先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』は、執筆しているうちに自分のなかでも少し方向がずれてしまい、結果的にはNHK批判のような内容になってしまいましたが、「世論調査」つながりでもうひとつ紹介しておきたい話題があります。それは、昨日公表された日経の世論調査を題材に、私たち有権者がメディアの実施する世論調査をどう活用するか(あるいは活用しないか)という論点です

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日経の世論調査を徒然に眺める

先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』では、NHKが「女性天皇」と「女系天皇」を区別せずに、国民世論を「女系天皇容認」に誤導しようとしているのではないか、と申し上げました。

ただ、この記事は正直、書いているうちに色々と脱線してしまったので、「女性天皇と女系天皇は似て非なるまったくの別物である」という点に焦点を絞って、強引に議論をまとめたのですが、本当は先ほどの記事で紹介したかったのが、次の日経の世論調査です。

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ(2017.3.27公開 2019.10.28更新)(日本経済新聞電子版より)

これは、10月28日付で日経電子版に更新された、2019年10月時点の日本経済新聞社による世論調査についてデータにしたもので、内閣支持率は57%と前月の59%から小幅下落の一方、不支持率が33%から36%へと小幅上昇した、とする記事です。

(※ただし、このリンク先記事は、どうもその時点の最新情報に書き換わってしまうようなので、本稿を読んでいる時点で上記リンクをクリックしても、本稿で触れている話題が確認できない可能性があることはご了承ください。)

ちなみに、興味深いと思った調査としては、次のようなものがあります。

政党支持率
  • 自民党…46%
  • 立憲民主党…7%
  • 公明党…5%
  • 共産党…4%
  • 日本維新の会…4%
  • NHKから国民を守る党…1%
  • れいわ新選組…1%
  • 支持政党なし…29%

あれ?国民民主党や社民党はどこに行ってしまったのでしょうか…?

水害を防ぐための施設強化について

政府は水害を未然に防ぐために、堤防やダムなどの施設を、これまで以上に強化すべきだと思いますか、思いませんか。

  • 強化すべきだと思う…84%
  • 強化すべきだとは思わない…11%

そういえば10年前の政権交代選挙で、民主党は「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げて、一時、八ッ場ダムの建設事態を止めたことがありましたっけ(『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる?』参照)。

科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる?

回答者の69%が関係改善を急ぐ必要なし

さて、日経の世論調査でもうひとつ興味深いと感じたのは、次の設問です。

日韓関係について

日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。

  • 関係改善のために譲歩すること…19%
  • 関係改善を急ぐ必要はない…69%
  • どちらともいえない…4%
  • いいえ・わからない…8%

…なんですか、この設問は…?(笑)

思わず呆れて笑ってしまいましたが、「関係改善のために譲歩すべし」に対応する設問が、なぜ「関係改善を急ぐ必要はない」になるのでしょうか?なぜ

  • 関係改善のために韓国側の譲歩を促すべきだ
  • 日韓関係を改善させなくても良い

といった選択肢がないのでしょうか?

理解できないポイントです。

ただ、昨今の韓国側の非合理で非友好的な姿勢が相次いでいることで、日本国民の側にも韓国に対する「反日疲れ」が見えるという意味では、この世論調査には一定の有用性があるのかもしれません。

普段から当ウェブサイトで主張しているとおり、日韓関係に関しては、このままで行けば

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という3つのパターンがあり得るのですが、韓国が①の選択肢を取ることは考え辛く、必然的に帰結は②か③の帰結しかあり得ません。

現在、日韓議連関係者や外務省の一部、あるいは経団連の一部企業などのあいだでは②の選択肢を探る動きもあるようですが、少なくとも日経の世論調査からは、国民の大多数は②の選択肢を望んでいないという可能性が高いと見て良いでしょう。

世論調査をどう見るか

さて、先ほどの『女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪』でも申し上げましたが、2009年の政権交代選挙や2017年の「もりかけ騒動」などでは、オールドメディア(とくに新聞とテレビ)が自分で自分たちの信頼性を下げるような行動を取ったことは間違いありません。

ただ、それと同時に、現時点においてもオールドメディアの影響力はゼロではありません。

いや、世論調査をするという点においてはノウハウもありますし、また、世論調査の設問によっては先ほどのNHKの事例のように、あたかも世論が「女系天皇に賛成している」かのような世論誘導を許してしまうのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイトで過去にオールドメディアについて取り上げた記事を振り返ってみると、新聞やテレビなどが、ときとして大変非常識な取材合戦をすることなどを(かなり批判的に)紹介してきました(『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』等参照)。

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり

これに加えて、つい最近も、毎日新聞が一般人に対するなかば捏造に基づいた名誉棄損のような報道をするケースがあったと報告したばかりでもあります(『通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する』参照)。

通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する

ただ、いくらインターネットの影響力が大きくなっているとはいえ、世論調査という面ではまだまだオールドメディアの力は確かでもあります。

とくに、本稿で紹介した日経の世論調査のように、結果的には当ウェブサイトで主張してきた内容と整合するような世論調査結果が出てくることもあります(もっとも、設問に疑問を感じるようなことがないわけではありませんが…)。

この点、少なくとも2009年当時のような、ごく少数の新聞社とテレビ局が世論を牛耳るような状況が復活することはないと思いますし、復活してもならないと思いますが、その一方で、新聞社やテレビ局、通信社などが実施する世論調査の実力については侮るべきではないでしょう。

その意味で、オールドメディアが実施する世論調査についても、むしろ是々非々でうまく使いこなしていくべきなのかもしれません(もちろん、その質問文の原文を読み、質問者の世論誘導の意図などをうまく見抜くことは必要ですが…)。

※本文は以上です。

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