日本が輸出貿易管理令を改正し、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する措置を閣議決定したことに関連し、本日、韓国の文在寅大統領が会見し、これを巡って日本を強く批判したそうです。ただ、彼の言い分を聞いていると、どうも根本的に、私たちとは話が通じないような気がしてなりません。また、公表されたパブコメ結果によれば、今回の日本政府の断固たる措置については支持する人が多いと見られるものの、やはり、今後は韓国による日本を貶めるためのプロパガンダがますます活発化することは間違いないと考えて良いでしょう。

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話が通じない「文在寅発言」

本日、日本政府が『輸出貿易管理令 別表第3』(俗にいう「ホワイト国リスト」)から韓国を削除する政令改正を閣議決定したことを受けて、韓国側ではそれこそハチの巣をつついたような大騒ぎになっているようです(ただし公布は今月7日、施行は今月28日)。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)は先ほど、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領自身が、本日午後に開いた「緊急閣議」で、今回の措置を巡って日本を批判した、と報じました。

ホワイト国除外で日本批判 「経済報復に相応の措置」=文大統領(2019.08.02 15:57付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースから文在寅氏の発言を拾っておくと、次のとおりです。

  • 問題解決に向けた外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定であり、深い遺憾を表明する
  • 韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する
  • (今回の決定は昨年の自称元徴用工判決に関連する)明白な貿易報復であり、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為だ
  • (日本の措置は大阪G20で日本が強調した自由貿易原則を)みずから否定するものであり、また、「個人請求権は消滅していない」と日本政府が自ら示した過去の立場とも矛盾する

…。

なかなか意味不明です。

自称元徴用工問題にせよ、慰安婦財団の一方的解散にせよ、国会議長による上皇陛下侮辱発言にせよ、旭日旗騒動にせよ、さらには昨年のレーダー照射事件にせよ、外交的努力を拒否し、無謀な行為で日韓関係を悪化させてきたのは、文在寅政権下の韓国の方でしょう。

また、日韓間の諸問題は、日本政府と国際社会が外交的解決を促して来たのに、状況を一方的に悪化させてきた責任は、基本的には韓国政府の側にあります(もっとも、今回のホワイト国除外措置は自称元徴用工判決への「制裁」「報復」ではありませんが…)。

さらに、文在寅氏が「三権分立」と主張しているものについては、国際法違反の判決を出したこと自体、韓国の司法府が行政権、立法権を侵害しているのと同じであり、そもそも成立しない論点ですし、「強制労働の禁止」についても韓国側の一方的な捏造に基づく事実無根の内容です。

文在寅氏の発言を聞いていると、そもそも文在寅氏という人物は、私たち近代法治主義国家の共通言語が通じない、何か別次元の文明に浸かっている人物であるように思えてならないのです。

で、具体的に何をなさるのですか?

文在寅氏の発言は、次のように続きます。

  • 日本の措置で韓国経済は厳しい状況に困難が加わったが、二度と日本に負けない。少なからぬ困難が予想されるが、韓国の企業と国民にはこれを克服する力がある
  • 日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取る
  • 日本が経済強国でも、韓国経済に被害を与えようとするなら、われわれも対応策がある
  • 加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない

ずいぶんと勇ましい発言です。

ですが、聯合ニュースの記事を読む限り、素材・部品の代替輸入先確保や技術の国産化、工場の新・増設といった支援を行う、としているのですが、それらは従来の対策の繰り返しであるのに加え、どうにも具体例には乏しい気がしてなりません。

先ほどの『ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった?』でも触れましたが、実際のところ、日本の韓国に対する措置は、別に戦略物資を禁輸するというものではなく、単に韓国を「キャッチオール規制」の対象にする、と言っているだけの話です。

よく世間では誤解されていますが、「キャッチオール規制」も「すべての製品が対象になっている」というものではなく、経産省が指定するなどした物品のみが対象です(客観要件、インフォーム要件の詳細については経産省HP『補完的輸出規制(キャッチオール規制)』をご参照ください)。

さらに、韓国が物資横流しなどの不適切な行為を行っていないのであれば、先日発動されたリスト規制上の3品目の輸出管理と並び、いずれも大した影響は受けません。

その意味で、文在寅氏の悲壮感に満ち溢れた演説を読むと、どうも韓国政府は自分で「韓国はホワイト国の地位を甘受して、不適切な取引をやりたい放題やっていた」と自白しているようにしか見えないのです。

韓国のやり方は「ズル」、「インチキ」

ところで、当ウェブサイトでは先月5日の時点で、「韓国が今回の事態を打開する方法」として、次の3つを試すのではないかと申し上げたことがあります(『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』等参照)。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い

しかし、冷静に考えたら、いずれも「正攻法」ではありません。

韓国はまず、日本が自国をホワイト国から外した理由について、きちんと前向きに調査し、日本からの信頼を再び得られるように努力しなければなりません(だいいち、韓国は欧州連合(EU)などからはホワイト国指定されていません)。

これについて、安倍政権下で副総理兼財相を務める麻生太郎総理は、次の動画のなかで、記者からの質問に対し、なかなか興味深いことを話しています(動画の9:15~)。

麻生総理はこのホワイト国要件を巡って、「どうやったらこの要件を満たすかについて、我々・日本が韓国に教えた」、と指摘。そのうえで麻生総理は、韓国がホワイト国要件を悪用してどこか第三国に物資を横流ししている可能性にも言及しています。

早い話が、韓国が日本から「ホワイト国」の優遇措置を与えられたことにより、ズル、あるいはインチキをやっている、という疑いが生じている、ということでしょう。

日韓関係破局の前に:日本が警戒せねばならないこと

ただ、韓国の外国におけるプロパガンダはなかなか巧妙であり、外国メディアの報道を眺めていると、どうも「日本が韓国を植民地支配していた時代の強制労働問題について、いっさい問題を解決しておらず、しかも韓国の裁判所の判決に経済報復を適用した」、とよめる記述が目立ちます。

また、当ウェブサイトでは昨日、ロイター発で「米国が仲裁に乗り出した」とする報道がさまざまなメディアに引用されたという事件を紹介しましたが(『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』)、韓国による「日本悪者論」というプロパガンダがこれから激しさを増すことは間違いありません。

「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、この「強制労働問題」を巡っては、日本にも大きな責任があります。

忘れもしない2015年7月のユネスコ総会で、韓国が日本の明治期の産業革命関連資産について、世界遺産登録を阻止しようと動いた際、当時のユネスコ大使だった佐藤地(さとう・くに)が、あたかも実際に強制労働が行われたかのような発言をしてしまったからです。

また、慰安婦問題(「①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性奴隷として使役した」問題)も、韓国のウソが全世界で真実となってしまった実例でしょう。

結局のところ、日本が何らかの措置を韓国に対して講じたとしても、韓国は「日本が過去に酷いことをやった」というウソを全世界に広めていますので、日本にとってはどうも分が悪いのです。

結局のところ、韓国から「歴史問題」で責められるのが嫌ならば、ホワイト国削除といった措置を講じるのをやめて全面的に韓国の言い分を呑むか、それとも、韓国の主張がウソである事実を全世界に広め、韓国のプロパガンダを徹底的に叩き潰すか、という、どちらかしかあり得ないのです。

その意味で、今回の「ホワイト国除外」騒動は、個人的には日本政府の毅然とした措置を支持する気持ちもさることながら、韓国という国のインチキぶりを改めて突き付けられた気がしてならないのです。

オマケ:パブコメの結果が公表されました

さて、先ほどパブリックコメントのホームページ上、今回の政令改正に関するパブコメの結果が公表されました。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

これによると、寄せられた意見総数は40,666件、内訳は「おおむね賛成」が95%に達しており、「おおむね反対」は1%に過ぎませんでした。

その「1%(つまり約407件)の反対意見」としては、次のようなものがあったようです。

  • 徴用工問題など日韓関係における報復・制裁措置であり、正当性がない
  • 改正理由等について説明不足、改正理由が納得いかない
  • 日本企業・経済、世界経済に悪影響、自由貿易に反する
  • 二国間で調整を踏まえた上で改正をすべき
  • パブリックコメントの期間、周知が不足している、手続違反
  • 日韓の関係を悪化させることになる
  • 日本の国際的信頼を下げる
  • 北朝鮮との関係、安全保障上の懸念等

だいたい反対する理由としては、こんなものくらいしかないのでしょう。

いずれにせよ、今後は日本政府による第2、第3の措置(たとえば入国ビザ制限、在留資格厳格化など)が発動されるのかどうかについても、関心を払ってチェックしていく価値がありそうです。

※本文は以上です。

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