政府発表によれば、本日、米国のマーク・T・エスパー国防長官が防衛省などを訪れ、岩屋毅防衛大臣や安倍晋三総理大臣と会談するそうです。こうしたなか、訪日に先立ってエスパー氏が記者団に話した内容を、堂々と捻じ曲げて報道しているメディアを発見しました。韓国メディアは「エスパー氏は日本の経済報復によって始まった韓日葛藤に関連し、『韓日両国にこの問題を早期に解決するよう要請する』と述べた」と報じているのですが、原文を読めばわかるとおり、これは明らかな虚報です。

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エスパー長官、訪日へ

先日就任したマーク・T・エスパー米国防長官は、8月2日からアジア・太平洋地域5ヵ国(豪州、ニュージーランド、日本、モンゴル、韓国)の訪問を開始。現在は日本を訪れており、本日、防衛省で岩屋毅防衛相と会談するそうです。

米国防長官の当省訪問について(令和元年8月2日付 防衛省HPより)

今年1月1日付でジェームズ・マティス氏が国防長官を辞任して以来、民間航空会社のボーイングの副社長だったパトリック・シャナハン国防副長官が「国防長官代行」に就任したものの、その後、シャナハン氏は国防長官への就任を辞退。

結局は陸軍出身者であるエスパー氏がマティス氏の後任の国防長官に就任した格好です。

米国でコロコロと国防長官が交代するのも困りものですが、ただ、7月23日に正式に国防長官に就任して、歴訪先として最初に選んだのが豪州だったというのも、米国の「太平洋シフト」の象徴のように思われてなりません。

では、エスパー氏は現在、何を考えているのでしょうか。

これについて、米国防総省のホームページに、豪州・ニュージーランド訪問を終えて東京に向かうエスパー氏が記者会見に応じた際の様子が、文字起こしされています。

Media Availability by Secretary Esper En Route to Tokyo

First good few days, and — in Australia and — and New Zealand.  I think I often just (inaudible) since I had a chance in each country to meet with my counterpart and fellow defense minister and I had a chance to meet with the foreign ministers, and I had a chance to even meet with — or chat with the prime ministers of each country.  So very good — very good in that regard.

(後略)

(2019/08/06付 米国防総省HPより)

エスパー氏は記者団との間で、これから日本を訪問し、「インド太平洋戦略の重要性を日本のカウンターパーティ(※)や安倍晋三総理大臣と議論する」、などとしたうえで、日本を「わが国の太平洋における安全保障戦略上の礎石(cornerstone)だ」と述べています。

(※「カウンターパーティ」とは岩屋毅氏のことですが、エスパー氏は安倍総理を固有名詞で呼んだにも関わらず、咄嗟に岩屋氏の名前が出てこなかったあたり、少し気にかかる点です。)

エスパー発言を歪曲する韓国メディア

日韓関係についてのエスパー氏の見解

そのエスパー氏は、記者団から日韓関係について尋ねられたのですが、そのやり取りを眺めてみましょう(カッコ内は当ウェブサイトによる意訳。以下同じ)。

Q:  Mr. Secretary, can I ask you about the — the tension between South Korea and Japan right now?  If South Korea says to end intel sharing with Japan, what effect does that have on our ability to conduct exercises, operations in the region and going to that the NDS towards deterring China and North Korea as well?(長官、南朝鮮と日本の緊張関係について尋ねてもよろしいでしょうか。もし南朝鮮が日本との情報共有協定を終わらせると述べた場合、私たちにとって軍事演習の実行能力やアジアにおける作戦の遂行能力、中国と北朝鮮を抑止するためのNDS(※)の推進などにどのような影響が出ますか?)

SEC. ESPER:  I would honestly encourage the — the intel-sharing to continue.  It’s key to us in our common defense, if you will, against North Korea.  And my message to — in both Seoul and Tokyo will likely be, look, we have really big challenges in the near term, threats, challenges if you will in North Korea in the longer term, bigger one of China, we should focus on those two things.  So, I’d ask them to both resolve this issue quickly and let’s really focus on North Korea and China.(正直にいえば、日韓の情報共有協定は継続されることを期待します。協定は北朝鮮に対する我々の防衛戦略上、共通のカギとなるものです。私は、日韓両国政府に対し、ごく近い将来において中国、北朝鮮という2つの問題に関し、より大きな挑戦に直面するであろうというメッセージを強調したい。私は日韓両国に対し、この問題を迅速に解決し、北朝鮮や中国に注目することを求めたい。)

文脈から判断して、記者が発した「NDS」とは “National Defense Strategy”, つまり「国防戦略」のことではないかと思います。

ちなみにリンク先で紹介されているエスパー氏の発言はかなり砕けていて、無駄な間投詞も非常に多く、文章が前後でつながらない箇所も多々あるなど、正直、非常に読み辛いのですが、これは日本語の場合であっても話し言葉にはよくあることなので、あまり気にしないでおきましょう。

それよりも、エスパー氏は日韓両国に対し、「情報共有協定」(つまり日韓GSOMIA)の破棄問題については適切に解決したうえで、さっさと中国や北朝鮮の問題に注目せよ、と促しているのですが、この点については日本国民の1人として、個人的には非常に不本意です。

なぜなら、批判すべき相手が違うからです。少なくとも日韓GSOMIAについては、日本政府の側からは「破棄する」という話はヒトコトも出ていません。「破棄」に言及しているのは、韓国政府の側です(詳しくは『「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!』等をご参照ください)。

「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!

韓国メディア報道に紛れる2つのウソ

ただ、エスパー氏が「日本が太平洋防衛戦略上の要衝である」、「日韓GSOMIAが必要だ」と述べた、という点については、事実としては踏まえておく必要があります。なぜなら、相変わらず韓国メディアには事実関係を歪曲した記事が掲載されているからです。

その典型例が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、『韓国経済新聞』が配信した記事の日本語訳です。

韓経:米国防「韓日葛藤の早期解決、両国に要請していく」(2019年08月07日08時13分付 中央日報日本語版より)

韓国経済新聞の報道を要約すると、次のとおりです(※日本語表現は整えています)。

  • 訪日中のエスパー長官は北朝鮮の短距離ミサイル発射に過敏に反応しないと明らかにした
  • 日本の経済報復によって発生した韓日葛藤については「(韓日)両側にこのイシューを早期に解決するよう要請する」「北朝鮮中国に集中することができるようにする」と述べた
  • 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては「情報共有が続くように推奨する」「これは我々にとって核心」と強調した

この短い記述の中に、ウソが2つ紛れ込んでいます。1つは軽いウソ、もう1つは深刻なウソです。

まず、軽い方のウソは、「日本の経済報復によって発生した韓日葛藤」の下りです。

7月1日に日本政府が発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』は、くどいようですが、単なる安保上の輸出管理の措置に過ぎず、「(自称元徴用工問題に対する)対抗措置」でもなければ「経済報復」でもありません。

百歩譲って自称元徴用工問題と絡めて書きたいのであれば、「韓国の国際法違反を契機とした韓日葛藤」とでも記載すべきであって、この記述には自分たち韓国こそが加害者であるという視点が完璧に欠落してしまっているのです。

ただ、もう1つの(そして深刻な)ウソは、エスパー長官が「日本の経済報復によって発生した韓日葛藤を両国が解決すべき」と述べた、という下りです。

先ほどの原文を読んでいただければわかりますが、少なくともエスパー長官と記者のやり取りのなかで、エスパー氏は「日本の経済報復に伴う韓日葛藤を解決すべきだ」とはヒトコトも述べていません。あくまでも “this issue” とは「日韓GSOMIA延長問題」でしょう。

もちろん、こう言うと、エスパー氏の発言の “this issue” が、暗に「広範囲な日韓の諸問題」を示唆している、という言い訳をするかもしれません。ただ、もし「日韓の諸問題」を「彼らが解決すべきだ」と言いたければ、英語には複数形があるのですから、 “I ask them to resolve recent issues ” などのように、複数形を用いるはずです。

しれっとウソをつくのはいい加減にしてほしいものです。さすがあの国のメディアだと思ってしまいました。

(※もっとも、『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』などで述べたとおり、日本のメディアや、さらにはロイターを含めた外国のメディアも、フェイクニューズやこれに類する流言飛語をバシバシ飛ばして来るので、メディアが平気でウソをつくというのは韓国に限った話ではないのかもしれませんが…。)

「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング

いずれにせよ、インターネットが発達し、一次ソースが容易に手に入るようになったおかげで、個人レベルで報道の妥当性を検証することができる時代がやってきたというのは、なかなか興味深い話ではないかと思います。

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日米同盟を対等に!

ところで、せっかくエスパー氏の記者会見録を引用したのですから、もう1つ、興味深い下りを拾っておきましょう。

Q:  I have a question on burden-sharing with Japan.  How much would you like to see Japan step up their contribution, in terms of burden-sharing?  And are you worried about if there are tensions in negotiations, that that’ll effect the mil-to-mil relationship?(日本との同盟の分担についてお尋ねしたい。あなたは日本について「分担」という観点からは日本がどのように貢献できると考えていますか。交渉において緊張関係が高まることは国防協力に悪影響をもたらしたりしないですか?)

SEC. ESPER:  Yeah, I think the consistent theme that the — the president has expressed, I’ve expressed, is we value our alliances, but there needs to be equitable — equitable burden — burden-sharing.  Wherever that may be, whether it’s in Asia, or whether it’s in — in Europe with NATO or elsewhere, is we want to make sure that everybody is pulling their fair weight and — and helping us defend these core values, principles out there, whether it’s, again, freedom of the seas and — and sovereignty in the Indo-Pacific or, you know, sovereignty in deterring bad behavior by the Russians in Europe.(大統領や私自身がすでに述べているとおり、それはまさに継続的なテーマです。我々の同盟を評価するならば、それは公平な分担でなければなりません。いかなる形態であろうが、アジアであろうが欧州のNATOなどであろうが同じことで、我々は彼らが公正な負担をしているかどうかについて確認しなければならず、海洋の自由やインド太平洋の主権、さらにはロシアの欧州における悪い行動を牽制するというこれらの中核的な価値を守るためには、それは当然のことだ。)

この下り、 “burden-sharing” (負担をシェアすること、つまり同盟の分担)については、記者は「駐留費用」などのコスト面から尋ねたものと思いますが、エスパー氏は「同盟の実質的な負担のシェア」について返したのです。

これを尋ねた記者が誰なのかはわかりませんが、もし日本の極左メディアの記者が質問したのならば、とんだ藪蛇です。なぜなら、暗に米国は日本に対し、「軍事的に自立せよ」「日米同盟を対等なものにせよ」と要求しているのと同じだからです。

この点は、「日本は軍事的な自立を急ぐべきだ」という、以前から報告している当ウェブサイトとしての持論とも繋がってくる論点です。現在の日米同盟は「日本が攻撃されたら米国が日本を守る」という意味で、非常に片務的なものですが、これをかつての日英同盟のような「対等な同盟」に変えていく必要があります。

日本が日米同盟を堅持しながら軍事的に自立を果たせば、米国の日本に対する信頼がますます深まることは間違いありませんし、場合によっては日本との核シェアリングにも応じてくれるかもしれません。

また、日本にとっても「米国の言いなり」という状況ではなくなりますし、世界の平和と秩序を守るための負担を米国とシェアするようになっていけば、日本は米国に対する発言力も増し、2003年のイラク戦争のような理不尽な戦争を止めるよう諫言することもできるかもしれません。

もちろん、日米同盟を米国と対等なものに持っていくことには、日本にとってもそれなりのリスクを伴いますが、それでも日本にとって米国は「価値と利益を共有する最も重要な同盟国」です。

米国にとっても日本が真の意味で「価値と利益を共有する最も重要な同盟国」になるためには、やはり軍事的自立が必要であり、真に必要なのは憲法改正に向けた国民の覚悟である、ということが改めて浮き彫りになった格好でしょう。

※本文は以上です。

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    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)
  • 2019/07/26 13:30 【時事|外交
    「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例 (52コメント)
  • 2019/07/26 12:00 【マスメディア論|時事
    京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い (31コメント)
  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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