【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表

日本政府は2日、いわゆる「ホワイト国リスト」(正式名称は『輸出貿易管理令 別表第3』)から韓国を削除する政令改正を閣議決定しましたが、経産省は本日、関連する通達などの改正を発表しました。

該当するリンクは次のとおりです。

「大韓民国」向け輸出貿易管理に係る取扱いについて(令和元年8月7日付 経産省HPより※PDFファイル)
「包括許可取扱要領」等の一部を改正する通達新旧対照表(※PDFファイル)
「包括許可取扱要領」等の一部を改正する通達新旧対照表・様式3(※PDFファイル)

これにともない、改正後の政令が施行される今月28日以降、韓国は「仮陸揚げ貨物」や「キャッチオール規制」の適用対象となるとともに、「一般包括輸出・役務取引許可」が下りなくなります。

(「り地域」とは韓国のことです。)

これにつきましては詳細が判明次第、報告すべき点があればのちほど触れたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    元経産省の細川氏は、「今回の規制は韓国にほとんど影響はない」とテレビ各局でコメントしています。実務上はどのようになっているのでしょうか。

    1. ROCK より:

      匿名様、
      ・「影響がない」のに、韓国政府の臨時閣議と日本への報復声明、韓国人の日本製品の不買運動、これなら
      なら完全に馬鹿が発病 です。
      ・ 輸入品目によっては保管期限や総量がありそれを管理されると不正をしていたのがばれて困る。
      その結果今回の日本の処置は致命傷になりかねない。
      それで、国をあげて騒いでいる。
      どちらと思われますか?

  2. 匿名 より:

    実際に韓国にほとんど影響ないのが真実ですよ。
    韓国が輸出管理をできていないようだ→じゃあ日本の輸出者が今まで以上にきっちり管理しようね
    というのがそもそもの流れです。管理が必要なのは全輸出品目のうちのほんの一部(そこにフッ酸等が含まれる)ですし、書類を用意するのも日本の輸出者の仕事です。
    ホワイト国削除の検討開始の報から1か月が経過したにも関わらず未だに禁輸だの日本に経済制裁を受けただの言ってる韓国メディアは度し難い阿呆です。

    1. 仁川より。 より:

      韓国人は字は読めますが、文章は理解できません。論理的な思考もできません。
      おそらく漢字を放棄した弊害だと思います。
      よって日本政府の発表や官報、通達、その資料等比較的難解な一次資料を敬遠します。
      そこで彼らが頼りにするのは意訳された新聞報道やネット情報になります。
      中央日報等に引用記事が多いのもこのためです。
      ソースとなる新聞記事やネット情報を厳選していればいいのですが。。
      結果、勘違い、誤解、曲解が生じ、自分で自分の首を絞めています。
      これは、青瓦台も例外ではありません。

    2. ROCK より:

      手続きの時間、誤魔化していた(横流し)内容に対する処置。これの影響がほとんどないでしょうか?
      一般論では確かにそうでしょうが、韓国では?
      これが、韓国が騒然となっている理由でしょう。

  3. 惚け老人 より:

     記事では(「り地域」とは韓国のことです。)と説明されていますが、具体的にどういうことかググってみると次のような解説がありました。下記は大韓民国(韓国などと言う国は世界にないようです。朝鮮人が勝手に使っているようであり、通達はそのようなハシタナイ俗名は使っていません。「大」にどんな意味があるか本当の意味を知りませんが・・・現状では約束を守らない国と言う意味と理解するのが適当かも・・・、正式名称なのでそのまま使いました。)に関連する部分の要約なので、詳しくはURLを見てください。

     り地域とは、日本の安全保障上の貿易管理制度において、輸出先の国や地域を信頼性の度合いによって分類したカテゴリーの一つ。 り地域は2019年7月現在、韓国だけが指定されている。

     2019年7月、経産省は韓国向けの輸出管理を見直すことを発表した。まずキャッチオール規制においては韓国をホワイト国から外すための手続きを開始。同時にリスト規制対象の3品目(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)については個別輸出許可(※後述)に切り替えた[5]。この個別輸出許可への切り替えのため韓国は「い地域①」から削除され新設の「り地域」というカテゴリへ移動した[6]。これにより、今後は韓国だけを対象とした貿易管理が可能になった[7]。

     なお、一部ブログ等でいろは順に信頼度のランク付けがなされており「り地域」が最下位であるような記述が見受けられるが誤りである。これは先頭の「い地域①」にホワイト国、これまで最後であった「ち地域」にイラン、北朝鮮、スーダン、ソマリアなどが分類されていることによる誤解と思われる。
    実際に分類を見てみると3番目の「ろ地域」に北朝鮮が含まれていたり、アメリカが10番目の「と地域①」にも含まれていることから上記のような記述が誤りであることが判る。

    https://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%8A%E5%9C%B0%E5%9F%9F

  4. 一読者 より:

    これ、事実上、韓国は「グループB」ではなく「グループり」ということになるんでしょうか…

    グループAからの離脱の影響というのは、輸出もそうなんですが、
    実は今後の、大学の留学生枠にも大きく影響してきそうです。
    というのも、大学内において研究室で研究を行う際に、
    スーパーコンピュータの利用※1や、先端技術の留学生への提供※2について、
    ホワイト国では無い場合、輸出審査規制に基づく審査が必要になるらしく。

    現在日本に来ている留学生の大多数は中国人である※3ことから、
    そこまで大きなインパクトがあるものでは無いのかもしれませんが、
    今後、そういった視点でも、韓国にどのような影響が発生していくのか、
    注視してみても面白…興味深いかもしれません。

    参考:
    ※1東北大学における安全保障輸出管理
    http://www.bureau.tohoku.ac.jp/export/supakonriyou.html

    ※2京都大学 規制対象確認ツール(基本のチェックフロー、用語)
    http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/rule/export/check/flow.html

    ※3平成29年度 外国人留学生在籍状況調査結果
    https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2017/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/data17.pdf

  5. 匿名 より:

    影響がないというのは、言いすぎだと思います
    現に3品目については現在管理強化後、輸出実績がありません
    標準審査期間が90日ということですので、その間は事実上の禁輸状態になる可能性が高いです
    今の韓国の態度を見ていると、輸出先に対する信頼度はほぼ0ですので、輸出許可が降りない可能性も高いと思います
    そうした管理強化がリスト規制の品目以外にも広がるということですので、韓国にとって影響がないというのはありえないと思います

    1. 匿名 より:

      これまでと同じで 全く影響がないなら ワザワザ政令で変更する理由がないでしょうね。

  6. 定年間近 より:

    韓国内で最終的に消費されるものは問題ないでしょうし、最終製品(半導体など)の出荷先がグループAの国の場合は許可が出るでしょう。しかし、サムスンやSKの中国工場向けのフッ酸・レジストの出荷が許可されるかはよくわかりません。また、韓国内で生産し、中国やイラン向けに出荷される半導体用の素材まで許可が出るかも不明です。影響がないとは言い切れないのでは?(マスコミ仕事しろ~)

  7. 心配性のおばさん より:

    だから、経産省が口が酸っぱくなるほど申し上げておりますのに。「これは、輸出入管理上の措置です。」と。まあ、ギャラリーが「(実質の)禁輸」とか、「信頼関係が失われたから(これは本当)」とか囃したので、身に覚えのあるあちらが勝手に「これは経済報復だ~」とか、勝手に盛り上がっていただけです。
    でも、決して甘くはありませんが・・・。
    この盛り上がりを想定していたとしたら、安倍政権はかなりのダークサイドです。あちらは、自傷行為で血だらけですから。(あともう一押し。笑)
    このお祭りにアメリカだけじゃなく、中露まで参加してくる始末。本当に国際社会は恐ろしい。血の匂いを嗅いであつまってくる鮫のようです。

  8. 匿名 より:

    韓国が輸出管理体制をきちんとしないかぎり輸出許可は出ないでしょう
    きちんとしたという話、まだ聞いてないですし

  9. ROCKforest.fountain@gmail.com より:

    米中経済戦争での、米国の中国への一撃と同時でした。
    もう少し大きい枠組みで動いていると思います。
    韓国は中国経済がよろめき、米国の関税圧力、日本からの輸出管理で(それ以外でも、秋の対外短期債務の返済、不動産元本の返済開始、家計負債の増大、中小企業の破綻、失業者の増大など)長くもたないでしょう。
    kospi,ウォンも続落中。韓国の処理をどうするかで米国の判断が問われます。
    私は、ボンペオが防衛予算を5倍で要求した時点で「切り捨て」だと思っています。
    北の非核化に、米韓同盟破棄がカードになったと思っています。
    ただ、米国の関心の中心は中国とイラン。
    韓国の命運はその判断次第でしょう。

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