昨日、わが国は韓国を輸出貿易管理上の「ホワイト国」から削除する政令改正を閣議決定しました。予定では8月28日から、韓国が正式に「ホワイト国」から外され、「キャッチオール規制」の対象となります。これについて本稿では、昨日は追いかけ切れなかった韓国側からの猛反発について、周辺論点を含めて触れておきたいと思いますし、これとあわせて先月、西村康稔・内閣官房副長官が示した「三段論法」がほかの分野にも応用可能であるという点について指摘しておきます。

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韓国側からの猛反発

ホワイト国除外を巡る韓国からの激しい非難

昨日は日本政府が『輸出貿易管理令(別表3)』のリスト(いわゆる「ホワイト国リスト」)から韓国を削除する閣議決定を行いました(8月7日公布、28日施行を予定)。

ただ、この決定に対して韓国側は強く反発しており、昨日は文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が閣議を開催した際、(やや意味不明ながらも)日本を厳しく糾弾したほどです(『文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場』参照)。

文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場

韓国による日本に対する批判は、それだけではありません。

昨日はタイ・バンコクで開かれていたASEAN地域フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)が会議の冒頭で日本を強く批判し、河野太郎外相がこれに反論するという一幕もあったようです(これについては次の時事通信の記事参照)。

「恣意的」「輸出管理は責務」=ASEAN会議で応酬-日韓外相(2019年08月02日13時25分付 時事通信より)

また、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の昨日の記事によると、韓国の洪楠基(こう・なんぎ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を「ホワイト国」から除外したうえで、日本をWTOに提訴する準備を始めると述べたのだとか。

韓国「ホワイト国」から日本除外へ WTO提訴準備も(2019.08.02 16:47付 聯合ニュース日本語版より)

中朝韓の行動はおどろくほどワンパターン

韓国に詳しくない人がこれらのニュースを読むと、「日本は韓国を激怒させた!」「このままだと日韓断交に至ってしまう!」と心配する人もいるかもしれません。

しかし、ある程度の朝鮮半島ウォッチャーであれば、韓国は何かまずいことがあると、まずは「相手に全面的な非がある」と決めつけ、広く相手を批判するという習性があることくらい、理解しているはずです。

実際、当ウェブサイトでも先月5日の時点で、韓国が今回の日本による輸出管理の厳格化という事態を打開する方法として、次の3つを試すのではないかと申し上げたことがあります(『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』等参照)。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

結論的に言えば、当ウェブサイトが予想した内容は、だいたい当たりました。

また、WTO一般理事会で韓国は実質的に敗北しましたが(『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照)、韓国は次の一手として、まったく関係ない第三国を巻き込んで日本を批判するという手段に出始めています。

WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠

たとえば、先ほど挙げた昨日のARFでもそうですし、『破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう』でも報告したとおり、先月26日と27日に行われたRCEP会合では韓国代表に対し、議長国のインドネシアから「関係ない話をするな」とたしなめられたほどです。

破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう

そして、まさに「ウソ・でまかせでも良いから、とにかく相手国を批判すること」という意味では、先ほど挙げた文在寅氏の発言内容を含め、韓国がやっていることは、おどろくほどワンパターンです。いや、もう少し嫌な言い方をすれば、「韓国が」、ではなく、「中国、韓国、北朝鮮が」と言い換えても良いかもしれません。

たとえば先ほど紹介した文在寅氏の発言、「発言者」を康京和氏や北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)、さらには中国外交部の華春瑩(か・しゅんほう)報道官などと入れ替えたとしても、まったく違和感はないのです。

侮れない、韓国の国際的なロビー活動

そして、韓国はたしなめられてやめるほど甘い国ではありません。

なぜなら、これまで韓国が国を挙げてやってきたことは、さまざまな課題に「正面から取り組むこと」ではなく、ウソ、インチキ、ズルをしてでも、とにかく相手を貶めることに主眼が置かれているからです。

受験勉強でいえば、「まじめに勉強して点を取れるようになること」ではなく、「どうやってうまくカンニングするか」というテクニックを磨くようなものでしょう。それを国レベルでやってきたのが韓国(や中国、北朝鮮)であり、日本はこれらの国に「まじめに勉強すること」で対抗する受験生のようなものです。

たとえば、今回の日本政府の措置については、WTO会合などを舞台にして、専門家を相手にする場面では理解を得ることができますが、日韓についてあまり詳しくない第三国の人にとっては、「日韓はどっちもどっち」、「むしろ日本が悪いのでは?」といった誤解が生じているようです。

実際、『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』でも報告したとおり、韓国側はロイターやBBCなど、外国メディアにもかなりのロビー活動をしているらしく、いくつかのメディアは韓国側の主張をそのまま報じるなど、実際にその弊害がいくつか出ています。

やはり、ズル、インチキに特化したような国ですので、放っておけば国際社会を舞台に勝手な主張をどんどんと繰り広げられることになりかねませんし、実際にそうなっているわけですから、こうした韓国のロビー活動を侮るわけにはいきません。

そして、昔から日本政府・外務省は、こうした情報戦に極端に弱く、古くは第二次大戦前、最近だと慰安婦問題や自称元徴用工問題などで手痛い敗北を喫し続けているのです。

昨日のインターネット上の反応を眺めていると、「韓国ザマ見ろ」とでも言いたげな論調で溢れていましたが(とくに「まとめ」系のサイトが酷かったです)、韓国の情報ロビー活動については警戒を怠ってはなりませんし、間違っても「韓国は放っておけば自壊する」、などと楽観的に構えるべきものではありません。

(※余談ですが、当ウェブサイトの読者コメント欄では、昨日からいち早く、複数のコメント主様から「韓国のロビー活動を侮るな」といった趣旨のコメントを頂きました。その意味で、当ウェブサイトの場合、ウェブ主はともかくとして、少なくとも読者の皆さまの知的レベルが非常に高いことは自慢して良いと思います。)

「日本もインチキをしろ」?

今回の日本の措置は国際的批判を浴びるものではない

では、日本はこうした韓国のインチキに対し、どのように対抗すれば良いのでしょうか?

正直、外務省の「外交オンチ」ぶりは、見ていてもどかしく、また、歯がゆい思いを抱いてしまいますし、「いっそのこと、韓国を戦争で攻め滅ぼして黙らせてやりたい」、と思う人もいるかもしれません。

ただ、少なくとも日本は、韓国(や中国、北朝鮮)と同じような「ウソでも良いからとにかく相手国を批判する」というインチキをやるべきではありません。あくまでも正々堂々と戦うべきです。

もちろん、ウソ、ズル、インチキを仕掛けてくる相手に対し、日本が「正々堂々と戦う」ことで、相手に良いようにやられてしまう可能性は十分にありますし、実際に短期的にはいくつかの弊害が出ていることもまた事実です。

しかし、長い目で見れば、必ず日本の方に正当性があります。

この点、1つ心強い点を申し上げるならば、安倍政権が今回、輸出貿易管理という面で韓国に対する措置を講じたことは、非常に賢明なものでした。というのも、これは「日本が国際社会で批判されにくく、日本が単独で決断できる措置」だからです。

そもそも輸出貿易管理における「リスト規制」「キャッチオール規制」は、基本的に主要国がそろって採用している仕組みであり、日本が独自に「安全保障上の必要がある」と判断すれば、特定の相手国の扱いを変更することは可能です。

この点について文句を付けるというのならば、欧州連合(EU)や米国などが実施している輸出貿易管理の実務に対しても同様に文句を付けなければならないはずであり、その意味で、韓国は今回、実に苦しい戦いを強いられているのです。

そもそもそこまで厳しい措置なのか?

いや、それどころか、「ホワイト国」だと思って輸出していたら、それが第三国に転売され、結果的に兵器に利用されていたのだとすれば、結果的に日本が輸出した製品が世界の平和と安定を脅かすことにつながりかねません。

つまり、もし日本政府が「韓国の輸出管理体制は怪しい」と思ったのならば、むしろ韓国を積極的に「ホワイト国」から削除しなければならないわけであり、その意味で今回の措置は「正当性がある」どころか、むしろ「絶対にやらねばならない措置」だったのです。

ところで、昨日の経産省の説明『輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました』によれば、これまで経産省が内部的に「ホワイト国」と呼んでいた管理を改め、あらたに「グループA~D」という概念が発表されました。

今回の措置により、韓国は次の「グループA」から「グループB」に移ることになります。

  • グループA…輸出貿易管理令別表第3に示された国、地域
  • グループB…グループA以外で、輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域
  • グループC…上記いずれにも該当しない地域
  • グループD…アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン

輸出貿易管理令の「別表第3」には、韓国以外には次の国が指定されています。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

猛反発する理由は、「やましい点があるから」?

韓国は今回、グループAからは除外されることになったのですが、それと同時にグループCやグループDと違って、韓国は引き続きグループBに区分されますので、今後はキャッチオール規制上の「一般包括許可」が適用されないものの、「特別一般包括許可」は従来どおり適用されます。

つまり、キャッチオール規制上、韓国は4つのグループのうち、上から2番目に区分されているのであり、韓国に「やましい点」がなければ、堂々と輸出許可を受ければ良いだけの話なのです。

このことから、文在寅大統領自身が中国の華春瑩報道官や北朝鮮の国営メディアのような激しい言葉をわざわざ使って反発して見せるほど厳しい措置が適用されると見るのは行き過ぎではないかと思います。

言い換えれば、韓国がこの程度の措置に対し、あそこまで厳しく反発する理由は、やはり、韓国が日本からの「ホワイト国扱い」という恩恵を逆手にとって、さまざまな不適切な行為を行っていたからではないか、という「あらぬ疑い」を抱かれても文句はいえません。

あまり他国を疑うのは良い話ではありませんが、そもそも論として韓国が「リスト規制品」なども含め、日本から輸入したさまざまな物資を第三国(イラン?北朝鮮?)に横流しして儲けていたのではないか、という疑念は払拭できません。

そして、韓国が日本の措置にここまで猛反発している理由は、ホワイト国リストから削除されることにより、貴重な外貨獲得源が1つ潰されるからだ、と考えれば、何となく辻褄が合うのです。

(※ただし、この点についてはあくまでも「疑い」の1つに過ぎず、確たる証拠があるわけではありません。)

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「今後」を考える

さて、先月の当ウェブサイトの記事『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』からの引用で恐縮ですが、経産省が輸出管理の運用見直しを発表した当日、西村康稔(にしむら・やすとし)官房副長官が記者会見で話した内容について、再掲しておきましょう。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

西村副長官は今回の措置を発動した理由について、次のように述べています。

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国向けの輸出については厳格な管理をする

この三段論法が非常に大切です。

この論法だと、韓国が日本に対して仕掛けて来たさまざまな不法行為(たとえば、自称元徴用工判決問題や慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件や旭日旗騒動、上皇陛下侮辱事件など)はたんなるきっかけに過ぎない、ということがわかります。

そして、むしろ今回の輸出管理の運用見直しは、「信頼関係に立脚した輸出管理の運用ができなくなったこと」、「実際に不適切な事案が発生していること(※)」が直接の原因であるとされているため、諸外国も公然と反対し辛いものなのです。

(※もっとも、日本政府はこの「不適切な事案」が何なのかについては、現時点に至るまで、一切明らかにしていませんが…。)

ということは、この三段論法に出てくる「輸出管理」を「入国管理」、「資本取引」などに書き換えれば、ほかの分野でもにも応用が利くのです。三段論法を活用した事例を列挙しておきましょう。

韓国国民に対するビザ発給措置の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国国民の出入国管理を巡り不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国国民に対するビザ発給は厳格化する
韓国に対する資本取引の措置の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国企業の起債を巡って不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国企業の本邦市場における起債を許可制にする
韓国に対する送金規制の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国国民の国外送金を巡って不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国への送金を許可制にする

なにより、昨日の韓国の猛反発ぶり、狼狽ぶりは、経産省が発動した措置に対して韓国が焦っている証拠であり、また、相手に「効いている」証拠です。

こうしたなかで安倍政権から韓国に対して「第2の矢」「第3の矢」が放たれるかどうかには注目したいと思いますが、なかでもとくに、入国ビザ、在留ビザの措置については、取扱いを変更するチャンスだといえるでしょう。

歴史的瞬間に立ち会える意義

さて、正直な気持ちを申し上げますと、最近、自分自身でも驚いています。

まさか、ウェブ評論家としてウェブ評論サイトを運営している期間に、日韓関係が根底から変わりゆく瞬間に立ち会えると思っていなかったからです。

今になって思い返せば、この1年で日韓関係はずいぶんと変わりました。

昨年夏の時点でも、日韓関係はかなりギスギスしていたのですが、10月に韓国・済州島で行われた国際観艦式で韓国政府が日本に対し、自衛艦旗(旭日旗)を掲揚するなという、きわめて無礼かつ非常識な要求を突き付けたあたりから、日韓関係は後戻りできないほどの変化を始めたのかもしれません。

そして、10月30日には日韓請求権協定を根底から覆す「自称元徴用工判決」が下り、11月には韓国政府が慰安婦財団を一方的に解散すると宣言しました(なお、『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』で報告したとおり、実際に解散が完了したのは先月のことです)。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

さらには、12月20日には、韓国海軍駆逐艦がわが国の海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射するという極めて危険な暴挙に出たうえ、明らかなウソをついて全力で責任を否定し、あまつさえ「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」と逆ギレする始末。

それでも自称元徴用工問題を巡って、日本政府は最後まで「日韓請求権協定」に従い、紳士的かつ平和的・友好的に問題を解決しようと努力しましたが、7月19日には韓国政府が協定上の義務を無視し、結局のところ、こうした日本政府の努力は無駄になりました。

いずれにせよ、日韓関係はこの1年で質的に激変したのであり、いまや日本政府と少なくない日本国民は韓国のことをまったく信頼していません。この調子で来年を迎えるころには、日韓関係は今とまったく違った姿になっているのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)
  • 2019/07/26 13:30 【時事|外交
    「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例 (52コメント)
  • 2019/07/26 12:00 【マスメディア論|時事
    京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い (31コメント)
  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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