昨日の『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』で取り上げた話題に、「スクープ級の続報」が出て来ました。WTO一般理事会における韓国側出席者の異常な振る舞いが明らかになったのです。しかも、その「スクープ級」の情報を出してきたのは、新聞でも週刊誌でもなく、ましてやテレビのワイドショーでもありません。経済産業省という役所が直接、ツイッターで国民に向けて発表したのです。

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「WTOは韓国の一方的敗北」

スイス・ジュネーブで現地時間7月24日に行われた世界貿易機関(WTO)一般理事会に関する話題は、『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』でも取り上げました。

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

簡単に振り返ると、経産省が7月1日に打ち出した措置を巡って、韓国側が「これは日本の経済報復だ」、「WTOルール違反だ」、などと主張したものの、日韓を除く各国はこれに特段の反応を示さなかった、という事件のことです。

これについて当ウェブサイトでは、「韓国は『WTOで取り上げられるべき』と訴え、日本は『WTOマターではない』と述べ、このやりとりに諸外国が沈黙した」という事実を並べると、諸外国が「これはWTOマターではない」という日本の主張に消極的ながら賛同したということだと報告しました。

いわば、「WTOは韓国の一方的敗北」、というわけです。

WTOの舞台裏に関するスクープ

ところが、これに関連して、「スクープ」が出て来ました。

(1/4)昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした2019/07/25 23:01付 ツイッターより

驚いたことに、これはマスコミの報道から出て来たものではありません。経済産業省のツイッター・アカウントから直接、発信されたのです。

以下、ツイート形式ではなく、文章形式にしておきましょう。

  • 昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。
  • これについて、一部報道では、韓国はこの沈黙を支持とみなしたいと述べたと報じられています。しかし、議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかったということは、一般理事会において、本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています。
  • また、議長は韓国の発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があるとして本件議題を終えました。そもそも一般理事会は、多数国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的な枠組みの下で行われている輸出管理措置を議論することはなじみません。
  • なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。

経産省のツイートのポイントは、3つあります。

①起立を求める

1つ目のポイントは、韓国の出席者が会合中、「日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しい」と発言した、という点です。いわば、議長国のタイを無視し、韓国が勝手に採決を始めようとしたようなものであり、議事進行を無視した強引な主張のゴリ押しといえなくもありません。

②どの国も発言しなかった

2つ目のポイントは、明確に「議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかった」という点です。

このことは、WTO理事会で「日本の経済報復をWTOで扱うべきだ」とする韓国の主張に、どの国も賛同しなかった、という意味です(日本がやっていることがWTOルール違反なら、自由貿易を重視する各国は口を挟むはずです)。

それと同時に、日本政府は最初から一貫して「輸出管理運用の見直しはWTOマターではなく安全保障上の問題だ」と主張し続けていますので、諸外国の沈黙は日本の主張に対する暗黙の賛同と見て間違いないでしょう。

③日本の態度を賞賛する国が多かった

3つ目のポイントは、「日本の対応を評価する」というコメントがあった、という点です。

もちろん、これをツイートしているのが日本政府・経産省の側であり、多少の誇張がなされている可能性は否定できませんが、どこかのウソツキ詐欺国家と違って、日本政府の官庁のツイートが公然と息を吐くようにウソをつくということは考えられませんので、日本の対応が評価されたことは間違いありません。

また、裏を返せば、議長の議事進行を無視して勝手に採決するがごとく強引な主張を行った韓国に対し、諸外国は冷ややかな目を送った、ということでもあります(もちろん、そんな内容は経産省ツイートには書かれていませんが…)。

経産省の「マスコミ外し」を歓迎する

さて、上記WTOの内幕からも、『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』で想像した内容がほぼ正鵠を射ていたことが明らかになった格好ですが、ここでもう1つ、違う視点からも、今回のツイートには重大な意味があるといえます。

それは、WTOの内幕を暴露したのが、新聞や週刊誌、あるいはテレビのワイドショーなどではなく、当事者である経産省自身が公式アカウントで発信した、という事実です。

これには2つの意味があると思います。

1つ目は、経産省が国民に向けて、ツイッターを使って直接、情報発信をする、という意味です。

当ウェブサイトでも普段から指摘しているとおり、日本のマスコミはとくに情報源を歪めて伝えるという性質があり、NHKや民放各局、新聞社などのマスコミの報道発表が、政府発表と異なっているということが、頻繁に発生しています(その意味でも、NHKはやはり不要ですね)。

たとえば、経産省の輸出管理の運用強化という話題については、読売新聞が「事実上の禁輸措置だ」と報じたほか、朝日新聞もこれを「報復」だと決めつけ、社説で即時撤回を求めているほどです(証拠の記事のリンクは、下記にあります)。

読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これに対し、手前味噌ですが、当ウェブサイトでは『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』のなかで、経産省が措置を発表した7月1日の時点で、次のように申し上げました。

今回のフッ酸などの輸出規制については、基本的には『今まで韓国に対しては簡略化されていた行政の手続を、元通りにしましょう』というだけのことに過ぎず、禁輸ですらありません。

対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応

専門家が運営するウェブ評論サイトでは、多くの場合、法律や政令、官庁発表など、「より一次情報に近い部分」を直接読みに行くため、読売新聞や朝日新聞のごとき大マスコミよりも遥かに先にいくことがしばしばあるのですが、今回の経産省の措置も、その典型だったのではないかと思います。

韓国に対する強い牽制

さて、経産省のツイートが持つ、もう1つの意味は、韓国に対する強い牽制にあります。

韓国政府側は韓国メディアに対し、「第三国の代表は日韓対立が先鋭的であることを勘案し、自国の立場の表明を自制した」などと勝手に説明したのだそうですが、放っておけば勝手なことをペラペラと喋りはじめるので、経産省のツイートは、この段階で韓国を牽制する効果があると考えて良いでしょう。

また、今朝の『韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言』などでも触れましたが、韓国側はWTOで「返り討ち」にあったにも関わらず、性懲りもなく、舞台を移してまだこの件で戦い続ける意向を示しているようです。

具体的には、「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)の交渉の場や、8月上旬にタイ・バンコクで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会合などの場で、「日本の不当性」を訴え続けるのだとか。日本だけでなく、関係ない第三国にとっても非常に迷惑な行動です。

(※余談ですが、2015年6月に、日本が目指していた明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害するために、韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(当時)らがユネスコ委員各国にロビー活動して廻ったという事実を思い出します。)

レーダー照射事件との奇妙な関連性

さて、今回の経産省の措置は、さまざまな意味で正しいといえます。

マスコミを通じて発表すると、変に情報を歪められる恐れが高いという点に加え、韓国が勝手なことをベラベラと発表し、結果的に「日本が悪い」ということにされてしまうからであり、そのことこそ、今までの日韓外交で日本がさんざん煮え湯を飲まされてきた点でもあります。

そういえば、昨年12月20日のレーダー照射事件のときも防衛省がレーダー照射時の動画を動画サイト『YouTube』に直接アップロードして大きな話題になりました。

動画が公表されたのは12月28日のことですが、この動画が公表される直前、韓国政府は、「当時は悪天候だったから、艦に積んでいるさまざまなレーダーを稼働していたところ、偶然、レーダーが自衛隊機に当たっただけだ」などと述べていました。

しかし、動画を見ていただければわかるとおり、当日、天候も視界も良好であり、海面にも大きな波は立っていませんし、レーダー照射も断続的に行われています。このことから、韓国海軍艦が自衛隊機に火器管制レーダーを当てたのは、明らかに「わざと」です。

結局、レーダー照射事件については今年1月に入り、防衛省が『最終見解』を取りまとめて幕引きをしてしまいましたが、防衛省のウェブサイトにまとめられている経緯を読めば、この問題に関心のある人であれば、誰もが日本政府の見解こそが筋が通っていて、説得力があると思うに違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

韓国側のわけのわからない主張は、しかるべき権限を持つ役所が早い段階で徹底反論し、叩き潰さねばなりません。

今回の経産省のツイートは、日本政府がやっとそのことを理解したという証拠なのかもしれませんし、従来の「事なかれ主義」的な対韓配慮型の日韓関係から大きく脱皮しつつあることは、素直に歓迎したいと思う次第です。

※本文は以上です。

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