韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化?

当ウェブサイトではこれまで、ときどき、「韓国に対する経済制裁」について検討して来たのですが、意外と早く韓国は経済的苦境に陥るのではないかと思えるようになってきました。それは、「セルフ経済制裁」、つまり韓国自身が大騒ぎすることで、諸外国から「あれ?韓国は日本からの経済制裁で苦しんでいるの?」という誤解を与え、結果的に韓国製品が売れなくなり、外国金融機関が韓国からおカネを貸し剥がす、という「マイナスの効果」が生じる、という可能性です(ちなみに本稿では、米国が一部の韓国人のビザなし入国を認めなくなった、という話題についても紹介しておきます)。

ほんの一瞬、ランキング1位に

最初に少しだけ、本論と関係のない話をさせてください。

当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではないつもりですが、最近、どうしても話題が偏ってしまっています(この点については、どうしても多くの読者が日韓関係の急速な悪化を懸念しているという事情があるため、どうかご理解を賜りたく存じます)。

こうしたなか、当ウェブサイトは「にほんブログ村」の「ページビュー(PV)ランキング」で、昨日、ほんの一瞬だけですが、1位を頂きました。

当ウェブサイトはあくまでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営していて、「アクセス数稼ぎ」を狙って運営しているものではありませんが、それでもほんの一時的とはいえ、「ブログ村PV数ランキング」で1位を頂いたのは、素直に嬉しい話だと思います。

読者の皆さまには感謝の言葉しかありません。

相次ぐセルフ経済制裁

「売れるものなら売ってみれば?」

さて、そんな話題はどうでも良いとして、重要なのは、本論です。本稿ではアラカルト的に目についたニュースを紹介していきたいと思うのですが、最初の話題はこちらです。

日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟 (2019.08.06 18:10付 聯合ニュース日本語版より)

まずは軽いジャブから。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国大法院(※最高裁に相当)に所属する「法院行政処」が今年1月25日に新日鐵住金(現・日本製鉄)に送達するように求めて発送した「海外送達要請書」を、日本の外務省が先月19日に返送していたことが明らかになったそうです。

実際に韓国・法院行政処がこれを受領したのは7月25日だそうですが、返送書類には返送の理由が一切記載されていなかった、などとしています。

「外交事なかれ主義」の外務省とは思えないほど素晴らしい対応だと思います。

日本政府の立場は、そもそも論として昨年10月30日の大法院判決自体が国際法違反である、とするものですので、こうした返送手続自体、「国際法違反の状態を作り出した韓国に非がある」ということを日本政府として態度で伝える、という意味があります。

日本製鉄が保有する合弁会社株式は韓国側で差し押さえられたままの状態ですが、韓国側で、売却したければ売却すれば良いと思いますが、売却が実現した場合には、おそらく日本政府はただちに何らかの対抗措置を講じることでしょう。その意味では、これこそまさにセルフ経済制裁ではないかと思います。

もっとも、そもそも論として、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』などでも詳述したとおり、非上場株式の売却処分は非常に困難です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

おそらく今回の措置も、韓国の日本に対するブラフの一種と見るのが正解ではないかと思います。

日本への旅行制限を検討?

さて、連日、韓国政府関係者は日本に対する敵意をむき出しにした発言をくりかえしており、数日前には文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が南北協力して日本に対抗する、といった趣旨の発言をしてしまったほどです(『思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言』参照)。

こうした発言と並び、なかなか興味深いのが、次の記事です。

日本への旅行制限も検討 韓国外交部(2019.08.06 16:08付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、韓国外交部の報道官は6日の定例会見で「旅行警報関連措置も検討していく」と述べたのだとか。

「日本への旅行制限」とは、なかなか凄い発想です。

これ自体、与党「ともに民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」(?)が同日、外交部に対し、「放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある」などとして、「日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請した」ことを受けた発言だとしていますが、久しぶりに驚きました。

日本から韓国への経済制裁の類型としては、「韓国から日本へのヒトの流れを制限すること」などが含まれていますが、まさか先方からそれを言い出すとは思わなかったからです。

もちろん、韓国政府がどうやって自国民の日本への渡航を制限するつもりかは存じ上げません。一般的に自国政府が自国民に対し、特定国に渡航しないよう命令することは難しく、仮に韓国政府が韓国国民に対して「渡航延期勧告」のようなものを出しても、そんなものに意味はないからです。

ただ、韓国政府側が自国民に対し、日本に行かないように勧告すれば、日本としても韓国国民に対する観光ビザ免除措置を厳格化することは、心理的に容易になるような気がしてなりません。その意味では、これも立派な「セルフ経済制裁」なのかもしれません。

米国が「ヒトの流れの制限」に動いた!

ところで、「自国民に対して特定国に渡航しないように求める」ことは非常に難しいのですが、逆に、「特定国から自国に入国するのを阻止する」ことは、意外と簡単です。

その意味で、なかなか興味深い記事を発見しました。

11年以降の訪朝者にビザ取得義務付け サムスントップなども対象=米政府(2019.08.06 17:37付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、米国政府は5日、2011年3月1日以降に北朝鮮を訪問したことがある人に対し、電子渡航認証システム(ESTA)によるビザなし入国を認めず、ビザ取得を義務付けると韓国側に通知したそうです。聯合ニュースはこれについて、

ESTAはビザ免除プログラム(VWP)に参加する韓国や日本など38カ国・地域の国民に対し、90日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ESTAのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している

としつつも、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられることとなり、具体的には「オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要」が出て来るのだとか(ただし、公務のために訪朝した公務員は対象外とのこと)。

聯合ニュースによれば、この措置の対象になる韓国人が約3.7万人に達し、このなかには昨年9月の南北首脳会談にあわせて平壌(へいじょう)を訪問したサムスングループの李在鎔(り・ざいよう)サムスン電子副会長も含まれているのだそうです。

米国がこのような措置を講じてくれたのであれば、日本も類似する措置を講じるためのハードルもグンと下がることは間違いないでしょう。

韓国側が騒ぐほど…

さて、ここから先は、普段の韓国メディアの報道を眺めていて感じることを申し上げたいと思います。

日本の経産省が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表して以来、連日のように韓国政府は日本の措置を批判していますし、WTO一般理事会やARF、RCEP閣僚会議などの場で、明らかに場違いな批判を繰り返しています。

さらには、日本政府が8月2日に「ホワイト国除外」の政令改正を閣議決定して以降は、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄をチラつかせている状態です(『「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!』参照)。

「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や!

こうした韓国側の過剰ともいえる反応は、韓国が諸外国に対し、「韓国に対する日本の措置の不当性」を訴え、このことによって日本を国際社会で「悪者」にする、という狙いがあることは間違いありません。

ただ、それと同時に最近、韓国が大騒ぎすればするほど、却って「今回の日本の措置により、韓国の産業は壊滅的な打撃を受ける」と世界各国が認識することにつながる、という副作用があるように思えてならないのです。

たとえば、韓国にとっては半導体産業が「虎の子」のようなものですが、韓国企業から半導体の供給を受けている全世界の企業にとっては、「日本がフッ酸などの『禁輸措置』を講じた」、「いずれ韓国では半導体の生産が停止してしまう」、といった印象を与えてしまいかねません。

もちろん、日本の措置は「禁輸」でも「対抗措置」でもなく、あくまで単なる「輸出管理の運用の変更」に過ぎないのですが、韓国側が「経済制裁だ」「対抗措置だ」と大騒ぎしていて、諸外国のメディアは韓国の主張を大きく取り上げているため、結果的に「韓国経済の苦境」が全世界に印象付けられているのです。

現在のところ、韓国の通貨・ウォンは1ドル=1210ウォン前後で取引されているようですが、今後の韓国の「騒ぎ方」次第では、それこそ外国企業が韓国から半導体を買わなくなる可能性もありますし、全世界の銀行が韓国からおカネを貸し剥がすかもしれません。

もちろん、韓国が大騒ぎして日本の風評を不当に貶めていることについては留意しなければなりませんが、それと同時に韓国が大騒ぎすること自体、結果的に自分で自分のクビを絞めているという側面があることは否定できません。

そして、こうした状況が、結果的に韓国に対し、「セルフ経済制裁」という弊害を徐々にもたらし始めているのではないかと思えてならない今日この頃なのです。

読者コメント一覧

  1. mm より:

    1位、おめでとう御座います。
    応援しております。

  2. 墺を見倣え より:

    日本の措置が、禁輸でも輸出制限でもなく、単に書類が若干増えますよ(実際に書くのは、輸出側である日本企業だが)というだけの事なのに、文在寅が「経済戦争だ、危機だ!」と叫ぶという事は、諸外国から見れば、「韓国は書類に書く情報も出せない位、真っ黒な事をこれ迄して来たのか?」(他に考えられない)という事になります。大統領がこんだけ空騒ぎしているのですから、株価や通貨が下がって当然でしょう。

    文在寅の頭では、経済戦争だ、危機だ!」と叫ぶ事と、「金融市場に衝撃はないはずだ。」と自信を見せる事が矛盾している事すら理解できない様だ。

    朝鮮日報によると、「外国人と個人がそれぞれ3142億ウォン、4436億ウォンを売り越した。」と報じてますので、外国人より韓国人の方が売りに熱心な事が判ります。鈴置氏が仰る通りですね。

    韓国の若者が日本に就職するのを妨害し始めました。この様に日本が採るべきい措置を次々先取りしてくれるのは、本当に有難い事です。

    韓国人旅行者は、中国人所後者の何分の1かしか金を落とさないので、オーバーツーリズムに悩む我国としては、韓国人旅行者の代わりに他国の旅行者を入れた方が、遥かに旅行収支に貢献する。

    また、中国が台湾への旅行を制限し始めたので、我国が、韓国へ向かう旅行者を台湾に振り向けた方が、国際貢献になるのではなかろうか。

    1. aa より:

      韓国ではなく南朝鮮と呼べ。

  3. ちかの より:

    おはようございます。
    1位おめでとうございます。
    ブログ主さんの努力もさることながら、一番の功労者は絶え間なくネタを提供してくれる文在寅政権、でしょうね。
    フッ化水素はじめ3品目については横流し、ホワイト国待遇除外については事務方の怠慢というか無能が原因、という自覚が多少はあるのでしょうか。
    もしあるのだとすれば、一連のこの空騒ぎは国民からの非難をそらすための論点ズラし、ただひとえに政権の保身のためだけですが、それも裏目でしかないというバカさ加減。
    ホワイト国待遇というものが、戦後から国交正常化して以来の長年の外交努力の積み重ねのたまもの、なのに。
    失う時は一瞬、ですね。

  4. ATD-X より:

    ランキング一位おめでとうございます。

    こちらの記事は良質でありいろいろ考えさせられる内容で注目させていただいております。
    猛暑日が続きますので会計士様どうぞご自愛頂きますよう。

    昭和から平成への移行では冷戦終了、ソビエト連邦やワルシャワ体制の崩壊、天安門事件などいろいろな変化がありました。
    平成から令和への移行では是非与太情報を根拠とした情報操作による日本へのヘイトとこれに便乗して優遇制度を独占して悪用していた特定アジアへのへんてこ「優遇政策」を全て終了してほしいと考えております。
    偏った歪んだ優遇政策は結局不幸な結果した生み出しません。

    日本の持つ潜在力、基礎科学力、生産財などの高度素材、金融力などをもう少し国内向けに活用して内需をもっと盛り上げて欲しいところです。ホントは爆上げ期待!
    それでもまだあり余りますので価値観を共有できるまっとうな国家群を支援強化することで世界経済の健全化と安定化を推し進めて頂きたい。

    ここは潮目の切り替わりなので油断せず賢く着実にということですかね。

  5. より:

    渡航注意情報の2段階目以上が発令された地域には、
    旅行代理店は「団体ツアー」を組織しません。
    この点、恐ろしいほどに横並びの業界です。

    リスクが大き過ぎることを知っているからです。
    (リスクには、国内での批判に晒されるリスクも含みます)

  6. 新宿育ち より:

    1位おめでとうございます。
    毎日、興味深く拝見しています。

    お隣のことは今、日本人が一番気になることですし、
    今までのテレビや新聞での報道から目を覚まさせていただき、感謝しています。

    これからも期待しています。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本がいつやろうか、と思案してたビザ免除プログラムの縮小を、まー、わざわざ韓国からやってくれそうで、本当に短気は損気でんなあ(笑)。どうぞ、やっておくれやす(爆笑)。日本人はいいけど、愚民の韓国でそれが出来ますか?

    昨年来日客が750万人。たったひとり7万円しか落とさない貧客で、ズルして滞在オーバー、売春行為、密売組織、暴力組織に残るより、ずっとマシです。

    また米国は2011年以後北朝鮮に渡った者を拘束する!違う、大使館に事前に行けと。良い取り組みです。日本にも大企業役員の親北派、焼肉、パチンコオーナー、居酒屋飲食店店主、在日朝鮮人・韓国人、競馬馬主、芸能人などいっぱいいます。

    あ、朝日新聞や毎日新聞、アカハタ記者らもか?(笑)。米国では面談でアウト、日本でも海外渡航に厳重な審査90日を与えましょう。

    1. 椿三十郎 より:

      めがねのおやじ殿

      ESTA利用不可なら、
      アントニオ猪木はアメリカに行きにくくなるでしょう。
      左翼国会議員にもたくさんいそうですが、日米韓の国会議員親睦会が毎年米国で開催なら参加者はシロ判定ですね。

      鳩山は2011年以降は訪朝してないみたいですがどうでしょう。
       http://www1.dpj.or.jp/news/?num=3358

      こいつは今日も国益を損なう行いをしてます。

  8. だんな より:

    ランニング一位おめでとうございます。
    セルフ経済制裁で会計士さんが、危惧している事を考えると「セルフ風評被害」ではないかと、思いました。
    元々は、韓国らしく自らが、被害者であると大騒ぎしているのですが、周りがそれを見て、韓国が被害を受けるから、経済が悪化すると思ってしまうという事ですよね。
    マーケットは、心理が支配しますので、実態ではなく風評で動く事が多いのも、事実だと思います。
    まあ、「日本が悪いニダを」大声で叫ぶ事が、風評被害より優先順位が、はるかに高いのは事実だと思います。
    そこまで、頭が回らない国民性なんでしょうね。

  9. 雪国の会計士 より:

    一位おめでとうございます。
    日本は北朝鮮だけでなく、竹島渡航者も入国審査厳格化でよいですね。
    公務じゃなかったので、ぶん大統領も該当しますけど、

  10. 名無しA より:

    一位おめでとうございます。
    韓国は見てる分には本当に面白い国だなと改めて思います。

    今後の展開ですが、

     1.韓国が光復節挟んでヒートアップ
     2.GSOMIA破棄で米国激怒
     3.通貨危機が進み、9月末の外債償還できずアポン
     4.その後しれっと「審査終了しました」と
       フッ化水素輸出再開。   

    だったら大笑い。

  11. j より:

    一位おめでとうございます。
    新聞より明らかに、記事、コメントともレベルが高いです。
    私は広島県の地元紙中国新聞の「天風録」いやで新聞やめてたんですが、母がまた中国新聞をとりはじめました。
    「天風録」は、とても上から目線です。
    最近の最後の結びを書きます。

    〜だろう。
    いかに。
    願っている。
    だろうか。
    垣間見る。
    なっているかどうか。
    〜して見える。

    金たくさんもらって、ある程度の地位にいるから出る言葉なんだろうと見ています。

    1. j より:

      やっぱり気持ちが伝わるんだとおもいます。
      新聞。→やっつけ仕事感が伝わる。
      ブログ、ユーチューブ→伝えたいことが伝わる。
      ユーチューブの「アシタノワダイ」さんの、日航ジャンボ機墜落の話題と、セブンイレブンオーナーの家族二人の過労自殺の話をみて、これが本当のジャーナリズム、真実を伝えることなんだとおもいました。

      1. j より:

        批判ばかりでは申し訳ないです。
        対策として、YouTubeの話題、ブログの話題、ネットの話題のページもあって良いのではないでしょうか?
        紙に落として物として残す行為は、大切だとおもってます。

  12. 通りすがりの貿易従事者 より:

    ご無沙汰しております。現場よりリポートいたします。昨日、韓国某大手メーカーより頂戴していた液晶パネルの一部に使われる特殊被膜の中間財(これは日本の特別なメーカーでないと生産出来ないと聞いております)の駆け込み発注による最終ロットの出荷が終わりました。揚港が仁川、最終仕向地がホーチミンというレアな経路ではございますが憶測での書き込みは控えたいと存じます。

  13. 阿野煮鱒 より:

    以前に黒ミサを例にとって韓国の反日をロジック反転方式と言いました。

    黒ミサは、カトリックのミサの式次第を、何でもかんでも反転させて執り行います。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/黒ミサ

    黒ミサはキリスト教の教義や道徳に反抗するために行われ(略)
    ワインをキリストの血に聖別して飲むが、黒ミサでは幼児の血を飲み干す。祭壇に逆十字が架けられ、聖書や祈祷書を逆さまに読み、暴行、淫行などといった行為を繰り返した。

    不穏なものを例に出して恐縮ですが、ここは内容ではなく枠組みを見てください。

    教会の権威や道徳があってこその反キリストです。反キリストは、キリスト教から離れて独自の信仰を確立したいわけではなく、キリスト教の枠組みの中で不穏なことをして拗ねているだけです。正論理を負論理に置き換えているだけで、動作は同じです。

    反キリスト教を反日と読み替えてみてください。韓国人がやっていることは日本のやっていることを模倣反転しているだけです。

    だから、日本が渡航制限を検討などいう情報を得ても独自の対日報復策を産み出すことができず、「日本への渡航制限だ」「これはホワイト国除外への報復ではない」などと日本の文言を反復することしかできません。

    今後も彼らは似たような様式で報復を試みるでしょう。それが有効かどうかは関係ありません。反日という疑似宗教の中で、真面目に黒ミサを執り行っているのです。ひたむきで真剣です。

  14. 一般市民 より:

    一位おめでとうございます。
    小生は、愛知の展示会の件について、問題点は、
    公的資金を使った表現の不自由展であるなら、左翼側から見た表現の不自由ばかりで右翼側から見た表現の不自由が展示されていなかったことにあると思っています。
    そんなものがあるのがどうかも知りませんが、積極的だった慰安婦像とか、喜んで日本に来ていた出稼ぎ労働者像とか。
    公的資金を使って表現の不自由を訴えたいのであれば、展示物の思想を公平に扱うのが、主催者の責任だと思いますので、そういった議論が出てこないことが、不思議で仕方ありません。
    恐らく、右翼側から見た表現の不自由の事例が出展されていれば、某国あたりが大騒ぎして、マスゴミあたりは、こんなヘイトを許しちゃいけない、両国関係に多大な禍根を残した、の様な論調となったと思います。
    是非、一位の実力で、そういった問題点を提起していただければ、と願っています。

  15. 隠居爺 より:

    >韓国が大騒ぎすること自体、結果的に自分で自分のクビを絞めている
    >という側面があることは否定できません。

    戦法として大騒ぎするのは韓国の常套手段ですが、それ以外の戦法を持っておらず、半ば本能化しているように思えます。ここは騒ぐところ、ここは騒がないで裏取引するところ、ここは謝罪するところなどの柔軟性がなく、とにかく何かあったら騒ぐというステレオタイプな反応から外れることができません。

    知恵者ならこれを逆用して、騒げば騒ぐほど韓国の不利になるような問題を突きつけてやるなんてことが可能かもしれませんね。そうするとうまく行けばセルフ経済制裁のオンパレードになるかもしれません。

    具体的にはどんな事ができるかということになると、私では思い浮かばないのですが、例えばレーダー照射問題。どうもあれは、世界の軍関係者であればこぞって韓国に非があることが分かる問題のようですので、度々持ち出して韓国を責める(攻める)のがいいですね。

    せっかくの好材料です。しつこく何度でも利用すべきかと思います。このまま風化させるのはもったいないことです。

    日本には相手に非があっても、素直に謝罪すればそれ以上は責めない、相手が謝罪しなくても、いつまでもネチネチと責め立てないという美徳があるのですが、それは相手がある程度自覚のある人ということが前提です。謝罪することも感謝することも反省することも知らない相手に対しては、そんな上品なことでは通用しません。韓国という未熟な国家、民族が相手なのですから、やられたらやり返すという原則を外すのはお互いのためにならないですね。

  16. 心配性のおばさん より:

    ランキング一位おめでとうございます。こちらの記事は秀逸ですが、他のサイトのWeb記事も負けずに論を展開されているようです。私たちとしては、喜ばしい限りです。

    韓国の自滅(セルフ経済制裁)は、あちらのご勝手なので放っておくとして、日本はその外交的自傷行為を最大限利用して、半島国家の世界的な脅威について、静かに周知していくことです。
    別稿でもご紹介しましたが、日比野庵さんがこれについて論考されています。

    韓国は世界秩序の破壊者である
    https://kotobukibune.at.webry.info/201908/article_6.html

    >ホワイト国除外を巡る日韓の主張をそれぞれ「戦略の階層」で分析してみると、日本の”輸出管理の問題”という反論は「勝つためにどう戦うか」といった下から二番目の”戦術”レベルでの反論に過ぎません。
    >それに対し、韓国は「世界のサプライチェーンに混乱をもたらす」だとか「日本の報復だ」という具合に抽象度の高い”大戦略”、あるいは”政策”レベルで、嘘を垂れ流しています。
    >戦略の階層は上にいけばいくほど抽象度が高くなり、影響力も大きくなっていきます。
    >このままだと日本は反論において戦略の階層で負けてしまう懸念があります。
    >したがって、日本はもっと戦略の階層を上げた反論をして対抗すべきだと思います。

    これ以上の論考の紹介は、著作権に抵触するやもしれないので、止めておきます(笑)。
    ただ、日本政府が外務省が、この局面で押さえておかなくてはならない要点だと思います。

  17. 団結 より:

    更新ありがとうございました。
    民主主義と民族主義がぶつかり合いしているのが今の日韓関係のように思える。元々民族主義の韓国には民主主義が育たないのかも。日本は抵抗なく育ってきた。反日教育は愛国心を植え付ける為の韓国のずるい政策。子供時代に反骨精神を植え付け愛国心をもたせるためだったんだと思うと人権無視の国だと思う。人権より民族優先。私は日本に生まれて感謝する。平和ボケと言われてきた日本。きっとうらやましかったんだと今は思う。これから日本は日本人は、日本をどのような国にしたいのかを考え答えを出さなくてはならないと思う。もちろん民主主義の国は間違いない。世界と協調していく間違いない。人権無視の国と戦う?日本の権利を奪うものと戦う?北朝鮮のように核を持つ?そして世界中に核が拡散され地球が死ぬ?昨日は広島に原爆が落とされた日でした。自国の利益の為に戦争は起こる。その為に相手国を攻撃できるように自国の国民の支持得るプロパガンダが必要となる。どうか日韓関係が相手の国民を憎しみ合わないようにと強く願います。韓国とは友好関係に戻れないと思いますが冷めた関係でいいと。
    新宿会計士さんのお陰で世界でなにが起こっているかを知りました。世界全体の転換期を日韓関係で身近に思いました。戦後生まれの私は「何故、父母達は戦争を防げなかったんだ」と批判的な思いがありましたが今まさに自分たちが、その立場にあります。
    なんだか、グタグタなコメントでごめんなさい。

  18. 暇人Z より:

    北朝鮮を訪問したことがある人に対し、ビザ取得を義務付ける

    これは是非日本も追従して頂きたいです。

  19. じばく より:

    セルフ経済制裁=積弊精算❶日帝残滓清算=インフラ・制度❷現代版:日帝残滓清算=知財・組立経済

  20. ジョージ より:

    1位おめでとうございます。
    新宿会計士さんの記事はどれも明解で、素晴らしく、いつも勉強させて頂いています。
    これからも秀逸な記事掲載、よろしくお願い致します。応援致します。

  21. NANASHI より:

    遅ればせながら1位おめでとうございます。

    日々お笑いネタを継続提供していただく李地域の方々ですが…
    反日旗は日本製の印刷機で印刷されていると言って騒ぎとなってます。

    ソウル市中区庁長が掲揚指示「NOジャパン」旗、商店主ら反発で4時間後に撤去

    https://news.livedoor.com/article/detail/16892042/
    >一方、同日午後、「中区庁の反日旗は日本製の印刷機で印刷された」という報道があった。本紙が確認の結果、この旗は「VJバリュージェット」という印刷機で印刷されたことが分かった。この印刷機メーカーは日本の「MUTOH」で、1952年に東京で設立された会社だ。

  22. 迷王星 より:

    ランキング1位、おめでとうございます。
    いつも興味深くためになる記事で勉強させて頂き本当に有難うございます。

    こちらのような上質のブログが増えてくれば、新宿会計士様の持論であられるP to P的な情報ネットワークによる従来の少数の企業グループにより寡占されたB to Pとしてのマスコミ報道を置き換え質の悪いマスコミの報道ビジネスからの退場を促し、結果、日本でも漸く報道の質の向上を現実に果たすことが可能になると私も思いますし、実際、多くの場合にテーマ(あるいは分野)限定ではありますが、質の高いブログも徐々に増えつつあると感じています。

    そういう意味では、これからの10年で、寡占に安住してマンネリ・横並びの発想にどっぷりと浸かって自己改革ができなくなっていた日本の大手マスコミがどのように淘汰されどのように自己改革をして生き残り、また日本政府がそれらの淘汰・改革をどのような手段(例えば今回の日韓通商事案でのツィッターによる直接情報発信など)や政策・法令の制定で促し、それらの間を個人による情報発信がどのように埋めて行くのかを想像すると、本当にワクワクしています。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。