共同通信の報道によると、韓国人の自称元徴用工らが日本企業を訴えている問題で、原告側の弁護団が「被害者救済のための基金ないし財団の設立案」を年内に取りまとめ、日韓両国政府に提示する予定だそうです。「あれ?差し押さえた株式の売却は数ヵ月以内に実現するんじゃなかったっけ?」と思った方も多いと思いますが、以前『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』で指摘したとおり、現実には非上場株式の競売手続は非常に困難です。その意味で、どうせ原告側は「財団設立」を持ち出すに違いないと踏んでいたのですが、まさかここまで早くその報道が出て来るとは思いませんでした。

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自称元徴用工らの訴訟加熱

自称元徴用工らが日本企業を相次いで訴えている問題は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でもかなり以前から取り上げて来ましたが、とくに昨年10月30日に大法院(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に約1000万円の損害賠償を命じて以降、過熱しています。

日本企業に損害賠償を命じた判決は、大法院でほかに三菱重工に対する2件の確定判決が下されているほか、高裁・地裁レベルでは日本企業に対する敗訴判決がいくつも出ており、日本企業側は控訴・上告しているようですが、いずれの件でも最終的に大法院で敗訴するのは時間の問題でしょう。

ただ、大法院で判決が確定した日本製鉄と三菱重工の2社に関していえば、いずれも原告側(自称元徴用工やその遺族ら)に対する賠償金の支払いには応じていませんし、とくに日本製鉄については、原告側の代理人である弁護士を門前払いにしているほどです。

こうしたなか、昨年末から今年にかけて、韓国側の弁護士らは日本製鉄、不二越の2社については韓国国内の合弁会社の株式を、三菱重工に関しては特許権と商標権を、それぞれ差し押さえており、また、今年4月に入り、それらの一部については強制売却手続が開始されたとの報道もありました。

株式差押えの本当の目的は「2+2基金」

しかし、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』で説明したとおり、現実には非上場株式の売却はきわめて困難です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

なぜなら、売却価格を鑑定するためには株式発行体である合弁会社の財務諸表などのデータが必要ですが、今回のような事件では合弁会社側による財務データ提出などの協力が得られるとも思えないからです。

また、競売を行い、落札者が出たとしても、譲渡制限株式の場合は株主としての権利移転に会社の承認が必要ですし、承認が得られなければ結局は株式をその会社自身に買い取ってもらうしかないため、合理的に考えれば、合弁会社株式の落札者が出現するとも考え辛いところです。

こうしたなか、当ウェブサイトの『徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環?』や『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などで提示した仮説は、結局、韓国側原告団側には本気で差し押さえた株式の売却をするつもりはない、というものです。

つまり、株式を差し押さえ、「我々との交渉に応じなければ売却するぞ」と脅すことで日本企業を交渉のテーブルに着かせる狙いがあると見るべきなのです。

そのうえで、彼らの最終的な目的は、たとえば「2+2基金」(日韓両国政府や日韓両国企業などが参加する基金)を設立し、日本企業などからカネを出させたうえで、自称元徴用工が名乗り出たら自動的におカネをもらえる仕組みを作ることだと考えるのが自然でしょう。

予想どおり過ぎて驚いた!

こうしたなか、先ほど「梅干」様からのコメントで教えて頂いたのですが、共同通信の報道によると、日本企業を訴えている韓国人自称元徴用工側が「被害者救済案」を検討し、日韓両国政府に提示するのだそうです。

元徴用工側が「被害救済案」検討/日韓両政府に提示へ(2019/5/19 09:25 JST付 共同通信より)

共同通信は

原告側関係者によると、原告や原告側の弁護団、支援団体が18日に会合を開き、元徴用工(※)の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた

としつつ、その具体的な内容については「日韓両国の政府・企業などが参加する基金や財団を創設する案などが考えられる」としています(※なお、共同通信の記事にいう「元徴用工」とは、自称元徴用工のことをさすと見られます)。

手前味噌ながら、まったく予想どおりで驚いてしまいました。

今後、韓国国内で日本企業敗訴の確定判決は次々と増えるでしょうし、そうなれば、資産を差し押さえられてしまう日本企業も続出するでしょう。ひと昔前だと、日本企業側でも「事なかれ主義」が蔓延していて、「カネで済むなら払ってしまえ」、とばかりに、賠償に応じてしまう企業も出現したかもしれません。

これこそまさに韓国側の狙いでしょう。

瀬戸際外交大好きな民族

もっとも、韓国側がこのような揺さぶりを掛けて来るのは、日本政府にも責任があります。日本政府側は

  • 日本企業に不当な不利益が発生したら、何らかの対抗措置を講じる(ただし、具体的にいかなる対抗措置を検討しているかについては、当方の手の内を明かすことになりかねないため、言及しない)
  • 日本政府としては韓国政府が李洛淵(り・らくえん)首相を中心に検討しているとされる韓国政府なりの解決策が出てくるまでは「次のステップ」(仲裁手続?)を踏むことを猶予してやる

という姿勢で一貫していますが、ここで、「不当な不利益が生じたら対抗策を取る」と述べてしまったこと自体、やや軽率だったのではないでしょうか。

なぜなら、「日本企業に『不当な不利益が生じる』状態」とは、「日本企業の資産が売却された場合」を指す、との認識を与えてしまったからです。ということは、「日本企業の資産の売却」が実現するまでは「ギリギリセーフ」、という意味に受け取られかねません。

その意味で、当ウェブサイトとしても「ここまでであれば日本側は対抗措置を取らない」と誤解されかねないラインを示してしまったことは、自分で韓国に対する経済制裁の道を閉ざすことにつながりかねないため、間違いだったと考えているのです。

ただし、この「ギリギリセーフのラインを示してしまった」という点を除けば、今のところ、日本政府の過失はゼロに近いと言って良いでしょう。というのも、「判決自体が国際法違反である」とする日本政府の姿勢はブレておらず、また、日本企業ともよく連携が取れているからです。

そして、韓国側も「日本政府が許容(?)するギリギリのライン」を攻めてくるのは、今月上旬に短距離ミサイルを発射した北朝鮮が、いつも米国に対し「ギリギリのライン」を攻めて来るのと同じ文脈で理解するのが正しいでしょう。

北も南も、しょせんは「瀬戸際外交」が大好きな民族なのです。

瀬戸際外交には無視も有効

ただし、瀬戸際外交を行う国にとって、一番困るのは、「無視」です。

端的に言えば、「やれるものならやってみろ」、というスタンスが一番良いでしょう。

先ほどの共同通信は、原告側は資産売却手続と並行して、「救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針」と報じていますが、裏を返して言えば、年内に売却手続が終わらない、という意味でもあります。

いや、むしろ非上場株式の売却手続をどうやって進めるのか、お手並み拝見と行きたいところですが、日本法をコピーしただけの韓国法に基づいて、非上場株式の売却などの手続ができる人がいるとも思えないのです。

日本政府が韓国に対する積極的な対抗措置・経済制裁に踏み切らないことが正しいとは思いませんが、少なくとも日本企業に過失は一切存在しないのも事実ですので、現状で考える限り、本件は放置が一番良いでしょう。

そして、放っておけば国際法に違反した徴用工判決が続々と出て来ることは間違いなさそうですし、そのこと自体、結果的に韓国側が自分で自分の首を絞め、最終的には「セルフ経済制裁」や「消極的経済制裁」が実現するのではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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