今月末に大阪で開催されるG20サミットを前に、各国首脳間での動きが活発化して来ました。とりわけ重要なのは、米中両国の首脳会談です。昨日、G20サミットを前に開催された「福岡G20財相・中銀総裁会合」では、スティーブン・ムニューシン米財務長官と易綱(い・こう)中国人民銀行行長が会談し、米WSJなどに対し「大阪G20では米中首脳会談が開かれる」と明らかにしたそうです。ただ、米中貿易戦争の本質とはイデオロギー対決であり、米国としてはまさに「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で中国と対決するつもりですが、これに対して日本はどう動けばよいのでしょうか?

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2019/06/09 07:00 追記

慣用表現を間違えていたので直しております。

米中貿易戦争とG20

今さら聞けない?G20サミットとは

今月末に「G20サミット」が大阪で開かれることは、すでに多くの方がご存知だと思います。

ただ、この「G20」という組織とは、そもそも何者なのか、と思う方も多いでしょう。

「G20」とは、G7(主要先進国である日米英仏独伊加の7ヵ国)と欧州連合(EU)に加えて、中国、ロシア、インド、豪州、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、韓国、南アフリカ、メキシコの12ヵ国を指します。

といっても、もともとこの「G20」とは財相や中央銀行総裁が集まった、金融・財政に関する会合でした。

福岡G20財務大臣・中央銀行総裁会議」のホームページの説明によれば、1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに、G7だけでなく、主要な新興市場諸国を交えて国際金融システムについて議論をする場が必要だとのことで、1999年6月のケルンG7財相会合で創設が合意されたものです。

そして、この会合は1999年以降、毎年開催されていて、今年は輪番で日本が議長国となっているものです(議長は安倍政権下で副総理兼財相を務める麻生太郎総理)。

一方、2008年9月に米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで、国際的な金融危機が発生しましたが(日本語で「リーマン・ショック」と呼ぶことが多いです)、このリーマン・ショック直後の2008年11月に、G20財相・中銀総裁会合をサミットに格上げしたのが始まりです。

とはいえ、もともと「G20」に注目して来たのは、私のような「金融規制の専門家」くらいでしたが、今年は日本が初めて議長国を務めるという事情に加え、日米同盟を基軸とした強力な安倍外交により、久しぶりに、さまざまな成果が出るのでは、と個人的には期待しているところです。

(※もっとも、議長国である日本が消費増税をゴリ押ししようとしているのは、個人的にはいただけない点ですが、なぜ消費増税が間違っているのかについては次のような記事で主張していますので、適宜ご参照ください。)

消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか(2019/04/17 08:00付 当ウェブサイトより)

消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物(2019/05/12 05:00付 当ウェブサイトより)

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物

「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能(2019/05/14 06:00付 当ウェブサイトより)

「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能

福岡G20会合

ところで、昨日から福岡G20財相・中銀総裁会合が開かれていますが、こうしたなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)から重要な記事が出ています。

Trump, Xi to Meet at G-20 as Trade Hostilities Persist(米国夏時間2019/06/08(土) 01:45付=日本時間2019/06/08(土) 14:45付 WSJより)

WSJによると、福岡G20会合に参加するために訪日しているスティーブン・ムニューシン米財務長官は土曜日、ドナルド・J・トランプ米大統領と習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が大阪で首脳会談を行うと明らかにしたそうです。

ムニューシン氏はまた、福岡で中国の易綱(い・こう)中国人民銀行行長と会談したそうですが、肝心の「米国による中国製品に対する制裁関税」について議論が行われたかどうかについては「今回の会談は交渉の場ではない」として、はぐらかしたのだとか。

ただ、米中間では現在、次の2つの紛争が生じています。

  • 米国に輸出される中国製品(約3000億ドル相当)に対する25%の追加関税
  • 米国政府が華為(ファーウェイ)製品を米国が次世代規格などから排除している措置

これらの問題を巡っては、先月、急遽訪米した中国の劉鶴(りゅう・かく)副首相と、米国側のロバート・ライトハウザー通商代表、スティーブン・ムニューシン財務長官との交渉が不調に終わっています。このため、今回の大阪G20サミットでは、米中両国の首脳会談の成果にも、大きな注目が集まるでしょう。

中国にとって一方的に不利

では、中国はいったいどのくらい困っているのでしょうか?

少し古いデータで恐縮ですが、総務省統計局が作成する『世界の統計2019』から、2つほど重要な数値を引っ張っておきましょう。

まずは、中国のGDPの構成です。

基礎知識の確認ですが、GDPは、支出面からは次の計算式で定義されます。

GDP=C+I+G+X-M(ただし、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、Xは輸出、Mは輸入、X-Mは純輸出)

ここで、CとIとGとMが「内需(国内の需要)」、Xが「外需(海外の需要)」です。

世界の統計2019』の「図表3-5」が「支出項目別国内総生産」、「図表9-3」が「貿易依存度」ですが、中国の場合、この5項目の構成比はそれぞれ、

  • C:39%
  • I:42%
  • G:14%
  • X:19%
  • M:14%(※絶対値表示)

と、X(輸出、つまり外需)がGDP全体の20%弱を占めていることがわかります(データは2016年のもの)。

もちろん、かつて中国の外需依存度はGDPの30~40%にも達していた時期があることを考えれば、XのGDPに対する比率はこれでもずいぶんと下がったのですが、それでも中国が「世界2番目の経済大国」であることを考えるならば、外需依存度は高いといえます。

(※余談ですが、I、つまり投資がGDPの40%を超えているというのもいびつです。GDPを無理やり維持するために、誰も人が住まない「鬼城」と呼ばれる都市が中国全土に出現していると聞きますが、GDP統計を見れば中国の経済構造が歪んでいるというのが一発でわかります。)

そして、同じく『世界の統計2019』の図表9-6『主要相手国別輸出入額』によれば、米国に対する輸出高が中国の輸出総額全体の20%弱を占めている(図表1)のに対し、輸入高は全体のわずか8.4%を占める(図表2)に過ぎません。

図表1 中国の主要輸出相手と金額、構成比(2017年)
輸出相手先金額構成比
米国430,32819.01%
香港279,21112.34%
日本137,2596.06%
韓国102,7044.54%
ベトナム71,6173.16%
その他1,242,25254.89%
合計2,263,371100.00%

(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)

図表2 中国の主要輸入相手と金額、構成比(2017年)
輸入相手先金額構成比
韓国177,5539.63%
日本165,7948.99%
米国154,4428.38%
ドイツ96,9405.26%
豪州95,0095.15%
その他1,154,05562.59%
合計1,843,793100.00%

(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)

つまり、米国はこの制裁関税により、最大で20%×20%、つまり中国のGDPを4%押し下げることができてしまうのです。

米国の狙い

長引くほど中国にとっては不利に

4%といえば、中国の年間経済成長の大部分が吹き飛ぶ格好ですし、「鬼城バブル」で無理やり嵩上げしている中国のGDPの「化けの皮」がはがれてしまいかねません。

こうした状態が長引けば長引くほど、事態は中国にとって不利に働きます。

もちろん、中国にとっては、米国からの輸入品に対抗措置として報復関税を課すことはできますが、中国が米国に報復関税を課したとしても、米国が中国に制裁関税を課すことで得られるほどの打撃を米国に与えることはできません。

これを確かめるために、先ほどと同じ情報源から、米国のGDP支出項目別内訳を拾っておきましょう。

  • C:69%
  • I:20%
  • G:14%
  • X:8%
  • M:12%(※絶対値表示)

これで見ると、輸入依存度は12%と、中国(14%)と比べて大した違いはありませんが、輸出依存度はわずか8%と、中国と比べて非常に低いことがわかります。

それだけではありません。

米国の中国に対する輸出高が輸出総額に占める金額構成比はわずか8%少々に過ぎません(図表3)ので、「8%×8%」で、中国が米国に与えることができる打撃は、最大でもGDPのわずか0.64%に過ぎないのです。

図表3 米国の主要輸出相手と金額、構成比(2017年)
輸出相手先金額構成比
カナダ282,24318.26%
メキシコ243,31415.74%
中国129,8948.40%
日本67,6024.37%
イギリス56,2443.64%
その他766,31249.58%
合計1,545,609100.00%

(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)

(※なお、図表2(中国の米国からの輸入額)と図表3(米国の中国への輸出額)の数値に大きなズレがありますが、中国の発表する統計にきわめて大きなズレが生じる問題点については、本稿ではとりあえず割愛したいと思います。)

「25%制裁関税」は米国の首を絞めるという側面も

ただし、米中貿易戦争で25%もの制裁関税を課せば、思わぬところで大きな影響が出ます。

それは、ほかならぬ、米国自身にとっての打撃です。

もう1つ重要な「米国の外国からの輸入高」についても確認しておくと、中国からの輸入品は、米国の輸入全体の20%を超えていることがわかります(図表4)。

図表4 米国の主要輸入相手と金額、構成比(2017年)
輸入相手先金額構成比
中国526,02221.85%
メキシコ317,20713.18%
カナダ305,87912.71%
日本139,7975.81%
ドイツ119,9914.98%
その他998,49441.48%
合計2,407,390100.00%

(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)

(※なお、先ほどと同様、図表1(中国の米国への輸出額)と図表4(米国の中国からの輸入額)の数値にも極めて大きなズレがありますが、この問題点についても本稿ではとりあえず割愛したいと思います。)

つまり、米国から見て、中国からの輸入品に巨額の制裁関税を課せば、せっかく安価だった中国製品の価格が25%上がってしまいますし、中国以外の国から輸入しようと思っても、中国と同じ条件で安い製品を輸入することは難しいといえます。

当然、このことは米国にとって「コスト・プッシュ型のインフレ」を誘発する要因となりますし、そうなれば、米FRBに対しても強い利上げ圧力が働き、当然、米国の景気を冷やす効果が生じて来るのです。

肉を切らせて骨を断つ

ただし、米中貿易戦争は「単なる経済事象」と見るべきではありません。

基本的には、自由で開かれた経済大国である米国と、共産党一党独裁体制を維持したまま「なんちゃって市場経済」で発展した中国との、イデオロギーのぶつかり合いと見るべきです。

考えてみれば、中国のビジネスモデルとは、非常にシンプルです。

とにかく安い労働力を使って製品を大量に作り、「安さ」だけを武器に全世界の市場を席巻し、やがて少しずつ技術力を得て(「盗んで」?)、次第にハイレベルな技術を要する製品をも中国が独占しようというものです。

そして、「西側諸国」のなかでも、とくに中国に「虎の子」の資本や技術を惜しみなく投下して来た罪深い国こそが日本とドイツですが、いまや西側諸国の資本と技術で大きく育った中国が、世界支配に向けて牙を剥き出しにし始めているのです。

だからこそ、米国は短期的には自国経済にとってマイナスになったとしても、西側諸国のルールを受け入れない異形の経済大国である中国を全力で叩きに来ているのでしょう。

その意味でいえば、まさに「肉を切らせて骨を断つ」という戦略が、米中貿易戦争の本質である、と見るべきです。

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日本の役割とは?

日本が中国側につくのはありえない

さて、この米中貿易戦争で、日本はどちらにつくべきでしょうか?

答えは決まっています。米国です。

むろん、「中国に対する25%制裁関税を導入する」などといった措置まで、日本が米国のマネをする必要はありませんし、米国があきらかに中国に対する制裁で行き過ぎるときは歯止めをかける必要もあるかもしれませんが、スタンスとしては「米国寄り」を維持すべきでしょう。

そもそも論として、中国は日本や米国とは基本的価値をいっさい共有していません。

日本や米国が大切にしている基本的価値とは、「自由主義、民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、法治主義」、といったところですが、これに対して中国は「共産主義、独裁主義、人治主義、人権軽視、軍事主義」の国です(図表5)。

図表5 西側諸国対中国
考え方西側諸国中国
政治・経済の自由自由主義市場経済を騙っているが基本的には共産主義
政治体制民主主義共産党一党独裁
人権への意識人権の尊重人民に人権は与えられない
法の位置付け法治主義人治主義
戦争に対する考え方平和主義軍事主義

(【出所】著者作成)

私がこのように申し上げると、「いや、でも中国は日本と同じ漢字文化圏だし、一衣帯水の関係でむかしから交流も盛んだし、同じ文明圏ではないか?」と反論する人が出て来ます。

しかし、中国の場合は、基本的には数百年に1回の「易姓革命」で交代する中華皇帝(現在は中国共産党)が人民を支配するという体制が基本であり、これに対し日本の場合は深く敬愛される万世一系の皇室を中心に国民が団結するという国ですので、歴史と伝統も似て非なるものです。

(※この点については「もう少し深く知りたい」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、とりあえずは本稿では結論だけを述べておきたいと思います。)

当然、日本が最重要視すべき相手は、自由・民主主義の信奉者である西側諸国であり、とりわけ世界最大の経済大国であり、かつ、軍事大国でもある米国です。

もちろん、日米同盟が英米同盟に準じた「米国にとってもかけがえのない同盟」に昇格するためには、日本がある程度、軍事的に米国から自立しなければならないなど、まだまだ課題もたくさんあります(『トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた』参照)。

トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた

(※余談ですが、先月のトランプ米大統領の訪日が大成功に終わったことも踏まえるならば、日米同盟は「希望の同盟」に向かっていることは間違いありません。あとは私たち日本国民が、どこまで覚悟を決めて憲法改正を推進するか、という問題に尽きるのです。)

気に入らないからといって戦争、ではない

ただし、誤解しないでいただきたいのですが、私は「日本は基本的に米国側につくべきだ」と考えているものの、だからといって「日本が中国を滅ぼすべきだ」と主張するつもりはありません。

もちろん、「隣国どうし仲良くするに越したことはない」という事情もありますが、中国の現在の王朝である中国共産党が易姓革命により倒れてしまえば、東アジア全体にもかなり大きな混乱が生じますし、日本にも難民その他の面で影響は避けられません。

ここで重要な概念が、「リスク管理」です。

  • 現在の中国は、表向きは市場原理を採用しているが、実態は日本とはまったく違う国であること。
  • 中国共産党は世界支配の野望を持っていて、そのような野望に加担することは非常に危険であること。

これらの事実を踏まえ、国単位で日本は中国とうまく距離を取りつつ、うまく付き合っていく必要があります。そして、お付き合いするならばお付き合いするで、中国リスクを強く意識し、「最新技術は絶対に渡さない」、「日本の国益に合致する分野でのみ協力する」、というスタンスを維持しなければなりません。

つまり、中国リスクが顕在化しないよう、常に意識し、日本政府としては中国人に対する入国ビザ、就労ビザ、就学ビザを厳格に管理すべきですし、外為法などに従って中国への戦略物資の輸出も厳格に管理していくのが正しい対応でしょう。

これが「中国リスクの管理」ではないでしょうか。

(※なお、外為法につきましては、当ウェブサイトでは、韓国に対する経済制裁について議論した際に、次のような解説記事を執筆していますので、是非、ご参照ください。)

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?(2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、米国が中国に仕掛けている米中貿易戦争が、今から80年前、日本が大東亜戦争の開戦に踏み切るきっかけとなった「ABCD包囲網」と状況が似ているともいえます。中国を追い詰めすぎると、中国共産党は中国人民の不満を外にそらすために、対外侵略戦争を仕掛けるおそれもあります。

よって、落としどころとしては、中国に対する25%制裁関税については部分緩和しつつも、中国には最新の技術を渡さないというアコードを西側諸国間で締結する、ということではないかと思います。

そして、日本は米中両国と良好な関係を築いているうえに、大阪G20の議長国でもあります。安倍総理にはぜひ、米中貿易戦争を「日本の国益に資する」形で打開する端緒を切り開いていただきたいと思いますし、安倍総理にはそれができると信じたいところです。

※本文は以上です。

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    米国のソレイマニ殺害は両国合意の「出来レース」? (37コメント)
  • 2020/01/12 05:00 【外交
    民主国家・台湾こそ日本の同盟国にふさわしい (34コメント)
  • 2020/01/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/11(土) (94コメント)
  • 2020/01/11 11:11 【時事|雑感オピニオン
    「ビアンカ・フローラ」問題巡る最新の研究結果とは? (25コメント)
  • 2020/01/11 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対するフッ化水素の輸出許可は「譲歩」ではない (30コメント)
  • 2020/01/10 17:25 【時事|国内政治
    解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ! (8コメント)
  • 2020/01/10 12:15 【時事|韓国崩壊
    世銀が「日本の輸出規制が世界経済を脅かす」、本当? (8コメント)
  • 2020/01/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国と日韓議連と二階幹事長が日韓関係改善に積極姿勢 (18コメント)
  • 2020/01/10 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 (34コメント)
  • 2020/01/09 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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