「テロとの戦い」が世界的なテーマとなっていますが、こうしたなか、米国は2011年3月以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航した実績がある者に対し、米国入国に際してのビザ免除プログラムの適用を停止し、入国ビザの取得を義務付けると発表しました。テロの抑制は入国管理の徹底から始まります。是非、日本政府にもこうした措置をみならってほしいと思います。

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米国のビザ免除措置とESTA

基本的に、世界中どの国であっても、外国人が自国に入国するためには入国ビザの取得を義務付けているのですが、例外的に、入国ビザの取得を免除しているケースもあります。米国の場合、次の38ヵ国の国籍保持者に対しては、短期の観光・商用の場合、ビザなしで最長90日滞在を認めています。

米国へのビザなし渡航・ビザなし滞在が認められている国一覧

アンドラ、豪州、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、フランス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国

(【出所】在日米国大使館・領事館『ビザ免除プログラム』)

これらの国の国民は、基本的に米国にはビザなしで渡航することが可能です。

ただし、日本国民の場合は事前に「ESTA(エスタ)」と呼ばれる電子認証システムに自分のパスポートを登録しておく必要があり、有効期限は最長で2年間です。

(※本論と関係ありませんが、公式サイトで申請すればESTAの料金は14ドル(クレジットカード決済)で済みますが、うっかり旅行代理店サイトを通してしまうとそれ以上のおカネを請求されます。公式サイト自体が日本語に対応していますので、渡米予定の方は、公式サイトから申請することを強くお勧めします。)

北朝鮮渡航者へのビザ義務付け

こうしたなか、今朝の『韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化?』のなかで、米国政府はビザ免除プログラムを変更し、2011年3月1日以降に北朝鮮を訪問したことがある人物に対し、入国に際してのビザ取得を義務付けた、という話題を紹介しました。

韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化?

これについて、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection)のウェブサイトに詳しい内容が掲載されていました。

Visa Waiver Program

The Visa Waiver Program (VWP), administered by the Department of Homeland Security (DHS) in consultation with the State Department, permits citizens of 38 countries to travel to the United States for business or tourism for stays of up to 90 days without a visa. In return, those 38 countries must permit U.S. citizens and nationals to travel to their countries for a similar length of time without a visa for business or tourism purposes.

IMPORTANT NOTICE!

  • Travelers in the following categories are no longer eligible to travel or be admitted to the United States under the Visa Waiver Program (VWP):
    • Nationals of VWP countries who have traveled to or been present in Iran, Iraq, North Korea, Sudan, Syria, Libya, Somalia and Yemen on or after March 1, 2011 (with limited exceptions for travel for diplomatic or military purposes in the service of a VWP country).
    • Nationals of VWP countries who are also nationals of Iran, Iraq, North Korea, Sudan, or Syria.

(以下略)

(米国税関・国境警備局ウェブサイトより)

英語の部分について、簡単に訳すと、次のとおりです。

  • ビザ免除プログラム(VWP)の対象国は38ヵ国で、これらの国籍保持者に対しては短期商用・観光目的で最長90日のビザなし滞在が認められている
  • これと引き換えに、これらの38ヵ国は米国市民に対し同様に短期商用・観光目的で類似したビザなし渡航を認める必要がある
  • ただし、VWPの対象国の国籍保持者であっても、次の者はその適用を受けることができない
    • 2011年3月1日以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航した者(外交、軍事上の公用で訪問した場合を除く)
    • VWPの対象国の国籍保持者であっても、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリアの国籍も保持している者

日本の観光ビザ免除プログラム

ところで、日本の場合、米国を含め、全部で68ヵ国・地域の人に対し、ビザ免除を認めています(外務省ウェブサイト『ビザ免除国・地域』参照)。

アジアの場合は次の9ヵ国です。

インドネシア(※15日以内)、シンガポール、タイ(※15日以内)、マレーシア、ブルネイ(※15日以内)、韓国、台湾、香港、マカオ

このほかのビザ免除国は、北米が2ヵ国(米国、カナダ)、欧州が37ヵ国、南米・中東・アフリカなどが20ヵ国です。、インドネシア、タイ、ブルネイ(※各15日以内)、UAE(30日以内)を除けば、いずれの国も短期商用・観光を目的とした入国に際しては、最長90日までの滞在が可能とされています。

ただ、米国の扱いを見ていると、やはりテロリストなどとの関与が疑われる者の入国は厳しく監視されていますし、とくにテロとの戦いは世界的な課題でもあることから、日本もこうした措置をみならう余地があるように思えてなりません。

この点、すでに日本は輸出管理が疑わしい国を「ホワイト国」から除外するという政令改正を実施しているのですが、さらに踏み込んで、わが国の社会の転覆を宣言しているような国の国籍保持者についても、入国手続を厳格化させる、という方策を、そろそろ検討しても良いのではないかと思います。

といっても、いきなり入国ビザ免除措置を廃止すると影響が大きいという指摘もあるでしょう。

そこで、まずは「日本にとって好ましからざる事例」を頻発させているような国に限定し、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」、「北朝鮮への入国実績がある者にビザ取得を義務付ける」、「竹島・北方領土上陸実績のある者の入国を拒否する」、といった措置も検討すべきではないでしょうか。

入国管理の徹底に関する提案
  • ビザ免除対象国の国民であっても、次の者に対しては入国ビザの取得を義務付ける。
  • 北朝鮮などに入国した実績がある者
  • 日本政府の許可を得ずに、日本固有の領土である島根県竹島、北海道択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島に上陸した実績のある者
  • 現在、最長90日間の滞在を認めている国に対して、滞在可能期間を15日間に短縮する。

日本政府におかれては、是非、入国管理の徹底をお願いしたいところです。

※本文は以上です。

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