早いもので、自称元徴用工判決から、本日で丸一年が経過しました。これについて日韓両国ともにメディアがさまざまな論評を掲載しているようですが、当ウェブサイトとしては、改めて経緯を振り返るにつけ、日韓関係の改善というものが絵空事に過ぎず、むしろ今後も日韓関係はさらなる悪化を続けるように思えてなりません。ただし、あまり議論を先走っても仕方がありませんので、ここでは少し最新のニュースから離れ、あらためて自称元徴用工問題について、簡単に振り返っておきたいと思います。

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早くも1年が経過

早いもので、1年が経過してしまいました。

昨年10月30日、韓国の最高裁に相当する「大法院」は、韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者たちが日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の最終確定判決を下しました。

また、約1ヵ月後の11月29日には、別の日本企業である三菱重工業に対しても、同様の大法院判決が2件出ているほか、下級審(地裁・高裁レベル)でも日本企業敗訴を命じた複数の判決が出ています。

これが、現在、日韓関係を破綻の危機に陥れている懸念材料のひとつである、自称元徴用工問題です。

なぜなら、これについて日本政府は、自称元徴用工らの請求権問題については、1965年に発効した日韓請求権協定のなかで完全かつ最終的に解決済みだとして強く反発。あわせて、原告側である日本企業も、韓国側の判決には従わない意向を示しているからです。

ただし、判決から1年が経過するなかで、徐々に「衝撃」が和らいできていることもまた事実です。というのも、昨日の『中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」』などでも報告したとおり、「このままではいけないから、日本側から譲歩すべきだ」といった動きが報じられているからです。

中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」

もちろん、情報源が怪しいごく一部の報道をベースに、「日本政府が韓国に譲歩することを検討中だ」などと決めつけることは不適切ではありますが、それと同時に、本件についてはハンドリングを間違えれば、日韓関係のみならず、日本の国益そのものに深刻な打撃を与えかねないものでもあります。

なにより、本件は単なる「日韓関係」の問題にとどまらず、「日本が外国の理不尽な動きに対し、どこまできちんと対処できるか」という試金石のようになりつつありますし、一連の韓国側の動きを追いかけていけば、さまざまな「応用問題」を解くことができます。

当ウェブサイトでも、このような問題意識から、今回の自称元徴用工問題について追いかけて来ましたし、ときとしてややマニアックな法令の話を紹介して来ました(たとえば『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』など)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

おりしも自称元徴用工判決から1年という節目でもあります。そこで、本稿ではこの問題について、おもに当ウェブサイトでこの1年間に取り上げて来た論点を中心に、あらためて振り返っておきたいと思います。

何が問題なのか

自称元徴用工の問題

そもそも自称元徴用工問題は、韓国では「強制徴用問題」などと呼ばれていて、要するに、非自発的に徴発され、なかば強制的に労働させられた問題と認識されているようです。

ただ、実際に日本統治下の朝鮮半島で労働力の徴発が行われたことは史実ですが、現在、韓国側で日本企業を訴えている自称元徴用工については、その大多数は、現実には「強制連行・強制労働」をされたという事実は確認できません。

本来、歴史的事実については、基本的に確認できない話で議論をすること自体が非常識です。ただ、韓国では、本人が「証言」さえすれば、そのことによって、自動的に「歴史的事実」として認定されてしまうというという特徴があります。

日本企業を訴えている者たちが、本当に「強制徴用」(?)されたのかどうかすら疑わしく、実際、参議院議員の青山繁晴氏は、彼らは「徴用工」ではなく「応募工」と呼ぶにふさわしい、と述べているほどです(ただし、当ウェブサイトでは彼らのことを「応募工」ではなく「自称元徴用工」と呼んでいます)。

なにより、そもそもこの自称元徴用工には、2つの問題点があります。それは、

  • ①過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • ②そもそも韓国が日本に対して要求している「歴史問題」自体、その多くが韓国側(と悪意を持った日本人)によるウソ、捏造であり、日本に対するヘイト犯罪である。

です。

このうち①については、安倍政権下の日本政府が強く主張していることであり、これについては個人的に高く評価して良い点だと考えています。しかし、②については、安倍政権ですらきちんと韓国に対して主張していない論点であり、その意味で、安倍政権に物足りなさを感じるゆえんでもあります。

いずれにせよ、①、②どの理由において、日本がこの自称元徴用工の問題を認めるわけにはいきませんし、日本企業や日本政府が1円たりとも自称元徴用工のためにカネを出してはならない理由のひとつでもあるといえるでしょう。

裁判所が万能なのか?

また、自称元徴用工判決が出た直後に、韓国政府関係者がしきりに口にしていたのが、「三権分立原則」です。これは、自称元徴用工の判決を下したのが韓国の裁判所、つまり「司法府」であることから、「行政府」の立場にある韓国政府としては、裁判所の判決に介入できない、とする屁理屈のことです。

ただ、これも明らかにおかしなロジックです。

そもそも、日韓請求権協定は行政府が締結し、立法府(国会)が批准したものであり、韓国の国内法としても有効に成立しているルールです。いかに司法府だからといって、こうした国際法に違反する判決を下す権限を持っているはずなどありません。

わかりやすい事例でいえば、たとえば、「ポツダム宣言は無効だ」、「日本は今でも日韓併合条約に基づき、韓国と北朝鮮に対する支配権を持っているはずだ」ということを確認するために、誰かが裁判所に訴えたとし、日本の最高裁判所がこれを認めたとしましょう。

そしたら、その日本の最高裁の判決をもとに、日本が朝鮮半島に対する支配権を確定することができるとでもいうのでしょうか?

そもそも日本の裁判所に、「ポツダム宣言が有効か、無効か」を判断する権限などありませんので、仮に日本の最高裁が「ポツダム宣言は無効だ」と宣言したとして、朝鮮半島が日本領に復帰するということなど絶対にありえないでしょう。

今回の自称元徴用工判決も、これとまったく同じことが言えます。そもそも国際条約は、相手国の司法府(裁判所)の判断すら拘束しますし、仮に相手国の司法府が国際法を蹂躙するような判決を下せば、その国自体の信頼が損なわれることになります。

つまり、自称元徴用工判決は、韓国が日本との国際条約を「守る」、「守らない」という次元の話になってしまっているのです。

日本が譲歩できるのか?

ただし、この議論はあくまでも「法律論」の話です。

現実には、仮に韓国との友好関係の維持が日本にとって死活的に重要であれば、日本としてはすべての犠牲を払ってでも、韓国との友好関係を維持しなければなりません。

では、現在の韓国が、日本の国益(平和と繁栄)にとって、「死活的に重要」なのでしょうか?

ここで、データとしてはやや古いものもあるのですが、日韓のヒト・モノ・カネの往来について、あらためて確認しておきましょう(図表)。

図表 日韓のヒト・モノ・カネの往来
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年12月)56,269百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人(2018年6月)560,536人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人
⑭⑬のうち特別永住者(2018年6月)322,447人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

これを見ると、確かに日韓あわせて年間1000万人以上の往来がありますし(上記③)、日本に在住する韓国人・朝鮮人は56万人に達しています(上記⑬)。また、韓国は日本に241億ドルもの貿易黒字をもたらしていますし(上記⑩)、対韓直接投資は369億ドルにも達しています(上記⑤)

ただし、人数の往来で見れば、「日本→韓国」(上記②)よりも「韓国→日本」(上記①)の方が多いですし、また、貿易の品目的に見ても、日本は韓国に対して「基幹産業において不可欠な素材」を輸出している一方、韓国が日本に輸出している品目は「代替可能な汎用品」が中心です。

いずれにせよ、日韓断交という最悪の事態に陥った場合、日本と韓国の双方に打撃がないはずはありませんが、韓国には致命的な打撃が生じるのに対し、日本に生じる打撃は「致命的なもの」ではないことだけは間違いない、とだけ申し上げておきたいと思います。

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韓国への譲歩、あり?なし?

都合がよく食い逃げ外交をする国

さて、自称元徴用工問題に限らず、韓国の外交には一貫した特徴があります。

それは、「食い逃げ外交」です。

もともと、この「食い逃げ」という用語は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提示した、旧日経ビジネスオンライン(現・日経ビジネス電子版)に掲載された『5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した』という記事に着想を得て、当ウェブサイトで使わせていただいている擁護です。

(※ちなみにスワップの「食い逃げ」については、『韓国の新金融委員長から日韓スワップ待望論、なぜ?』あたりで詳しく触れていますので、そちらをご参照ください。)

韓国の新金融委員長から日韓スワップ待望論、なぜ?

ちなみにこうした「食い逃げ外交」は、頻繁に観測されます。たとえば『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などのなかで、「義務を果たさず権利を主張するだけの韓国の姿勢は『食い逃げ外交』と呼ぶにふさわしい」と報告しました。

日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

また、こうした「食い逃げ外交」は、日本に対してだけでなく、ときとして米国に対しても、さらには同族の独裁国家・北朝鮮に対してすら、適用されるようです(『どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」』参照)。

どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」

ちなみに韓国側では、自称元徴用工問題を巡っては、韓国側から「財団・基金方式」での解決策がしばしば示されているようです(『朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「3者基金構想」の愚劣さ』や『あまりにも予想どおり!自称元徴用工らが「基金構想」提示へ』等参照)。

ただ、自称元徴用工問題と類似する慰安婦問題を巡っては、2015年12月に安倍政権が当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権と妥結した「日韓慰安婦合意」において、財団方式での解決で合意していながら、文在寅政権下でその財団が解散された、という事件がありました。

この具体的な問題点については『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』でも触れたとおりですが、韓国では政権が交代すれば(あるいは政権が交代しなくても)、国際的な約束や合意を平気で反故にすることは日常茶飯事なのかもしれませんね。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

解決策を徹底的に無視した国

この自称元徴用工問題を巡っては、日本の有権者のあいだでも、「なぜ日本はこんなに弱腰なのか!」と憤る人は多いでしょう。

実際、日本政府はこの自称元徴用工判決が下されて以降、常に韓国に対し、日韓請求権協定に従った紳士的、平和的、友好的な話し合いを呼び掛けて来ました。

たとえば、自称元徴用工判決の直後から、日本政府は韓国政府に対し、「国際法違反の状況が出現したので、これを韓国側の責任において解決されたい」と呼びかけて来ましたが、韓国政府は待てど暮らせど、この状況を改善しようとしませんでした。

そこで、今年1月9日には日韓請求権協定第3条第1項に従った「外交的協議」の開催を呼びかけたのですが、驚くことに韓国政府はこの呼びかけを無視。あろうことか、李洛淵(り・らくえん)首相が5月15日に「韓国政府にできることには限界がある」などと言い放ち、この問題から匙を投げてしまいました。

【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」

仕方なしに日本政府は、5月20日になり、請求権協定第3条第2項に従った仲裁手続への付託を通告。韓国政府が期限内である6月18日までに仲裁委員の選任に応じなかったため、今度は第三国仲裁付託を通告しましたが、その期限である7月18日まで、韓国はこの呼びかけを無視しました。

だからこそ、すでに韓国は日韓請求権協定を完全に無視したという実績ができた格好であり(『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』参照)、また、当時の河野太郎外相が駐日韓国大使に「キレ」たという椿事も発生しました(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

輸出管理適正化を報復と勘違いする韓国

さらに驚くことに、韓国政府は日本政府が7月1日に発表した「韓国に対する輸出管理の適正化措置」(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)を巡って、これを自称元徴用工問題に対する報復措置と決めつけ、

日本を世界貿易機関(WTO)に対して提訴

日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄

を決断しました。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

このふたつの措置は、明らかに韓国(や北朝鮮)が得意とする瀬戸際外交の一種ですが、それだけではありません。

韓国は日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、

①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」

②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」

③国際協定や国際条約の破棄、レーダー照射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」

を「フル稼働」しており、もはやそんな常軌を逸した相手国を国として信頼していない日本国民は非常に多くなってしまっているというのが実情ではないでしょうか。

日韓関係は破綻を前提に準備を!

さて、昨今、自称元徴用工問題を筆頭に、韓国側の非合理で非友好的な姿勢が相次いでいることで、日本国民の側にも韓国に対する「反日疲れ」が見えるというのも一面では事実です。そして、日韓関係に関しても、このままで行けば

①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける

②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける

③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という3つのパターンのいずれかしか落としどころはありません。

この点、昨日の『改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる』などでも触れたとおり、どうも日本側で、②の考え方、つまり「日韓関係の破綻を防ぐためには日本が譲歩すべきだ」とする報道が、ここ数日で急に増え始めた気がします。

もっとも、万が一、日本政府が韓国に譲歩して、自称元徴用工財団の創設などを決断したとすれば、私たち一般の日本国民の怒りは、韓国を通り越して日本に向かうでしょう。したがって、日本ではこの問題を巡り、②の選択肢を取ることはできません。

その一方で、『韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」』でも触れたとおり、韓国側でも、①の選択肢を取ることは非常に困難です。

韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」

当ウェブサイトとしては、一貫して③、つまり日韓双方が譲らず、日韓関係が破綻に向かう確率が極めて高いと見ており、だからこそ、日韓関係破綻という「最悪の事態」への備えを急ぐべきだと申し上げ続けている次第です。

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日韓関係のターニングポイント

ところで、最近の韓国メディアの報道によれば、

11月22日の日韓GSOMIA終了期限までに、韓国政府がGSOMIA復帰を決断できるかどうか

年内か年明け早々に自称元徴用工の原告側が日本企業の差し押さえ資産を換金する動きに出るかどうか

が日韓関係のターニングポイントだ、などとする指摘があるようです。

しかし、すでに当ウェブサイトでは『GSOMIAカード化に必死の文在寅政権、足元揺らぐ』などでも報告して来ましたが、日韓GSOMIA破棄を「外交カード」化しようとしている韓国政府に対し、日本政府はまったく動じておらず、むしろ日韓GSOMIA破棄は織り込み済みの状況です。

GSOMIAカード化に必死の文在寅政権、足元揺らぐ

また、韓国で原告が狙っている資産換金についても、韓国国内の議論では、あくまでも一般論ではありますが、非上場株式の売却が極めて困難である、という点を無視しています(『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』参照)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

ただし、韓国(や北朝鮮)の常套手段に照らすならば、「日韓GSOMIA破棄カード」や「資産換金カード」が機能しなかったとすれば、韓国はさらに「次のカード」「次の次のカード」などを切ってくることでしょう。

このように考えるならば、日本もそろそろ「韓国との良好な国交維持」が単なる幻想に過ぎないことを、次第に多くの有権者が強く意識するようになるはずだと思いたいところです。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/11(土) (94コメント)
  • 2020/01/11 11:11 【時事|雑感オピニオン
    「ビアンカ・フローラ」問題巡る最新の研究結果とは? (25コメント)
  • 2020/01/11 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対するフッ化水素の輸出許可は「譲歩」ではない (30コメント)
  • 2020/01/10 17:25 【時事|国内政治
    解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ! (8コメント)
  • 2020/01/10 12:15 【時事|韓国崩壊
    世銀が「日本の輸出規制が世界経済を脅かす」、本当? (8コメント)
  • 2020/01/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国と日韓議連と二階幹事長が日韓関係改善に積極姿勢 (18コメント)
  • 2020/01/10 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 (34コメント)
  • 2020/01/09 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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