すでに当ウェブサイトでも取り上げていますが、昨日、共同通信が『日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討』とする記事を配信しました。これについて改めて考えてみると、日韓間の膠着が思いのほか長引いているなかで、「日本が譲歩することで日韓関係の悪化局面を打開する」という思想が、おそらく外務省や日韓議連関係議員、経団連企業、日経新聞などのあいだで広がっていることは間違いありません。このように考えると、共同の記事もあながち「飛ばし記事」だとは言い切れないのです。

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もうすぐ1年 自称元徴用降雨判決

韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業に対し、「戦時徴用工だった」と自称する者やその遺族らへの損害賠償を命じた初の確定判決を出してから、明日で1年が経過します。

この判決自体、「韓国の個人は日本企業に対し、1945年8月15日以前のあらゆる請求権を行使することができない」と明記した1965年の日韓請求権協定に明らかに反しており、韓国の司法自身が国際法を破ったという点で、これまでの日韓関係悪化局面とは明らかに次元が異なるものです。

しかも、この1年間、韓国がこうした国際法違反の状態を是正するわけでもなく、また、日本からの日韓請求権協定に基づく外交協議の呼び掛けや仲裁手続の付託を一切無視し続けたことで、いまや韓国が国際法を守る意思があるのかどうかすら疑問です。

当然のことながら、日韓請求権協定は戦後日韓関係の基礎となる重要な協定であり、もし韓国がこの協定を無視するというのならば、今後、日韓が1965年体制に従った国交を続けていくことすら困難になっていくはずです。

共同通信の記事は、誤報か?飛ばしか?

こうしたなか、当ウェブサイトではすでに「速報」的に紹介しましたが、昨日は共同通信がこんな記事を配信しています。

日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討(2019/10/28 22:26付 共同通信より)

これは、日韓両国の政府がこの自称元徴用工問題を巡って、「事態収拾に向けた合意案の検討に着手したこと」が「28日にわかった」とする記事であり、タイトルにある「経済基金案」とは、「韓国の政府と企業が創設する経済協力名目の基金に日本企業が参加する」といった案のことだそうです。

共同通信がどういう意図でこれを配信したのかはわかりません。

いや、そもそも情報の出所も書かれていませんし、すでに経済大国となった韓国に対する「経済協力名目の基金」というのも意味がわかりません。とにかく記事が短すぎて、この記事だけで情報を判断するのは非常に困難です。

ちなみに共同通信といえば、日韓関係を巡って、これまでもさまざまな誤報、先走り報道などを飛ばしてきたメディアでもあります(たとえば『共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道』、『【速報】共同通信が「仲裁委員会提案へ準備」と報じる』など)。

このため、今回の記事も共同通信の「勇み足」、という可能性が非常に高いと見ています。

ただし、現段階で共同通信の記事を単純な「飛ばし記事」「誤報」「捏造報道」と決めつけるのも行き過ぎです。というのも、似たような報道は、韓国メディアなどからも出ているからです。

実際、先週水曜日には韓国メディア『中央日報(日本語版)』に掲載された記事のなかで、「日韓両国政府が基金案を検討している」、などと報じられています(『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』参照)。

自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」

この点、当ウェブサイトでいつも申し上げているとおり、この自称元徴用工問題などの日韓間の諸懸案については、

  • ①韓国が国際法を守ることで日韓関係破綻を避けるか
  • ②日本が韓国に譲歩することで日韓関係破綻を避けるか
  • ③日韓双方が折れずに日韓関係が破綻するか

のどれかしかありません。

しかし、どうせ「①韓国が国際法を守ること」については期待できません。だからこそ、わが国の外務省の職員、一部の経団連企業、日韓議連所属議員らのあいだでは、「日本が譲歩すること」によって日韓関係の膠着状況を打開すべきだ、と考える者が一定する存在していることは間違いないのです。

(ちなみに最近だと、あの日経新聞ですら、「残された時間は少ないから、日韓双方が歩み寄れ」という、いまどき小学生でも書かないような低レベルな社説を展開していましたね。)

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

このような状況を踏まえるならば、韓国のペースに乗せられて「基金案」とやらを検討している者が日本側にいたとしても、べつに不思議ではありません。

基金構想を実現すれば、何が起きるか

ただ、ここであえて発想をうんと柔軟にして、この「基金構想」が実現したと仮定して、何が起こるかを考えてみても良いかもしれません。

ここでは、とりあえずこんな構想が実現したと仮定します。

  • 日韓両国企業が「自発的に」カネを出し、韓国人学生が日本に留学するときの費用を支援するための『日韓未来基金』を設立する。
  • この『日韓未来基金』が韓国人学生にカネを支払うことで、韓国政府が韓国人学生に支払うべき奨学金が浮くので、その分を自称元徴用工に分配する。
  • 『日韓未来基金』に資金を拠出した日本企業は、税額控除などのかたちで韓国で法人税の支払を減免されることで、実質的に資金を回収する。

この「日韓未来基金」構想は、たったいま、私自身が思いついた構想です。

(※もっとも、基金の名前、名目、資金の回収スキームなどについては、いかにも韓国政府や日本政府の小役人が思いつきそうなものだと思います。何なら基金の名前の「未来」の部分をひらがなで「みらい」にして、『日韓みらい基金』とかにすると、よりリアリティが出て来るでしょうか。)

要するに、自称元徴用工の賠償を名目にした基金ではなく、韓国人留学生の支援を目的にした基金です(※いや、極端な話、日本海のゴミ拾いのための基金など、名目はなんでもかまいません)。

とにかく重要なポイントは、

日本企業か日本政府がカネを出すこと

の一点に尽きるのです。

そして、この基金が設立され、実際に基金に資金を拠出する日本企業が出てくれば、韓国にとっては大勝利です。「日本企業がこの基金にカネを出したということは、(間接的に)自称元徴用工問題の責任と植民地支配の不法性を認めた証拠だ!」となるからです。

そして、「日韓みらい基金」とやらが、カネを集めるだけ集めれば、次の政権で基金の凍結を宣言し、解散して一丁上がり、です。あとには「日本が自称元徴用工問題の責任と植民地支配の不法性を認めた」という名目だけが残る、という次第です。

勝ってゼロ、負けてマイナス100

もっとも、私に言わせれば、こういう見え透いたウソに騙される外務省の木端役人や売国政治家、売国経営者の存在を許してきた日本社会にも、非常に大きな問題があると思います。

今になって思い返せば、財団ないし基金を作って歴史問題を賠償したという構想は、「アジア女性基金」しかり、「慰安婦財団」しかり、結局、何ひとつとして問題解決に寄与しなかっただけでなく、却って歴史問題を韓国が外交カードとして使うことを許してきてしまったからです。

改めて指摘しておきますが、韓国が日本に対して要求している歴史問題には、次の2つの大きな問題点があります。

  • ①過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • ②そもそも韓国が日本に対して要求している「歴史問題」自体、その多くが韓国側(と悪意を持った日本人)によるウソ、捏造であり、日本に対するヘイト犯罪である。

歴代の日本の政権は、この2つの点をきちんと韓国に対して主張せず、常に韓国に譲歩し続けて来たのではないでしょうか。

そして、安倍政権になってからいちばん大きな変化とは、このうち①の論点については、きちんと主張し始めていることです。これについては当ウェブサイトとしても全面的に支持したいと思いますし、今後も安倍政権にはブレずにしっかりと①の姿勢を堅持して欲しいと思います。

しかし、安倍政権にすらできていないのが、②に対する反撃です。

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国(や北朝鮮)は、自分たちが100%悪いときであっても、「相手が100%悪い」、あるいは「自分と相手が50%ずつ悪い」、などと主張して、自分の過失割合を減らそうとしてきますが、日韓関係においてもこれとまったく同じことが言えます。

たとえば、日韓の本来の過失割合が「0対100」であったとしても、韓国はこれを何とかして「50対50」、あわよくば「100対0」に持ち込もうとするのです。

これを日本の側から見れば、

  • 勝ってゼロ
  • 引き分けてマイナス50
  • 負けてマイナス100

です。

日韓関係を諦めはじめた日本国民

正直、こんな戦いをしてきた日本の外務省、そしてそれを許してきた歴代政権には呆れて物も言えません。

ただ、過去はそうだったかもしれませんが、これからはそうではありません。裏には日本国民の気持ちがあるからです。

今年7月1日に日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表した際、パブコメで寄せられた4万件を超える意見のうち、この措置に賛同する意見がじつに95%に達したという事実(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)は、日本国民の気持ちの証拠でしょう。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

また、今朝の『「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか』でも触れたとおり、日経新聞の世論調査では7割弱が日韓関係改善を「急ぐ必要はない」と答えているそうです(もっとも、新聞の世論調査に全幅の信頼を置くのもどうかとは思いますが…)。

「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか

つまり、こうした日本国民の圧倒的多数の意見の裏側にあるのは、いつも理不尽なことばかり言ってくる韓国との関係改善を諦めつつある、という事情ではないでしょうか。

ご近所のゴミ屋敷の主と付き合いたくないというのと同じで、私たち日本国民の多くは、韓国という国をアンタッチャブルな存在として認識し始めているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、ウェブ評論家のひとりとして、日本政府に対し、お願いがないわけではありません。

それは、「日韓歴史葛藤」において、「勝ってゼロ、負けてマイナス100」という状態をいつまでも続けてほしくない、ということです。いや、もう少し正確にいえば、「勝ってプラス100」、という状況をいかに作り出すか、ということでもあります。

たとえば、韓国がわけのわからない歴史問題を持ち出せば、それに対する「サイレント制裁」として、

  • 何か名目をつけて、韓国人に対する観光ビザ免除措置を廃止する(または厳格化する)
  • 何か名目をつけて、韓国に対する送金規制を実施する
  • 何か名目をつけて、韓国からの輸入品に対する検疫を大幅に強化する

といった、実質的な経済制裁行為を追加していく、ということはひとつの考え方でしょう。

ただ、これは「日本政府に対してお願いする」というよりも、私たち有権者側が、日韓議連所属議員や利権議員を落選させるなどの投票行動と通じて、政治家に訴えかけていくべき筋合いのものなのかもしれませんが…。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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