たちが世界でどう見られているのか、という視点が欠落しています。要するに「恐ろしく内向きで、国内世論向けの情報操作、扇動しか考えていない」ようなのです。「異常な気違いが何を喚いても誰も信用してくれない」という発想自体がないのが驚くべきことです。プロパガンダの技術だけは異常に熟練しているが、自分たちの信用性については全く頭が回らないようなのです。嘘つきが嘘をついても信用されない、ということが分からない、のですよ??!!

      気違いは勝手に死んでくれ! ですよ。駄文失礼しました。

    4. 匿名 より:

      >東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に挙げ

      これはどこかの公園の土の中を調べたものだ正しくは大気中でないと、と韓国内で既に否定されていたような
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680047.html

      どこかのブログの引用が「市民団体の主張」に変わって国策決定の材料になるものですかね、凄い国だこと

    5. だんな より:

      最近の韓国は、日本が何をしなくても、関係が希薄になる手段を考えてくれているようです。
      彼らは、日本に対する嫌がらせと思っているようですが、嫌韓でなかった日本人にも、韓国の特異なところを広報しているように見えます。
      その上、手段の結果は、韓国側の損失となる事がやる前から、分かっているような手段ばかり。
      こんな事なら、もっと早くホワイト国からの除外をすれば良かったと思う、今日この頃です。

    6. 匿名 より:

      素晴らしい発想だと思います。是非実現いただいて、当然のこと、韓国は東京五輪不参加となり(例外的な許可なんて意地でもしないでねw)、一方、北朝鮮は参加するという展開は、韓国の不誠実さ、主張の不合理さを全世界に宣伝・周知し理解・共感を得る絶好の場となるのではないかと、いまからとても楽しみです。

    7. しきしま より:

      韓国在住日本人 様
      禁止地域に旅行したら最悪懲役ですか。すごいですね。
      是非厳格に実施してほしいものですが、韓国のことですから実施してもグダグダになりそうな気がします。取締官に袖の下を渡せば放免とか。
      北朝鮮はすでに中国との闇取引とか、露店を出してはいけない場所での商売とかを見逃してもらうために袖の下は当たり前らしいですから、同じ民族の韓国人も同じことをするのではないかと思います。

    8. 一読者 より:

      この理論が成り立つなら、日本は直ちにソウルへの渡航禁止令出さなきゃいけなくなりますね…(笑)

    9. 墺を見倣え より:

      詳しい方に御解説頂けると有難いのですが、、、

      日本に在留する韓国人は、日本に帰化した者と、非合法的に滞在している者を除き、韓国旅券で滞在しているのでは?
      従って、日本を旅行禁止地域に指定するという事は、上記在日に帰還命令を出すのと同等にならないのでしょうか?

      「非常に例外的に永住、」という部分が、とても気になりますが。
      実は、「例外無しに永住、は申請不要で許可。」だったりして。

      一日も早く実施して頂きたいものです。

    10. 伊江太 より:

      韓国在住日本人様

      韓国ネタとは少しズレますが,引用されております中央日報の記事の下の一節について,かつて福島で放射能の測定や除染対策に関わった経験がある者として,このサイトを利用されている皆様に正確な知識を持って頂きたいとの思いで一言.

      >東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に

      この市民団体の主張,与太と言えば与太なんですが,測定すればそういう値が出たということ自体は多分嘘じゃないんでしょうね.今でもこういう活動を大真面目に継続している団体があることにはある意味敬意を表しますし,福島の事故の後,わざわざ個人で放射能測定器を購入して(当時通販で大々的に売られていた校正もいい加減な機器だと思いますが)居住地周辺を測定して廻って,そこここにホットスポットを見つけては騒いでいた大勢の人たち.そのご努力のおかげで,過去に不法に廃棄されていた放射線源が発見されたなんて副産物もあったわけで,この種の活動を頭から否定するつもりはありません.「頑張ってくださいね」でいいんですが,多分この市民団体を指導したと想像される放射線に関する専門家と称する人(達),これがよくない.何らかの放射能が測定されたらその人体への影響に言及する前にどういう要素を勘案すべきか,べつに学術的な事柄じゃない.常識ある人間なら誰でも容易に分かるような事柄を多分(あえて)教えてない.問題の一つはそこにあると思います.

      福一の水蒸気爆発で放出された放射能は莫大で,事故後8年経った今も,半減期が30年と長いセシウム137は東北南部から北関東の広い範囲で確実に検出はされます.ただし,それから放出される放射線が人体に与える影響を評価する空間線量率は,原発周辺の立ち入り制限区域を除けば,一般公衆に許容される線量限度年間1ミリシーベルトを下回り,ほとんどの地域では事故以前のレベル近くにまで戻っています.それでは広く土壌を汚染した大量の放射性物質はどうなったのか? 壊変によって減衰していく分を除いて,年間におおむね残留分の1割程度が流出により除かれていることが分かっています.日本のように山がちの地形で降雨量の多い地域でこの流出による減少は予想されるよりかなり少ない.セシウムは水に溶ける形ではなく,おもにラン藻のような微生物に取り込まれ,がっちりと離れない状態で土壌中に存在しているんだと考えられます.だから今でも相当量はその場に残っている.事故後土壌放射能の除染のために,チェルノブイリ事故による土壌汚染の復元に効果があったとされるヒマワリの栽培が福島でも試みられたのですが,すぐに除染効果ほとんどなしという結果が出ました.ウクライナ辺りの土壌との違い,豊葦原瑞穂の国の国土のありがたさとでも言うんでしょうか,地中に放射能が含まれていても,作物にほとんど移行しない.ですから汚染田で試験栽培された米からは,初期には規制値を超えるサンプルが少数出たものの,数年でそういうケースは後を絶った.それで原発からさほど離れていない地域でも耕作地の復元が進んでおり,もちろん高密度の食品残留放射能の検査はずっと継続されていますが,少なくとも市場に出回っている福島県産の農産品に関しては放射能汚染を心配する状況にはありません.

      で,微生物に固定された放射性セシウムはどうなるのか.これを喰って分解するヤツもいるのですが,食物連鎖で回り回って元に戻るから,結局微生物の行方だけを考えておけばよいので,話をラン藻に絞ると,これはだれでも身の周りで目にする生き物で,側溝の浸透マスに溜まっている土とも泥とも違った真っ黒な色をしている沈殿物,あるいは乾いた道路の縁石の下方にへばりついている黒い膜のようなもの,あれがラン藻の塊です.鉄や銅などの金属イオンを含んでいてやたら重いから,水に流されてもそこここに溜まってしまう.いずれは海に流れていき,国土から放射能が除かれていく一過性の過程ということですが,福島ではチョット半端じゃない放射線値が出るので,以前は(今でも?)集落単位で定期的に用水路の泥掻きをやって廃棄場に運んでいました.東京でも周辺の広い範囲で放射性セシウムを取り込んだラン藻が雨水に流されて集まってくような場所があれば,当然測定で引っかかるくらいのホットスポットは今でも見つかるわけです.

      規制値の4倍という値の意味ですが,これはそういうホットスポットで測定器を対象の間近まで近づければそういう値が出るということで,1mも離れれば周囲の空間線量となんの差も出ません.まあ,そんな場所にペタっと覆い被さって1年間じっとしていれば,4ミリシーベルトくらいの被曝にはなるけどね,というはなしです.韓国にだって環境放射線に関わっている専門家は何人もいるはずで,それくらいのこと百も承知のはずですが,「そんな馬鹿げたこと言ってると,世界の物笑いになりますよ」程度のアドバイスすら声に出せない状況なんでしょうかね.

  6. 酔っ払いオヤジ より:

    なんだ、大したことないのか。
    じゃあ韓国への実際の影響も軽微でしょうな。

    そして、今後発表される大して落ちないだろう経済指標などを見て
    「我々は日本の制裁に打ち勝った!」と喜ぶんだろうということに10ウオン賭けますw

    1. 匿名 より:

      なるほど。
      文大統領にとっては実績が欲しい。
      1.制裁だと国民向けに情報統制。
      2.制裁が続いても経済は安定。
      3.大統領が日本に勝利したと発言。
      4.国民も満足。
      簡単に実績を作れる訳ですか。
      ただ、1で煽り過ぎてアメリカを巻き込んだらダメでしょうに。

  7. wonder-erath より:

    一昨日に本ブログに投稿したコメントの内容とダブリますが、今回の輸出管理に関してyou tube に渡邉哲也先生の解説があるので、ご紹介致します。

    渡邉先生によりますと、(包括から外れた)個別の輸出申請を行う日本の会社は、過去三年間の輸出実績の資料を添付することが義務付けられているそうです。
    下記PDFの p.42 の (サ)の部分です。
    (サ) ・・・当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況(過去三年間)に関する資料を添付すること
    https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu120401.pdf

    また、p.50などに、「誓約事項に対して何らかの虚偽の声明又は不遵守があった場合は、将来的に、経済産業省の審査方法に否定的な影響を与えることがあります。他にも、・・「資料の説明が明確でないことを理由に許可しないことがあります」、とか。
    なお、この経済産業省の資料は、平成24年4月発行のもので、この中で 大韓民国は「い地域」になっていますが、これは改正前のものです。

    日本の関係者から、「不正があった場合には実績データを出せないだろう」という発言があるそうです。
    それは、昨年12月に日本が要請して、韓国側の希望で延期した貿易協議の最終期限の今年3月にも回答がなかった。韓国が回答してこなかった(回答できなかった)理由は、日本が求めている、行方不明になっているフッ化水素の行き先の管理データを韓国の輸出管理の関係者は提出することが出来ないからだ、と推測されておられるからのようです。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    難解な経産省の政令改正通達を、分かりやすく懇切丁寧に訳していただき、ありがとうございます。大した決定ではないが、相手が異常なほど敏感に反応しているというのが分かりました。

    やはりセルフ制裁になりましたね(笑)。しかしこれだけ打たれやすい民族とは思いませんでした。攻めは人一倍強いが、守りはスッカラカンです。中国が1千年以上、朝鮮を飼い慣らしていたのが分かりました。

    要は強気に出られると、守備はボロボロ(笑)。こんなにガラガラと崩れるとは、私も思っていませんでした。ん〜。この通達、如何様にも使えそうだ(笑)!

  9. カニ太郎 より:

    今回の「包括許可」と「個別許可」なんですけど、「効果あり」「効果なし」と意見が割れてますね。

    流石に、ここまで込み入ってくると、私みたいな素人じゃ、全くわからない。

    お役所は上司に忖度する文化だから、政治家に忖度した検査しかしないと、私は昔から思っているのだが・・・それを雑誌で全力で叩いてるのが、細川昌彦という、元経産省の役人だ。

    日経ビジネスで、盛んに「輸出規制」を「輸出管理」であると誤解を解いて回って「ホワイト国外し」は大したことないと言っている。

    しかし、この人、2004年に韓国をホワイト国に昇格させた時の貿易管理部長であり、この問題の元凶である。

    こんなこと書く暇があるなら、何故2004年にホワイト国に追認したのか回想録を書け、といいたい。

    まあ、その人が言うには『・・・100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ・・・』

    ということである。

    まあ、私の経験上『嘘つけ…』である(笑)

    こんな言葉を真に受ける人は、よっぽど育ちがいいのだろう(笑)

    というわけで、この『ホワイト国外し』による韓国への輸出強化(実質的禁輸)は効果あると私は見ています。

    そこで、こんな細川某の言うことを真に受けずに、もう一人の識者、元経済産業省の宇佐美典也さんの言うことを信じると。

    恐らく、フッ化水素が欠乏するサムスンは、フッ化水素の在庫をいよいよ中国西安の2兆円工場に集中投下して、中国国産半導体素材の生産を本格化すると思う。

    つまりはサムスン日本離れの中国本社移転だ。

    そして、ファーウェイとサムスンの合併が起こるのではないだろうか。

    韓国という沈没船からサムスンというネズミは真っ先に逃げ出すだろう。

  10. Maqui より:

    新宿会計士様、コメントをされている皆様

    いつも大変に勉強をさせていただきながら読んでおります。

    ところで、今回の経産省の輸出管理強化の発表について、NHK は「大韓民国を削る。」という文言を前面に出し報道しています。

    嗤ってしまいました。

    NHK は、日本国がもう矛を収めろという韓国の代弁をしているつもりなのでしょうか。
    それとも、韓国の「反日行動」を煽るために、この報道をしているのでしょうか。

    正直、韓国の反日を煽るだけ、と、個人的には思えます(笑)。
    もっと煽っていただけると嬉しいです。

    あ、今丁度、日本不買運動が盛り上がっているというニュースをやってます。
    頑張れ、NHK, むん大統領派(笑)

    セルフ経済制裁、もっと頑張って欲しいです。

  11. NANASHI より:

    ポッポがなんか言ってます

    https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1159055433606131712
    >ソウルで開かれたワンアジアコンベンションで日本の輸出規制でホワイト国から韓国を外したことについて、過ちは早く直すべきと述べてきた。安全保障上の理由と言われるが、誰の目にも徴用工問題への怒りを経済制裁に向けたと思われる時期である。報復措置が取られたら泥沼だ。賢明な判断を期待する。

  12. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    どうもピンとこないことが多かったので調べてみましたが、結局こういうことでしょうか?

    リンクのP.33、別表4 提出書類一覧 提出書類D1 ⑧に
    「貨物の需要者(又は予定される需要者) の当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況に係る資料」
    とあります。

    https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu.pdf

    D1以外に調達実績は含まれません。
    また、別記1 提出書類の記載要領 (サ)に
    「当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況(過去3年間)に関する資料を添付すること」
    とありますので、調達実績と生産状況については過去3年分を提出する必要があります。

    韓国は「と地域①」および「り地域」に該当するので、この提出書類D1が必要な貨物は以下に限られます。
    「輸出令別表第1の3の項(1)に掲げる貨物であって、貨物等省令第2条 第1項第一号ヘに該当する貨物」

    7/1付で施行された三品目のうち上記に該当するのは新宿会計士様の解説中にもあるようにフッ化水素のみのようです。

    一方で、月末のホワイト国外しについては、以下の記事がわかりやすかったです。
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00017/?P=1

    末尾に以下の資料へのリンクもあります。
    http://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190805setumeishiryo.pdf

    深堀はしてませんが、月末の政令施行では多少手続きが面倒になるぐらいで、基本的には日本の輸出業者が頑張るだけで、影響は小さそうです。

    ということは、一連の流れで韓国に一番影響したのは、7/1に既に施行されているフッ化水素酸ということになります。
    これだけが唯一、過去三年分の調達実績と生産状況のデータを用意しないと輸出業者が書類を申請できないことになります。99%出せないのか1%出せないのかわかりませんがw

    結局、ホワイト国という派手な言葉に踊らされて韓国が騒いでいたが、7/1の時点で既に一番重要で深刻な決定がされていた、ということですよね。

    1. 惚け老人 より:

      それを知っていたけど過去三年分の調達実績と生産状況のデータは横流しがばれるから用意できないので騒いでいたのでしょうね。朝鮮人でもすべてが馬鹿ではないでしょうから猛烈に抵抗したのかなと言う気がしますね(成功しませんでしたが)。

      それにしても本日出された閣議決定に対する事務方の具体的手法まで大統領が抗議しています。閣議決定したことの具体的手段に大統領が文句をつけても何の役にも立たないことが分からないらしいですね。そんなことも分からないようでは現大統領はおつむに問題がありそうですな。朝鮮ではその程度のオツムでも弁護士になれるとは問題ですね。日本はその程度では絶対に弁護士になれないようですよ。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        惚け老人 様

        想像では、ごく少数の計算高い者と、大多数の天然で韓国社会は構成されています。
        文大統領をどちらにみるかで今の動きが違って見えますが、最悪を考えるなら、ち密で計算されたシナリオがあると考えるべきなんでしょう。

        ただ、おっしゃる通り、とても計算でやってることとは思えませんが。

        尚、日本側の中の人は「半導体の国際サプライチェーンへの影響はあり得ない!」と言ってますので、個人的にはその言葉を信用します。
        つまりサムスンなど大手プレイヤーへの供給は滞らないとわかってると。
        今後、個別案件で問題が出るとしても、影響は大きくないと思うことにしました。
        何故なら、想定している米国&日本のシナリオは、時間をかけて韓国の競争力を奪っていく(ソフトランディング)ものだからです。

        それにしても、足を引っ張る方と引っ張られる方では、引っ張られる方が圧倒的に不利ですね。引っ張る方は既に落ちているので何でもできますし、引っ張られる方が同じレベルに落ちたら元も子もありませんし。
        やはり問題、それも国際的に大義名分が立つものだけ制限が掛けられる可能性が高いと思います。

  13. 迷王星 より:

    これまで一般包括許可の対象だったほとんどの物品が特別一般包括許可の適用対象となったので大したことがないと言えば大したことはないのだが、サムスンなど韓国のハイテク企業が今回の件で最も心配しているフッ化水素とレジストに関しては、きっちり特別一般包括許可の適用対象からは外して、これらに関しては都度毎に個別許可を受けねばならないようにしたのは、流石は悪知恵の働くキャリア官僚の方々ですね(いえ、これは皮肉でなく褒め言葉です)。

    一見すると(つまり物品数で言えば)大した変化がなさそうだが、相手にとって圧倒的に重要な少数の物品だけはしっかりと経産省の審査下に置いて我が国の国益に沿って自在なコントロールを可能にしている。

  14. 墺を見倣え より:

    > これをもって「経済制裁」と呼ぶのは、少々大げさな気がします。

    「少々」どころか、非常に大袈裟だと思います。
    私が7月1日に予想した様に

    > 殆ど影響無し。

    というのが実態ではないでしょうか。(横流し等の不正を行っていない場合)

    しかし、文在寅としては、これまでさんざん空騒ぎして来た行きがかり上、何が何でも被害を発生させるという方向に動く可能性は十分考えられます。

    せっせとセルフ経済制裁してるのも、その1つかも知れません。

    また、「京畿道安城にある半導体洗浄剤が保管された地下倉庫が爆発する」という事件も起きてます。過去の横流し分を追跡不能にする工作かも知れません。「爆発で全部無くなったニダ!」で押し通す気か?

    何でもやりたい放題ですね。

  15. 一見さん より:

    早くもレジストの輸出許可を受けた企業が出て来たようですね。
    普通にやってればこのように許可は降りるのに、そんなこと考えもしないで踊り狂ってれば
    自分らの状況が悪くなる一方だという事に彼らが気付く事があるのでしょうか?

  16. 匿名 より:

    輸出管理に関しては当面はこの程度で良いと思う。
    韓国が想定して身構えて居る部分を攻撃しても効果は薄い。
    大事なのは、何時でも拡大できる裁量権を持ち続ける事。

    次は、もう少し高所から攻めたい。
    トランプの指摘したWTOの途上国待遇のようなポイント。

    例えば、外貨準備の開示に関する国際ルール設定とか
    輸出等の経済統計の透明度向上のルール作りとか。
    韓国から見て、理由がわからないような
    ものが良い。

  17. KO-TO-SE より:

    新宿会計士様

    いつも更新有り難うございます。本ブログは小生がいちばん楽しみにしているブログです。
    今回の「経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…」の中で新たに個別申請が必要となった品目として
    ・ロケットまたは無人航空機に使用することができる構造材料のうち、無機繊維などを用いて製造した、有機物をマトリックスとする成型品
    ・省令第4条第3~16号までの製品(芳香族ポリイミド、チタン、アルミニウムなど)の設計または製造に必要な技術(プログラムを除く)
    とあります。

    そこで毎度「教えて欲しい」ばかりで恐縮なのですが、これ等の製品や技術は韓国が日常的に民生品に使用するものなのでしょうか?
    どうも素人の小生が字面だけ見ていると、最先端のステルス機やエンジン開発に使用するもの=韓国ではなく中国が欲しがっているものに思えてならないのですが。
    どなたかご存知の方教えていただけたら幸いです。よろしくお願い致します。

    1. NANASHI より:

      分かる範囲で

      >ロケットまたは無人航空機に使用することができる構造材料のうち、無機繊維などを用いて製造した、有機物をマトリックスとする成型品

      いわゆる強化プラスチックのたぐいです。ガラス繊維・炭素繊維等を複合した素材です。民生品では釣り竿・テニスラケット・自動車等々で用いられますが何を狙って管理対象としたかは不明です(ロケットまたは無人航空機に使用することができるとあるんで高性能のものと推測できますが)

      >省令第4条第3~16号までの製品(芳香族ポリイミド、チタン、アルミニウムなど)の設計または製造に必要な技術(プログラムを除く)
      とあります。

      今管理対象となっているふっ化ポリイミド又はふっ化ホスファゼンの製造技術です

      【REF】
      貨物・技術のマトリクス表
      https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
      ・貨物のマトリクス表(Excel版)エクセルファイル
      ・技術のマトリクス表(Excel版)エクセルファイル
      ・貨物・技術の合体マトリクス表(Excel版)エクセルファイル

      輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
      https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=403M50000400049_20180122_429M60000400087&openerCode=1#1

      1. NANASHI より:

        参考までに

        以下の資料の19~20ページに品目の概要が載っています。
        https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf

        二次資料はいろんな大学が作成しています。

  18. NANASHI より:

    以下の資料ではレ現状はい①地域と同一の扱いですが、り地域単独で記載されているもの【3(化学兵器),5(先端素材),7(エレクトロニクス)】が今後の追加管理対象になりうるかと

    https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply13.html
    包括許可マトリクス
    ■ 貨物包括マトリクスPDFファイル  
    ■ 役務包括マトリクスPDFファイル   

  19. KO-TO-SE より:

    NANASHI様

    はじめまして、ご教授有り難うございます。
    ポイントを簡潔に教えていただいたので、小生の非理系脳でも少し理解できました。
    教えていただいた資料を見ていたら、「炭素繊維はウラン濃縮用の高性能遠心分離機に不可欠」と言う記載があり、驚きました。これまで炭素繊維と核兵器など結びつけて考えたことも無かったので、先端技術や製品はどこでどう絡まっているか、本当に分からないなというのが今の気持ちです。
    今回追加された2つの個別申請について「何があったからこの2つだったのか」を知りたいと思ったのですが、特定するのは無理のようですね。
    NANASHI様のおっしゃる
    >り地域単独で記載されているもの【3(化学兵器),5(先端素材),7(エレクトロニクス)】が今後の追加管理対象になりうるかと
    について少し勉強してみようと思っています。
    有り難うございました。

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