本日は三連休の真ん中の日曜日ですが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、看過できない記事を発見してしまいましたので、これについて緊急で取り上げておきたいと思います。それは、韓国大統領特別補佐官の文正仁氏が朝日新聞に語ったとされる、「いまの日本は高圧的で一方的」とする、韓国政府側の一方的な主張です。

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2019/09/16 23:20付 追記

本文中に推敲が甘い下りがあり、文章が中途半端に切れている箇所がありましたので、修正しています。

被害国と加害国

韓国ではよく「被害国」「加害国」という言葉が出て来ます。

「被害国」「加害国」とは日本ではほとんど聞かれない用語ですが、要するに日本が過去に韓国に対して悪いことをした「加害者」であり、韓国は日本の加害行為の「被害者」だ、という流れで出て来ます。

そして、個人的には最近抱いている仮説があります。それは、韓国メディアの記事に、この「被害国」「加害国」という言葉が出て来たときには、たいていの場合、韓国自身が一方的に何か悪いことをしたときに、「日本にも悪いところがある」と逆ギレする際の「殺し文句」のようなものではないか、ということです。

日韓関係がうまくいっているとき(あるいは、韓国が現状に満足しているとき)には、こうした「被害国」「加害国」という言葉をわざわざ持ち出すことはありません。

しかし、たとえば韓国が通貨危機に陥りそうになっているときや、韓国大統領の政権支持率が低迷したとき、さらには韓国で何か大きな事故、災害などが発生したときほど、この「被害国」「加害国」という表現を見かける気がするのです(※厳密に実証したわけではありませんが…)。

そして、韓国が昨年秋口以降、自分で自分の立場を追い込んでいるためでしょうか、最近ではこの「被害国コスプレ」が酷くなってきた気がします。とくに元駐日大使や国会議員だけでなく、韓国大統領府の高官などが、「韓国は被害者だ」「日本は加害者だ」と改めて強調し始めているように思えてなりません。

究極の被害者コスプレ

こうしたなか、呆れたときに「開いた口がふさがらない」という表現がありますが、思わず口をあんぐりとあけたまま、頭の中にいくつもの「?」が浮かぶ記事を発見してしまいました。

韓国大統領外交安保特別補佐官「いまの日本は高圧的で一方的」(2019年09月15日09時30分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、韓国大統領外交安保特別補佐官の文正仁(ぶん・しょうじん)氏の発言です。

中央日報は「朝日新聞の14日付のインタビューに応じたもの」として紹介しているのですが、朝日新聞デジタルに該当する記事が見つからなかったので、ここでは中央日報をベースに文正仁氏の発言を拾っておきたいと思います。

  • 韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ
  • (日本政府は)韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった
  • (両国)指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ

…。

人間、思いもよらないことを相手に言われると、思わず思考が停止するそうですが、何より、安倍晋三総理が「歴史問題の解決という主張を繰り返している」という下りは意味不明です。安倍総理は「韓国は国際法と約束を守れ」としか主張していません。

「歴史問題が解決されないと協力は難しい」という主張を繰り返しているのは、むしろ文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国の方ではないでしょうか?まさか韓国の側からこれを言われるとは思ってもいませんでした。

また、国際法を守るのに国民感情は関係ありません。

韓国が一方的に日韓請求権協定などの国際的な取り決めを踏みにじっていることについては、100%、韓国側にのみ責任があります。韓国が昨年秋口以降、自称元徴用工判決などのさまざまな懸案で日本との関係を決定的に損ねていることを踏まえるならば、韓国こそ「加害国」の名にふさわしいでしょう。

「韓国の人々の心情を考えるべき」との下りについては、被害国である日本が加害国である韓国に対し、1ミリたりとも配慮する必要はありません。

テンプレート発言が続々

ただ、文正仁氏の発言をよく分析してみると、当ウェブサイトでここ数日、提示してきた議論の正しさの証拠にもなっていると思います。

たとえば、当ウェブサイトでは、「韓国は自分の過失割合が100対ゼロだったとしても、必ず相手に責任をなすりつけ、少なくとも50対50、あわよくば0対100に持ち込もうとする傾向がある」と警告を発して来ましたが、次の下りは、この仮説そのものです。

日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る

要するに、「韓日においてお互いを叩く構図が出ているが、それは韓国にも悪いところはあるかもしれないが、日本にもまったく同じく悪い部分がある。だから韓日はお互い反省し、過度にお互いに叩くことを控えるべきだ」、という主張でしょう。

繰り返しになりますが、この発言は、「韓国はそもそも自分が100%悪いときであっても、必ず相手にも責任をなすりつけ、『50%対50%』に持ち込もうとする」という当ウェブサイトなりの仮説そのままです。この文正仁氏の発言も、まさに「韓日お互いに責任がある」という方向に持ってくるものだからです。

コスプレはファクトチェックに弱い

さて、文正仁氏は、自称元徴用工問題を巡り、日本の側に大きな問題があると主張します。

  • 日本側は一方的に外交協議ができなかったと見なして次の手続きに進んだ
  • 韓国側は6月に対応案(韓日企業の自発的出資金で徴用被害者に慰謝料を支給する案)を出してから(請求権協定にともなう紛争解決の)最初の手続きである外交的協議に応じる構えを示した
  • しかし日本側は案とともに(外交協議を)拒んだ。(安倍政権は)韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった

この期に及んでこんなことを述べているというのにも、驚き、呆れますが、いちおう、簡単なファクトチェックだけしておきましょう。

韓国で自称元徴用工(戦時に強制徴用されたと自称する者たち)の訴えを大法院(最高裁)が初めて認めたのが、2018年10月30日のことです。

この直後から、日本政府は安倍総理、河野太郎外相(当時)、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが繰り返し、「韓国が作り出した国際法違反状態を、韓国自身の責任において解決しなければならない」という趣旨の発言を始めます。

それでも韓国政府が何ひとつとして対応を取らなかったからこそ、日本政府は今年1月9日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れたのです。韓国が条約を破っているにもかかわらず、日本は条約に基づいて、平和的、友好的に問題を解決しようとしたのです。

しかも、驚くべきことに、日本政府は外交的協議の申し入れから「次のステップ」に移らず、4ヵ月以上も我慢し、粘り強く韓国政府に外交的協議の申し入れを続けました。まったくお人よしな国だと思います。

結局、5月15日に入って李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と述べたことを契機として、5月20日になってから日本政府はやっと、日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続を申し入れたのです。

しかも、結局、韓国政府は7月18日までこの仲裁手続を無視したのですが、その途中で日本政府が最初から「話にならない」と拒絶している「1+1基金構想」を日本に持ち込んだのです。

「安倍政権は韓国の心情を考えて形式的にも協議に応じるべきだった」とは、すごい言い草ですが、こうした「被害者コスプレ」も、韓国が実際に何をやってきたのかという「ファクト」の前には弱いというのも事実でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、今回の文正仁氏の発言を見ていて痛感したのは、もしかして現在の韓国政府は、本気で日韓関係を終わらせようとしているのではないか、という仮説です。

日韓関係と米韓同盟はセットのようなものであり、北朝鮮との赤化統一を目指すのであれば、韓国にとって、いずれ日韓関係、米韓同盟はいずれも終わらせなければなりません。

もし文在寅政権の目的が「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあるのだと仮定すると、「わざと日本を悪者にすることで国民感情を煽る」という意味では、文正仁氏のやっていることは、極めて正しいことだと判断せざるを得ません。

では、日本はこれにどう対処すべきか。

答えは簡単。原理原則を崩さず毅然と対処することです。

むしろ警戒すべきは、「文正仁(氏)の発言にも一理ある」、「日韓関係を壊さないためには韓国を追い詰めすぎるべきではない」といった言説が出て来ることではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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