早いもので、もうすぐ日本が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」リストから除外してから1ヵ月が経過します。昨日の『ムーディーズが韓国企業13社に「格下げ」警告』でも報告したとおり、一連の輸出管理適正化措置については、韓国企業に与える影響はさほど大きくないようです。ただ、韓国政府はあろうことか、「逆ギレ」のあまり、日本を「ホワイト国」から除外するという「逆ギレ措置」を仕掛けて来たようですが、これも韓国政府なりの「瀬戸際外交」の一種と見るべきでしょう。

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輸出管理適正化措置

輸出規制ではなく輸出管理の適正化

日本が韓国に対する輸出管理を適正化すると発表してから2ヵ月以上が経過しましたし、また、「(旧)ホワイト国」から除外する措置が施行されてから、そろそろ1ヵ月が経過します。

この間の動きを時系列で整理しておくと、日韓関係そのものに加え、「なにか都合が悪いことが発生したときに韓国(や北朝鮮)がどう反応するか」という意味では、非常に参考になるものです。

簡単に経緯を振り返っておきたいと思います。

まず、7月1日に、経産省は唐突(?)に、韓国に対する輸出貿易管理の適正化方針を発表しました。経産省のウェブサイト『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』のページをベースにその内容を振り返ると、次の2点です。

  • ①韓国に対する輸出管理上のカテゴリーの見直し:いわゆる「ホワイト国」からの除外
  • ②フッ化水素など3品目と製品技術の移転について、「包括許可」から「個別許可」への切り替え

このうち①については政令の改正が必要であるため、7月24日までの期間、パブリックコメントを募集する一方、②については経産省の行政手続で変更が可能であるため、7月4日からただちに施行されると発表されました。

この措置の発表直後、「いわゆる自称元徴用工問題に対する経済的な報復だ」、とする報道もあったのですが(しかも読売新聞は「事実上の禁輸措置だ」、などと誤報しました)、実際に日本政府の発表を聞くと、これは経済報復でもなんでもなく、単なる輸出管理上の問題だと判明したのです。

7月1日に西村康稔官房副長官(現・経済再生相)は記者会見で、今回の措置については

  • ①韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加えて、
  • ②韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこと

を受けて、より厳格な制度の運用を行うこととしたものである、と明らかにしました(『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』参照)。

西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!

(※余談ですが、今回の経産省の措置を巡り、当ウェブサイトではかなり早い段階から、「経済制裁と呼ぶにしてはあまりにも規模が小さく、実害もほとんどない」という点に着目して来ました。そして、自称元徴用工問題に対する経済報復措置などは、別に準備されている、ということではないかと考えています。ただし、この点については本稿の範囲を超えるため、またどこかで随時、議論していくつもりです。)

グループAと4つのレジーム

ここで、現在の日本の「グループA」について簡単に振り返っておきましょう。

輸出管理上の「(旧)ホワイト国」とは、あくまでも「その国に製品を輸出しても軍事転用されない」という意味で信頼できる国を指定し、キャッチオール規制の対象外にするなどの優遇措置のことです。また、日本の場合、8月に呼称を「ホワイト国」から「グループA」に改めました。

当然、グループAから外れたからといって、その国にあらゆる製品の輸出が禁止される、というものではありません。単に「許可が厳しくなる」というだけの話であり、やましいところがなければ堂々と許可を申請すれば良いだけの話です。

また、日本は世界すべての国に「包括許可」を与えているわけではありません。改めて説明すると、輸出品の武器転用などを防ぐための輸出管理レジームとして、主要なものは次の4つです。

  • NSG(原子力供給国グループ)→原子力専用品、技術などを規制
  • AG(オーストラリア・グループ)→化学兵器、生物兵器を規制
  • MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制
  • WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制

日本の輸出貿易管理上、「グループA」に指定するための最低条件は、この4つのレジームすべてに参加していることですが、それと同時に、4つのレジームのすべてに参加していたからといって、自動的に「グループA」になるわけではありません。

ちなみに、4つのレジームすべてに参加している国は、次の30ヵ国です。

参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ

日本が現在、「グループA」に指定している国は、この30ヵ国から日本自身と、トルコ、ウクライナ、韓国を除いた26ヵ国であり、それ以外の国はグループB~Dに区分され、グループA以外の国に対してはキャッチオール規制が適用されます(図表)。

図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー具体的な国キャッチオール規制リスト規制
グループA:旧ホワイト国27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国免除一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループB:レジーム参加国4つのレジームのいずれかに参加している国適用対象特別一般包括か個別許可を適用
グループC:レジーム参加国以外A、B、Dのいずれにも該当しない国適用対象特別一般包括許可か個別許可を適用
グループD:懸念国懸念国適用対象個別許可のみ

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成)

ちなみに「懸念国」とは、『輸出貿易管理令』(別表3の2、別表4)に列挙される、次の11ヵ国です。

参考:いわゆる「懸念国」

『輸出貿易管理令』別表3の2、別表4の国(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン)

韓国政府の行動パターン

頑なに「経済報復」と言い続ける韓国政府のウソツキ外交

以上、日本政府の今回の措置が、「輸出規制」ではなく「輸出管理の適正化」であることは、改めて強調したとしても、協調のし過ぎではないでしょう。

ところで、韓国政府(や北朝鮮政府)は、なにか困ったことがあったときには、だいたい次の4つのパターンに出て来ます。

  • ①国際協定や国際条約の破棄、公館侮辱などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ②周辺の「強い国」に媚を売る「コウモリ外交」
  • ③あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ④国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」

今回の経産省の措置に対して韓国政府が取った行動を分析しても、「②コウモリ外交」にあたるものはあまり見られませんでしたが、それ以外のすべてのパターンが出ています。具体的には、最初に「③ウソツキ外交」、次に「④告げ口外交」、そして最後に出て来たのが「①瀬戸際外交」です。

まず、「ウソツキ外交」の典型例が、相手国の措置を不当に歪めて諸外国に喧伝したり、日本政府が言ってもいないことを勝手に発表したりする、という外交です。

たとえば、韓国政府(や一部の日本のメディア)はこの輸出管理の適正化措置を巡り、「輸出規制だ」だの、「不当な経済報復だ」だのと言い続けていますが、これなど典型的な「ウソツキ外交」ですが、韓国の「ウソツキ外交」の事例は、これだけではありません。

7月12日には韓国政府から担当者が日本の経産省にやって来たのですが、経産省側は殺風景な会議室に「事務的説明会」と印刷されたホワイトボードを準備したうえで、その担当者らを出迎えました(『露骨な写真に思わず苦笑 「協議じゃなくて説明会」』参照)。

露骨な写真に思わず苦笑 「協議じゃなくて説明会」

しかし、韓国政府側は勝手に「第1回目の協議だ」、「韓国の立場を日本に申し入れた」などと虚偽の内容を公表し、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相=当時=自身を含めた経産省側から即刻、否定されるというオチも付きました(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照)。

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

こうした「ウソツキ外交」を仕掛けて来るからこそ、韓国は信頼に値しない国なのです。

告げ口外交

ウソツキ外交の次は、告げ口外交です。

さまざまな報道によれば、7月初旬以降、韓国はまず米国に対して日本の措置の不当性を訴えかけ、米国からの「外圧」を通じて日本政府に今回の措置を撤回させようとしましたが、これなどは「告げ口外交」の典型例でしょう。

ただ、米国が韓国に対し、あまり色よい返事をしなかったためでしょうか、今度は米国以外のさまざまな国を巻き込もうとしてきます。そのターゲットとなったのは多国間協議の場であったり、(なぜか韓国が参加していない)G7サミットの場であったりしたようです。

7月下旬から8月初旬にかけて、WTO一般理事会ASEAN関連会議RCEP閣僚会議といった多国間協議の場で、まったく関係のない第三国に対してこの措置の「不当性」を訴え、諸国からは呆れられたほどです。

また、それだけでは飽き足らず、韓国政府は8月中旬以降、欧州のG7各国(英仏独伊+EU)に高官を派遣し、日本の「輸出規制」の不当性を訴えました(『韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!』参照)。

韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

もっとも、G7については米中貿易戦争などを巡る米欧の対立が激し過ぎたためでしょうか、結局、韓国の話題などほとんど出た形跡もなく、それどころか目立った成果らしい成果も見られずに終わった格好となりました。

瀬戸際外交…のつもりが!?

こうしたなか、韓国政府が最後に取ったのが、瀬戸際外交です。

いや、正しくいえば「瀬戸際外交のつもり」で取った外交が、「瀬戸際」に留まらず、地雷を踏んだ格好となった、という言い方のほうが正しいかもしれません。

それは、韓国政府が8月22日に入り、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を破棄すると決定し、日本に通告したことです(『【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ』参照、ちなみにこの記事は当ウェブサイト始まって以来、最大のアクセスを記録した記事でもあります)。

【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ

瀬戸際外交は本来、韓国や北朝鮮が得意とする外交ですが、韓国の場合、最大の誤算(?)は、日本というよりもむしろ米国がその措置に激怒した、という点にあります(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

実際、米国政府はその後、韓国政府の決定に対して深い失望を繰り返し表明しましたし、また、韓国政府から「失望を表明するな」と牽制されたハリー・ハリス駐韓米国大使が、韓国政府などのイベントをキャンセルするという意趣返しをしたほどです(『【速報】韓国政府が米軍基地返還要求』参照)。

【速報】韓国政府が米軍基地返還要求

もちろん、米国政府関係者の動きを見ていると、日韓GSOMIA破棄の責任を日本に押し付けようとする向きもありますが(『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照)、それでも本件の責任を日本に押し付けるにも限界があるでしょう。

日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな

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まだやっていたのですか?

WTO提訴という筋違いな対応

つまり、今回の輸出管理適正化措置に対しては、韓国政府はウソツキ、告げ口、瀬戸際外交をひととおり試し、それらのすべてが失敗しただけでなく、最後の瀬戸際外交で米国という「虎の尾」を踏んでしまった格好となりました。

この辺でやめておけば良いのに、韓国政府はまだこの適正化措置に抵抗を続けています。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』でも紹介しましたが、韓国政府は日本の適正化措置のうち、フッ酸など3品目の個別承認切替をめぐって、「WTOルール違反だ」として日本を提訴することを決定しました。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道

韓国側は「韓国だけをターゲットとした輸出優遇措置の撤回はWTOルールに違反する」というものですが、これについては先日も申しあげたとおり、そもそもWTOルールと国際的な輸出管理は矛盾するものではありませんし、日本がリスト規制品の個別規制を課している相手国は、ほかにもいくらでもあります。

しかも、いわゆる「(旧)ホワイト国」から韓国を除外した措置については、WTOに提訴した内容には含まれていません。韓国がWTO提訴した内容は、あくまでも「リスト規制品の個別承認切替措置」だけです。

今度はホワイト国除外

その理由が、昨日、明らかになりました。

韓国自身も日本を「ホワイト国」から除外することに決定したからです。

昨日付の韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の記事によれば、韓国政府は「日本をホワイト国から除外するための告示改正」を今週にも発表し、施行するそうです。

輸出優遇対象国から日本除外 手続き終了し今週にも施行=韓国政府(2019.09.15 10:10付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、現在、韓国政府は29ヵ国(※日本が「グループA」に指定していないトルコとウクライナを含む)を「ホワイト国」に設定していますが、改正案では従来の「ホワイト国」リストを①と②に細分化し、

4つの国際レジームに加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な適用事例が立て続けに発生したりする国

を②に分類するのだそうです(※「基本原則に反して制度を運用したり、不適切な事例が立て続けに発生したりする国」とは、韓国そのもののことではないかと思いますが…)。そして、②に分類された場合は、「原則として包括許可は認めない」などとしているそうです。

ブーメラン&逆ギレ

それにしても恣意的な運用の変更です。実際、日本政府は韓国政府に提出した意見書のなかで

改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意的な報復措置と考えざるを得ない

と主張したのだそうですが、これは日本政府として抗議したというよりはむしろ、「そんな制度運用をしていたら国際社会に笑われますよ」というニュアンスが感じ取れます。

しかし、聯合ニュースによると、韓国政府側は

告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの

などと意味不明な供述をしているようです。

おそらく韓国政府は自分自身で考えたのではなく、日本政府が韓国を「グループA」から外した際の説明をオウム返しにしているだけのことでしょう。

さらに、聯合ニュースには次のとおり、本当にまったく意味不明なくだりも出て来ます。

韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

「歴史問題を理由に経済的報復措置」…???

歴史問題を経済問題や安保問題に拡大しているのは、韓国の方であって、日本ではありません。

韓国政府の発表内容はまったくもって支離滅裂ですし、他人事ながら、個人的には「大丈夫ですか?」と本気で心配しそうになってしまいます(ま、しょせんは外国ですので、私たち日本人にとっては究極的にはどうでも良い話かもしれませんが…)。

日本はまったく困りません

韓国政府の狙いは「瀬戸際外交」

さて、なぜ韓国政府がこんな措置を打ち出して来たのか。

その答えは、聯合ニュースの記事の末尾に出て来ます。

また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。

これが、すべてでしょう。

要するに、WTO提訴もホワイト国除外も、瀬戸際外交の続きと見るべきです。具体的には、日本政府が「これは困った!」と言って韓国政府との交渉に出て来ることが、韓国側にとっての最大の目的なのです。

では、これに対する日本政府の正しい対応とは、いったい何でしょうか?

正解は、7月1日に日本政府が打ち出した措置からは、1ミリも譲歩しないことです。

これに加え、論点ずらしを許さず、自称元徴用工問題などを巡っては、「韓国は国際法を守れ」と主張し続けることであり、理想をいえば韓国の恫喝に沈黙せず、それどころか国際社会に対しても日本の正論を堂々と発信することです。

この点、河野太郎防衛相は外相だった今月上旬時点で、外信に対し、日本の立場を堂々と発信しています(『コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相』、『河野太郎氏、またしても「やらかす」』等参照)。

コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相

河野太郎氏が史上最も韓国に嫌われた外相であったことは間違いありませんが、河野氏のこうした適切な情報発信に対しては、日本国民の1人として、素直に感謝したいと思います。

「サプライチェーン外し」というセルフ経済制裁論

これに加えて今回の韓国側の措置で日本が具体的に困ることはまったくありません。なぜなら、日本が韓国から輸入している「戦略物資」などほとんどないからです。

いや、それどころか、今回の韓国側の措置は、実は、韓国の産業にとって非常に大きなブーメランとなって突き刺さります。それは、今後間違いなく、韓国をサプライチェーンから外すという動きが、日本の産業界で広がるはずだからです。

もちろん、日本企業は大人ですから、「韓国政府が信頼できない」というストレートな言い方はしません。「製造コストがどうのこうの」、「需給見通しがどうのこうの」、「米中貿易戦争がどうのこうの」などと言いながら、ほかにあれやこれや理屈を付けて、何とかして製造の韓国依存度を下げようとするでしょう。

これに加えて、韓国は中国と同様、「本当に重要なキーデバイス」を独占している、という状況にありません。

テレビの場合も、製造工程の上流で使われる本当に必要な製品を日本企業が独占供給しており、中国企業や韓国企業などは加工工程の中流で登場し、下流で再び日本企業が登場する、という構造にあります。

サプライチェーンからの韓国外し、産業構造の転換には、やや時間は必要ですが、キーデバイスを日本が握っているため、時間さえかければ韓国外し(+中国外し)は十分に可能と見るべきでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

それよりも、ややうがった見方ですが、今回の日本による対韓輸出管理適正化措置は、日本が韓国に対し本格的な経済制裁を適用した際に、韓国がどんな反応を示すかというリトマス試験紙になったと思います。

なぜなら、韓国側は、「瀬戸際外交」、「ウソツキ外交」、「告げ口外交」、あるいは逆ギレ、論点ずらし、オウム返しといった、典型的な対応パターンを見せてくれたからです。

むしろ、米韓同盟が破綻することを見越して、もし日本が韓国の経済焦土化を仕掛けるならば、どのような手段・プロセスを辿るのか、韓国側がこれにどう抵抗するのか、といった点について、今のうちにシミュレーションをしておくことも有益かもしれませんね。

なお、拙稿で恐縮ですが、経済制裁については『総論:経済制裁について考えてみる』で議論していますので、ご興味がある方は、是非、ご一読ください。

総論:経済制裁について考えてみる

※本文は以上です。

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    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (47コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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