対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」

ここ数ヵ月、日韓関係が急激に悪化しています。とくに先週は、韓国政府が「日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」など、わけのわからない主張をしており、これまで日韓関係に関心を持っていなかった人々の間でも、「韓国の行動はなにか常軌を逸しているのではないか?」と感じ始めているのではないでしょうか?ただ、私も日本国民の1人として、「もうこんな国と付き合いたくない」とウンザリしていることは事実ですが、残念ながら経済は感情だけでは動きません。「経済制裁」と軽く発言しても、実際にそれを発動するためには、「具体的措置」「目的」「効果」「副作用」などについて、きちんと理解しておくことが必要だからです。

文在寅の「真の目的」

もうしばらく「韓国ネタ」は続きます

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では最近、自分で読み返してみて呆れるほど、日韓関係に関する話題ばかりを掲載していますが、もともとは、当ウェブサイトは「韓国専門のウェブサイト」であるつもりはありません。

当ウェブサイトは、政治、経済などの分野から、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に話題を選定し、問題提起をするという目的の「議論のプラットフォーム」にしたいと思って運営している評論サイトです(実際にそれができているかどうかは別として)。

ただ、日韓関係が破綻しそうになっていることを受けて、昨年秋ごろから、当ウェブサイトではどうしても日本と韓国との関係や、朝鮮半島情勢について、話題に取り上げる機会が急増してしまっているのです。

これにともない、「テーマが少し偏り過ぎているんじゃないか?」、「議論のレベルが低いんじゃないか?」といったご意見が、ときどきコメント欄などに寄せられてきます。

こうした批判コメントはむしろ有難いと思いますし、大歓迎です。なぜなら、当ウェブサイトは私が1人で執筆しているという事情もあるため、議論が偏り、独善的になりがちだからです。批判的なコメントを目にすれば、そのこと自体が自戒にもなりますし、また、異論から新たな着想が得られることもあります。

(※余談ですが、当ウェブサイトの場合、記事の内容に沿っていれば、当ウェブサイトの記事を批判するようなコメントであっても大歓迎です。なぜなら、「まずは異論の存在を認め、議論を通じて認識の差異を埋めていく」プロセスこそが、言論の醍醐味だからです。)

ただし、日々、数多くのコメントを頂いているという事実に加え、これらのコメントの圧倒的多数が当ウェブサイトにおける議論を前提としたものであることを踏まえると、やはり、読者の皆さまが急激に悪化する日韓関係と朝鮮半島情勢について「さまざまな不安」を感じているのではないかと思うのです。

したがって、もうしばらく「韓国ネタ」が続くことについてはどうかご理解を頂きたく存じますし、どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読いただき、コメント欄を通じた議論にもご参加いただけると嬉しいと思うのです。

北朝鮮との関係を除けば、すべてが悪化

ところで、短期間でここまで日韓関係が悪化したのは、いったいなぜでしょうか?

あくまでも仮説ですが、私のなかでは既に答えは出ています。その仮説は

文在寅政権の目的は、大韓民国という国を北朝鮮に献上することにある」――。

です。このように考えると、2017年5月に文在寅氏が韓国大統領に就任して以降のすべての行動は辻褄が合ってきます。

たとえば、同年7月には早々に北朝鮮に対し南北赤十字会談などの実施を呼び掛けましたし、2018年1月以降は平昌(へいしょう)冬季五輪の開催を名目に、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の側近らを相次いで韓国に招聘。

そのうえで3月には文在寅大統領自身の側近を北朝鮮に派遣し、4月にはついに板門店(はんもんてん)で南北首脳会談の実現に漕ぎ着けていますし、9月には平壌(へいじょう)を訪問し、昨年のうちに南北連絡事務所設置、南北鉄道・道路連結事業の着工式実施などを終えています。

文在寅政権の「南北関係改善」に掛ける情熱とスピード感は、ある意味で凄いと思います。

その反面、米国との関係は悪化の一途をたどっており、「戦時統制権」については早ければ文在寅氏の大統領任期中の2022年には完全に韓国に返還されることで合意しています(『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』参照)。

また、せっかく前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代に中韓関係が深化したにもかかわらず、文在寅氏が就任後には中韓関係も急激に悪化しています。

たとえば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)問題を受けて、中国の対韓制裁が激化。文在寅氏は2017年10月に「三不の誓い」(▼韓国は米国のミサイル防衛システムに参加しない、▼THAADを拡充しない、▼日米韓3ヵ国協力を軍事同盟に発展させない)を立てさせられました。

さらに、文在寅氏が2017年12月に国賓として訪中した際も「ひとりメシ」を余儀なくされるほど、中韓関係は冷え込みましたが、文在寅氏はどこ吹く風です。

これに加えて昨年10月に文在寅氏が訪欧した際には、フランスや英国などに対して北朝鮮制裁の緩和を求めたところ、ゼロ回答を突きつけられており(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)、いまや韓国は西側諸国のほぼすべてから警戒される存在になりました。

つまり、日本の側の視点から見て、韓国は日本との関係悪化が目立ちますが、韓国の側に視点を移せば、この国は北朝鮮を除き、日本を含むほとんどの主要外交パートナーとの関係を悪化させているのです。

レーダー照射事件

護衛艦「いずも」の韓国派遣見送りへ

ところで、日韓関係破綻の兆候がくっきり出てくるきっかけになった事件といえば、「レーダー照射」問題と「徴用工判決」問題が双璧ですが、週末には双方で大きな動きがあったようです。とくに、このうちレーダー照射問題では、韓国側が「日本による低空威嚇飛行問題」にすり替えようと必死です。

おりしも先日、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』のなかで、昨年12月20日に発生したとされる韓国駆逐艦による海自P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を受けて、自民党党内で韓国に対する「制裁」議論が高まっている、という話題を紹介しました。

そのときに紹介したのが、読売オンラインに掲載された、次の記事です。

韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も(2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより)

この読売の記事では

日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している

という下りが出て来たのですが、その「続報」ともいえる報道が出て来ました。

護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小(2019.1.26 05:00付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、「複数の政府関係者が25日に明らかにした」情報として、防衛省は今春に計画していた海自護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめる方向で検討に入ったのだそうです。名目は

火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く」(※下線部は引用者による加工)

ということだそうですが、報道が事実ならば、「当面」とは、ずばり、「半永久的に」、という意味ではないでしょうか?(※余談ながら私の勝手な感想を申し上げるならば、ここでいう「当面」とは、「数ヵ月」という単位でなく、「数百年」(あるいは「大韓民国が消滅するまで」)でも良いと思います。)

この「海自艦の韓国派遣見送り」という話題で真っ先に思い出すのは「旭日旗騒動」です。

これは、韓国政府が昨年10月11日に済州島・海軍基地で行われた国際観艦式で、日本の自衛隊が招待状を受け取っていながら、韓国政府から「旭日旗を掲げるな」と要求され、参加を見送った騒動です(『旭日旗騒動と観艦式の振り返り 「全世界に恥をさらした韓国」』参照)。

旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」

この騒動を受けて、全世界の「日韓関係に関心がない人」であっても、「日韓関係が冷え込んでいる」ということを意識したのではないかと思いますし、また、全世界の海軍関係者の間では、韓国が主張している内容がいかに荒唐無稽で国際ルールに逸脱したものであるかが常識となったのではないでしょうか?

レーダー照射問題巡る韓国の誠意のなさと逆ギレ

ただ、当ウェブサイトを訪れて下さる方ならご存知だと思いますが、レーダー照射問題に対し、現在、韓国政府・国防部はこれを「日本の海自機による低空飛行問題」にすり替えようと必死になっています。

1月21日に日本政府はレーダー照射問題を巡り、韓国政府側との協議を打ち切りました(詳しくは『空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり?』などをご参照ください)。

しかし、韓国側はこれに納得せず、協議打ち切りを巡って日本政府を公然と批判しただけでなく、23日には「むしろ日本の海自機が韓国海軍艦船に対し複数回にわたって低空威嚇飛行を行った」と「逆ギレ」しました(『【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ』)。

さらには、韓国政府は「低空威嚇飛行」の証拠として、海面も写っていない不鮮明な写真などを出してきましたが、これに対し日本政府が「これだと証拠にならない」と反応したところ、「威嚇飛行していないならやっていない証拠を出せ」と言い掛かりをつけて来たのです。

この韓国政府による「やっていない証拠を出せ」と要求する姿勢は、朝日新聞や旧民進党、立憲民主党などが全力で「もりかけ問題」を追及した事件とそっくりではないでしょうか?(『疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」』参照。)

疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」

レーダー照射事件での「経済制裁」とは?

百歩譲って、昨年12月20日の時点で発生したレーダー照射事件については、「単なる勘違いでした、ごめんなさい」と韓国側が謝れば、まだ事態に収拾をつけることはできたかもしれません。しかし、防衛省がレーダー照射事件の事実を公表して以来、韓国政府側の対応は、むしろ滑稽ですらありました。

というのも、最初は「レーダーを作動したのは事実だ」、「当日は悪天候だった」、「海自機の無線が韓国海軍ではなく韓国海警を呼び出していた」などと主張していたにも関わらず、途中から「自衛隊機の威嚇飛行が問題だ」と主張が変化。

さらに、12月28日公表された防衛省の動画により、それまでの韓国政府の主張がウソだらけだったということが露呈して以降は、「威嚇飛行」に焦点をすり替えようと必死です。常識的に考えて、このように平気でウソをつく不誠実な相手を「友邦」とみなして軍事協力できるわけなどありません。

ただ、『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』で申し上げましたが、日本の方から「もう日韓、日米韓の防衛協力は不可能だ」と決断することは、現時点ではまだ尚早です。

名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

だからこそ、先ほどの産経ニュースでも、政府関係者は

海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける

などと述べているのだと思います。

また、私自身は韓国政府が「自衛隊機が低空威嚇飛行を繰り返している」とする非難声明を出す直前の1月22日時点で執筆した『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射事件を受けた日本政府による韓国への経済制裁は考え辛い」と申し上げました。

その理由は、経済制裁を実施するうえで、何よりも大切なのは、その「目的」だからです。

韓国にちょっとした経済制裁を加えることによって、韓国政府が「レーダー照射は事実でした、日本の海自機による低空威嚇飛行はウソでした、もうやりません、ごめんなさい」などと謝罪するのであれば、それをやるのも1つの選択肢でしょう。

しかし、現実には経済制裁を加えることで、韓国政府がレーダー照射の事実を認めるとも思えませんし、また、低空威嚇飛行というウソをやめるとも思えません。

なぜなら、先ほども申し上げたとおり、私の理解に基づけば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の目的は、「大韓民国」という国を北朝鮮に献上しようとすることにあるからです。

徴用工判決巡る混沌

朝鮮日報「大統領府が3者基金案潰す」

こうしたなか、日韓関係を大きく毀損しているもう1つの事件の「徴用工判決」(韓国の大法院が自称元徴用工らの訴えを認め、日韓請求権協定に違反し、日本企業敗訴の判決を下した事件)を巡って、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が、少し気になる話題を掲載しています。

強制徴用:韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対(2019/01/26 11:43付 朝鮮日報日本語版より)

(※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると無料版では読めなくなるようですので、原文を確認したいという方は、早めにクリックしてください。)

朝鮮日報の記事を割愛し、日本語を整えたうえで、箇条書きにしてみましょう。

  • 韓国外交当局が「徴用工判決」を巡り、韓国政府、日韓企業の3者が参加する「被害者支援基金」設立を検討したが、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日に判明した
  • 外交部の案は「韓国政府が主導して基金を設立し、これに日本企業や1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業も参加する」というものだ
  • しかし韓国大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対した

この朝鮮日報の記事が事実であるかどうかはよくわかりません。しかし、「3者基金案」というものは、昨年の「徴用工判決」以降、韓国側では観測報道を含め、これまでに何度も出てきた案であり、韓国政府外交部がこの案を検討していたとしても、別に何の疑問もありません。

また、それを大統領府が止めたという報道についても、「事態に収拾を付けようとする外交部」、「日韓関係を積極的に破壊しようとしている文在寅大統領」という対立軸を仮定すれば、すんなりと説明ができるように思えるのです。

日本も基金案に「賛同」?ないない!

ついでに、朝鮮日報の記事には、次のような下りも続きます(※ただし、原文を要約しています)。

韓日外交当局間では基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に「大統領府を信じて対話できるものか」という趣旨の発言をしたと伝えられた」。

安倍晋三総理大臣や河野太郎外相らが「3者基金案」というふざけた構想に賛同する人物であるとは思えませんし、「コンセンサスが形成されていた」という下りについては朝鮮日報(あるいは朝鮮日報に情報を提供した外交部関係者)による大ウソではないかと推察します。

(※といっても、無能で知られる日本の外務省のことですから、この期に及んで韓国に配慮する奇妙な落としどころを探っていたという可能性は否定できませんが、この点はとりあえず考えないことにします。)

あくまでも私の主観ですが、河野氏が「韓国に呆れた」と感じる事件は本件以外にも多々あったはずであり、河野氏が「韓国大統領府を信じて対話できるものか」と述べたとする下りについては、普段からそう述べているというだけの話だと思います。

だいいち、日本側としては、韓国政府が「3者基金」を提案したところで、それに賛同するだけの動機がありません。なぜなら、今年1月9日時点で日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議を申し入れているからです。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府としては、「①協議申し入れ」(30日間)、「②仲裁手続申し入れ」(30日間)、「③第三国に委任」(30日間)、という3つのステップを踏むつもりではないかと思います。

現在はその①のプロセスが進行中であり、まだ①のステップが終わっていない段階で、韓国側が提案する「3者基金案」を呑む必然性などありません。

韓国大統領府は報道を否定

さて、少し寄り道をしましたが、先ほどの朝鮮日報の記事にあった「韓国の外交当局者が大統領府に3者基金案を提案」という話題に戻りましょう。この「韓国外交当局の提案を大統領府が却下した」という下りについては、さっそく、昨日のうちに韓国大統領府と外交部が同時に否定しています。

青瓦台「徴用被害者基金設置反対の記事、事実でない」(2019年01月26日12時57分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国大統領府、外交部はいずれもこの朝鮮日報の報道を即日否定したのだそうです。とくに韓国大統領府報道官は、徴用工判決問題を巡っては「韓日外交当局間の疎通が続いているが、基金設置関連の意見交換はまったくなかった」と主張。あわせて

政府は強制徴用被害者関連の最高裁判決を尊重するというのが基本立場/このような原則の下、政府部処タスクフォース(TF)を中心に被害者の苦痛と傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築のために諸般要因を総合的に綿密に検討中」(※下線部は引用者による加工)

などと述べたとしています(※余談ですが、国際法違反の判決から3ヵ月が経過するにもかかわらず、いまだに韓国政府はどう対応するのかという方針すら打ち出していないのに、「綿密に検討中」とは、たちの悪い冗談ではないかと思います)。

ただ、報じられたのが土曜日であるにも関わらず、韓国政府関係者が即座に否定したという事実を見ると、「外交当局者が考えた解決策を大統領府が蹴っていた」という下りについては、「よっぽど都合が悪かった証拠」だという見方もできます。

すごく意地悪な見方をするならば、「3者基金案」を韓国政府・外交部が日本政府に持ちかけ、日本政府がそれを門前払いしたことで、気まずくなった外交部関係者が「大統領府に握りつぶされたことにしよう」と考えて朝鮮日報に対してウソをついた、という可能性もあるでしょう。

しかし、朝鮮日報の記事について、「日本政府とのコンセンサスが形成されつつあった」という下りはさすがにウソだと思いますが、「外交当局者が作った3者基金案を大統領府が握りつぶした」という部分については、かならずしもウソとは言い切れないと思うのです。

意図的な日韓関係悪化

韓国大統領府の意図を読め!

先ほども申し上げた通り、私自身は最近、「韓国大統領府自身が、むしろ率先して日韓関係を破壊しようとしているのではないか」と思うようになりました。

この仮説が正しければ、「徴用工判決問題を巡る外交当局者による3者基金案を大統領府が握りつぶした」、「レーダー照射の事実を頑として認めない」、「むしろ日本が威嚇飛行を仕掛けているとウソをつく」、といった行動が、すべてすっきりと整合するのです。

もちろん、こうした仮説は、韓国政府関係者から話を聞いたわけでもなければ、コリア・ウォッチャーなどから裏を取ったわけでもありません。あくまでも現時点で私自身が思いついただけの仮説です。

しかし、この仮説が正しければ、日本政府が韓国に対して経済制裁などを加えれば、韓国大統領府の思うツボです。日本が韓国に対して何らかのアクションを取った時点で、韓国政府は「日本は敵対国だ!」などと叫び、北朝鮮との合邦に向けた推進力にする可能性すらあります。

経済制裁は必要か、不要か?

では、日本は韓国に対して、経済制裁を加えるべきなのでしょうか、それとも加えるべきではないのでしょうか?

おそらく、その答えは、日本の意思に係っています。

韓国は小さな国ですが、その内情は一枚岩ではありません。確かに「反日」という点では共通していますが、すべての韓国国民が盲目的な反日であるわけではなく、「日本を利用したい」という意味で「日本との関係を良好に維持しよう」とする勢力(用日勢力)も存在しています。

日本が韓国国内の親日派に期待し、彼らに活力を与えることで、韓国に親日派を増やそうと思うならば、経済制裁をすべきではありません。

しかし、韓国の反日が「国としての意思」であり、韓国との関係を維持することで将来の日本にデメリットが生じると思うならば、「経済制裁」をする余地が出てきます(いや、もう少し正確にいえば、「経済制裁」というよりは、「韓国と距離を置く」、ということかもしれませんが…)。

もっとも、経済制裁をすれば、方法次第では日本側に大きな打撃が生じます。

ヒトの流れを遮断すれば、日本の観光産業などに悪影響が生じかねませんし、モノの流れを遮断すれば、日本の輸出企業などに悪影響が生じかねません。さらに、カネの流れを遮断すれば、金融機関によっては経営上、大きな打撃となりかねず、金融システムに不安が生じるおそれもあります。

よって、「韓国と距離を置くことを目的とした経済制裁」という選択肢を実現するためには、日本が国として、「産業界への打撃を覚悟したうえで、それでも韓国を見捨てる」という覚悟を固めたうえで、「どの制裁をすればどの産業に悪影響が生じるか」を事前に検証する必要があるのです。

「レーダー照射を受けて腹が立ったから経済制裁する」、では思考が短絡的過ぎます。

コンセンサス形成に時間がかかる

では、現状、日本の産業界や金融界において、「韓国と距離を置く」というコンセンサスは取れているのでしょうか?

産業界といっても広いのでよくわかりませんが、漏れ伝わる限り、たとえば素材産業において、現状、「韓国からただちに撤退する」、「戦略物資の韓国への輸出を一斉に停止する」、といった動きがあるという話を聞いたことはありません。

また、私は金融界の動向にはある程度知見があるのですが、金融界でも「韓国の金融機関が起債したサムライ債が売れない(札割れを起こした)」という事実を、今のところは聞いたことはありません(というか、そんなニュースがあれば一般紙にも大々的に報じられるはずです)。

つまり、一部メディアでは「韓国への制裁が大々的に議論されている」かのように報じられていることは事実ですが、現時点ではそんなに簡単ではないのです。

また、「金融庁が金融機関に指導して韓国への貸出を絞らせるべきだ」という暴論を聞くこともあるのですが、金融規制上は、「金融庁万能」ではありません。金融庁は現在、証券化規制や流動性規制、TLAC関連告示に忙殺されていて、とても韓国関連の規制に手が回る状況でもなさそうです。

さらに、韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについても、これが凍結・停止されることについての理解が観光業界から得られているとも思えません。韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、変更できたとしても「滞在可能日数を短縮する」というのが関の山ではないでしょうか?

変わるときには一気に変わる!

つまり、現在の日本の状況は、韓国に対する「経済制裁」の発動に備えられていないということでもあり、私のような「コリア・ウォッチャー」にとっては、非常にもどかしい状況です。

ただし、日本という国は、方向性が固まるまでは大変時間がかかりますが、いったん方向性が決まれば、雪崩を打ったように、スピーディーに社会全体が変化します。

繰り返しになりますが、短絡的に「韓国に経済制裁せよ」と述べたとしても、日本の産業界にも相当の打撃が予想されるため、目的も内容もあいまいなままで「経済制裁」を発動することはできませんし、産業界の理解が得られなければ制裁発動自体が困難です。

ということは、現段階ではレーダー照射事件や「威嚇飛行」の逆ギレに対し、有効な反撃手段がないということでもありますし、徴用工判決問題でも日韓協議申し入れから90日が経過して国際司法裁判所(ICJ)あたりに提訴して、韓国政府が応じなくてお終い、という可能性が非常に高いのです。

だからこそ、日本政府は「時間稼ぎ」をしているのだと信じたいところです。

私自身も「ウェブ評論家」を名乗る以上は、自身の持つ専門知識を活用しつつ、「韓国に対する経済制裁の目的、具体的な内容、日本への影響」について、民間人としての立場から論点を整理することで社会の役に立ちたいと思っているのです。

読者コメント一覧

  1. 貴サイトをほぼ毎日拝見させていただいており、今回はじめてコメント差し上げます。私は利敵行為になることを避けるため、朝日デジタルや韓国の日本語版等はクリックしないようにし、韓国の常軌を逸した考えは貴サイトおよび他の数少ないまともなサイト(韓国に詳しい知識人で自ら意見を述べ毎日最新情報を更新してくれコメント自由で反韓なサイト)で見聞するようにしております。ですので、貴サイトにおかれましては、朝日デジタルや韓国の日本語版URL等は根拠として示すだけとし、リンクを外した方が良いかと思います。貴職がご提案している「おかしな新聞やテレビは見ないようにする」に矛盾するのではないかと思いましたので。私たちが朝日デジタルや韓国の日本語版等をクリックしないで済むようにしていただけていることも、貴サイトの重要な意義の一つではないかと考えます。頑張ってください。

    1. 未開土人大王艦長 より:

      知彼知己百戰不殆

      1. 未開土人大王艦長 より:

        者が抜けてました。

    2. 愚塵 より:

      「おかしな新聞やテレビは見ないようにする」
      は「お金を払って」が前提です。

      「知彼知己 百戰不殆 不知彼而知己 一勝一負 不知彼不知己 毎戰必殆」
      については、
      未開土人大王艦長さんと同意見です。

      1. 未開土人大王艦長 より:

        者の無いバージョンの方が一般的なんですかね?

    3. ショゴスライム より:

      匿名(エンジニア・工博・海外駐在経験・60歳)様

      まず最初に新宿会計士様は基本的に無料のサイトをリンク先にしています。クリックしても相手の得にはあまりなりません。また新聞を取るなら朝日新聞から産経新聞に変えましょう、という程度の事だと思います。悪影響があるから近づけないようにしようというのは子供への対応です。

      議論をするために出展を明記する事、批判するために批判対象を知る事。それと相手にダメージを与える事は全く別物です。確かに新聞を購読すれば新聞社に金が回ります。それを厭うのはよく分かります。ですが批判対象を知らないまま、知らせないまま批判するのはそれこそマスゴミ以下の所業です。

      読者が出展を確認するかどうかは自由だと思いますが、「気軽に」出展を確認できるという事こそが新宿会計士様の信用の根底にあると私は思います。出展の確認が面倒である程、反論が遠ざかり出展の意味が薄れてしまうからです。

      出展を気軽に確認できるようにするという事は同じ土俵に立って反論をされる覚悟があるという事です。そして反論に耐えうる物を出さなければならないという意志があるからこそ信じられるのだと思います。逆に根拠を遠ざけ反論をさせないように立ち回ればどこかで甘えが混じってしまいます。そして甘えは広がってしまい、いつの間にかウソすら許容するようになったのが現在のマスコミのように思います。なので私は現在のスタイルを支持します。

      ちなみに大口歩也氏のマスコミ批判サイト「暇つぶしにどうぞ」のようにリンク先の内容がプルダウンで確認できるようになっているとリンク先が削除されても内容が分かるので読者としては良い気がします。面倒そうなので手間と効果が見合わない気もしますが。

      1. りょうちん より:

        typoかと思いましたが頻回に出ているのであえて突っ込みますが”出典”です・・・。

        1. 通りすがり より:

          リンクも張らないで、コピペは、著作権法違反の可能性がありますし、お勧めしません。
          引用先をユーザーがクリックして、広告収入があがりますが、内容批判をすれば、それ以上の打撃であると思います。

        2. ショゴスライム より:

          うわぁ、恥ずかしいです。
          出典ですね。出典以外の出展に変換されるなんて全く考えていませんでした。りょうちん様、ご指摘ありがとうございます。

  2. 非国民 より:

    韓国は一応民主主義国家なので北朝鮮と一体化したいのは韓国国民の意思だと思っていいだろう。日本と米国と敵対関係になるのも仕方ない。今の北朝鮮をみてわかるように、経済制裁がなくともまともな経済活動はできない。よって徴用工に関係する会社以外の全ての日本の会社にとってもビジネスを韓国で展開することは困難になる。今のうちに撤退戦略を練る必要がある。韓国内に資産を置けば、いつ接収されるかわからない。日本の船舶も韓国に寄港するのも危険だ。これは実質的に経済制裁と同じ効果となる。日本政府が経済制裁をしなくても民間の会社が勝手にやってくれる。
    韓国はその成立からアメリカと日本のバックアップによりできあがった国だ。そのどちらかが失われれば崩壊せざるをえない。韓国という国はまだ自立できるほど成熟はしていない。サムスンのような大企業もあるが資本はほとんどアメリカだ。どちらかというと韓国から利益を搾り取る会社になっている。そのような会社が韓国経済の多くを占めるという点からも経済の脆弱性のみならず国家の脆弱性もわかる。
    残念ながら西側の防衛線は韓国から対馬にうつる。日本は最前線で戦わざるをえない。韓国のように軍事においても運営が稚拙な国家が敵国となると、意図不明の軍事攻撃があるかもしれない。多数の犠牲者がでて、それが憲法改正の糸口になるような気がする。憲法9条も、もともと大東亜戦争の多くの犠牲から、2度と戦争を起こさないという決意からできたと思う。しかし、また別の犠牲者がでて9条では日本を守れないとなれば9条はそれこそ根こそぎなくなる。

    1. 匿名 より:

      これを止めたい勢力は、中国とロシアですね。

      少なくともアメリカは制限付き再武装には反対しない。

      日本の核武装まで行くと、中国側からの朝鮮武装解除の圧力は有りそうですが、
      だから、孤立化核武装独立なのでしょうね。

    2. むるむる より:

      実は私朝鮮半島統一に関しては今の日本の状況だと反対なんですよね。
      良く考えてください、日韓で人の往来や経済活動が行われている現状で朝鮮半島が統一されれば北朝鮮の経済難民が一気に周辺の豊かな地域や国に移動して更に在日、不法移民が増えるかも知れないからです。

      また北朝鮮側の朝鮮人が韓国で一気に安価な労働力として活動し始めたら職を失った韓国側の労働者が日本に流入しかねません。日韓関係が破綻して人の往来、金の流れが遮断、断交まで行かない限り私は反対です。

      1. 非国民 より:

        日本海という天然の要害があるので、韓国から仕事を求めてくる人は少ないかも。もしきたら、韓国か北朝鮮に送り返す。お金をつけてね。始末金というわけ。ちょっと人道的にはどうかなと思うけど。非国民だから許して。

    3. ヒロ より:

       半島統一、文大統領の下でこれが具体的に進めば、おそらく韓国は分裂しますよ。むるむるさんの言われる通り、韓国と北朝鮮では経済格差がありすぎ、相当な混乱が予測されます。今はまだ具体的な話が出ていないから国内から反対はでない。民族の希望ですからね、統一は。でも具体的に自分たちの身を削って、っとなると、異論が出てくる。特にこの国は激しく対立し始めるでしょうね。
       文大統領が統一後の経済状態を心配する人たちを説得できるだけの経済政策が取れればともかく、「統一すれば北朝鮮への投資で経済活性化」などというような具体性のない話しかできないようでは無理でしょう。工場などを誘致するためのインフラ整備だけでも相当な金額ですよ。誰が投資するのか?韓国が投資すれば韓国内の投資が減り、韓国国民の不満が高まるだけ。 結局日米中をあてにしてるだけ、そしてそれらの国とは関係悪化。統一より前に韓国が分裂してしまうリスクも結構あると思います。
       下手な経済制裁より、韓国分裂を促す方がいいと思いますよ。もっともその前にむるむるさんの言われる通り、韓国からの経済難民をどうするのか、そして日本企業が最小限の損害で韓国から静かに撤退できるにはどうするか、そういうことを考えるほうが先でしょうが。しかし文大統領でよかった。保守系の大統領だったら今頃用日とか言い出してここまで日韓関係を悪化させることはなかったでしょうからね。

      1. むるむる より:

        レスありがとうございます。
        韓国側は何故か日韓基本条約に記載されている「朝鮮半島の正式な国家が韓国な為、韓国に朝鮮半島を代表して南北分の賠償金を支払う」と言った記載を忘れ、北の分もまた日本が支払うから心配要らないとタカを括って与党野党、国民全員が勘違いをしているので日本側の心配は杞憂では無いと思います。

        仮に米国が北と取引を行い制裁を解いても日本は拉致問題、核開発の問題を常に国際社会、米国との会談で北が話題になる度にこの事を説いているので米国、韓国が何か要請してきても突っぱねることができます。

        私はこの点が安倍首相、河野外相が優秀な証拠だと常々思っております。また北と米国が取引を行ったり接近した場合中露が警戒を強めるため日本は孤立しないはずです。

        北の豚の何代目かは忘れましたが日米の冠どちらかを解けば北の苦境は解決するなどとほざいていましたが、北東アジア真の実力者は日本だという事を忘れているのでしょう。

        駄文失礼しました。

        1. 名無Uさん より:

          初めて投稿させていただきます。
          新宿会計士さんには、何らかの迷惑がかかったのかもしれません。お詫びさせていただきます。

          ≫北の豚の何代目かは忘れましたが日米の冠どちらかを解けば北の苦境は解決するなどとほざいていましたが、北東アジア真の実力者は日本だという事を忘れているのでしょう。

          『北東アジア』という表現には、注意が必要です。日本では『東北地方』と言うように、伝統的に『東』を先に持ってきます。それに、コーカソイドではないモンゴロイドが住むアジアを表現するときには、伝統的に『東アジア』『東亜』などを用いています。
          何故、『東』ではなく、『北』を最初に持ってくるのか?
          これは、韓国従北派及び、日本や各国に散らばる北朝鮮シンパの『符牒』になっているのですよ。
          意図的に使っているのならば何も言いませんが、知らずに使っているのならば、改めていただきたいですね。

        2. りょうちん より:

          >韓国側は何故か日韓基本条約に記載されている「朝鮮半島の正式な国家が韓国な為、韓国に朝鮮半島を代表して南北分の賠償金を支払う」と言った記載を忘れ

          ここのブログに書くのはもう5回目くらいだと思いましたが、(後半は)そんな事実はありません。

          https://togetter.com/li/579348

          にまとめられています。
          あと、そもそも論ですが、日本は韓国に「賠償金」を支払っていません。
          あくまで「経済協力金」です。
          韓国側は「賠償金」を要求しましたが、日本側は頑としてはねつけました。
          韓国は日本との交戦国ではないために賠償金を支払う法的根拠が無いからです。
          その交渉の過程で竹島強奪・漁民虐殺など韓国の蛮行(駅前の一等地の不法占拠の国土バージョンですな)を受け、日本側ははらわたが煮えくりかえる思いで、米国の介入で日韓基本条約が締結されました。(竹島は棚上げにされた)
          「経済協力金」は、朝鮮半島に放棄してきた日本の資産も合算してくれてやった上に、「韓国新装開店のご祝儀」なんです。その背景には西側国家のショウケースとして発展させなければならないけどその原資は日本に出させようという米国の腹黒さもありました。
          ただ「個人負債の清算はしよう」というのは日本人の生真面目さでしたがまさか韓国政府ががめるなんておそらく当時の真面目な日本人は想像もしなかったのでしょう。

          北朝鮮はなぜか国交が回復したら賠償金が貰えるとか、あるいは賠償金を払わなければ国交を回復させないとか考えているようですが、女子中学生を拉致され、弾道ミサイルで恫喝されて何千億円もかけて無駄なBMD開発をさせられ、現在進行形でも年間数十億の経費を負担して瀬取監視をさせられている。
          今の日本人が北朝鮮にビタ一文でも、支払うことに同意するでしょうか。
          でもって払わなかったからといってなにか不都合があるでしょうか・・・。

  3. とゆら より:

    無責任大統領(大統領府青瓦台)
    「民間のやったことだから」慰安婦問題関連
    「大法院の判決だから」自称徴用工関連
    「国防部傘下海軍のやったことだから」レーダー照射事件

    全て問題解決は下に丸投げ、下は指示待ち、
    大統領府と意思疎通が極端に不足し統制がとれず自分勝手に動く。

    最近韓国発のニュースで特に気になったのは
    大統領府の「報道官」の発表が少なく、
    省庁の報道官が発表しているところ。

    韓国は予想の斜め上の更にその上を進むことは珍しくない。
    極端な話(杞憂?)、例えば、海自哨戒機に向け、
    威嚇射撃してもまったくおかしくない。

    日本は自衛隊法第6章「自衛隊の行動」の
    「海上警備行動」「防衛出動待機命令」等、
    韓国に対して実際に行えるのか想定し対峙する
    「覚悟」ができているのか問いたい。

    1. 匿名 より:

      “金宜謙”(大統領府報道官)の名前でググると、直接日本に関わらない発表が色々出て来ますよ。
      スリオンとか法王来韓とか北朝鮮にミカン寄贈とか…

      まあ昨年秋口以降、大統領府が日本向けの発表をしなくなった」とを以て、「文在寅は日本なんてどうでもいいと考えているのではないか」と推測する人たちが増えたようですね。

    2. 匿名 より:

      “金宜謙”(大統領府報道官)の名前で調べると、直接日本に関わらない発表が色々出て来ますよ。
      スリオンとか法王来韓とか北朝鮮にミカン寄贈とか…

      まあ昨年秋口以降、大統領府が日本関連の発表をしなくなったことも、「文在寅は日本なんてどうでもいいと考えているのではないか」と推測する人たちが増えた一因ではないかと。

      1. 匿名 より:

        すみませんダブってしまいました

  4. 一読者 より:

    そもそも、「レーダー照射を話題にすること」時点で、
    もう論点がズレているのではないでしょうか。

    防衛省は24日に、「18日に、船籍不明の小型船舶と北朝鮮船籍タンカーが接触していた」
    と発表しています。
    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/24c.html

    このような事件が起きている中で、
    「韓国船が、何故SOS信号も出していない北朝鮮船舶と、
     (しかも、単なる救助であれば不要な駆逐艦まで連れて)接触していたのか」
    こちらが、問題の本質のはずです。

    そもそもが「レーダー照射をした」という事自体、
    本質的にはどうでも良いことであり、
    だからこそ、防衛省は協議を打ち切ったのでは無いでしょうか。
    (そして、新たに、瀬取を問題点として挙げたのではないでしょうか)

    1. 匿名 より:

      一読者さんへ、
      https://shinjukuacc.com/20190124-04/
      https://shinjukuacc.com/20190122-02/
      辺りを読んでからコメントされてはどうですか

      1. 一読者 より:

        匿名さん

        もちろん、2つの記事、読んでいますよ。
        読んでいますから、その事に言及していないのは何故だろう?と思い、
        指摘させて頂いています。

        今回の韓国の嘘フレアのように、嘘に対して更に嘘をばらまかれてしまうと、
        大元の問題を忘れてしまう、という事が良くあります。
         
        「本当の問題は、北朝鮮船舶と一緒にいたことだ」という事を見失わないように、
        あえて、指摘をさせて頂いています。

        言葉が足りなかったら申し訳ありませんでした。

        1. 一読者 より:

          あ、すみません。
          嘘フレアというのは
          「対ミサイルで、機体がどれかわからないようにばらまくフレアのように、
           本質に対しての指摘が来ないように問題周辺にばらまく嘘」の意です。

    2. とゆら より:

      私も事の「本丸」はそこ北朝鮮船舶だと思います。

      本丸ついでに日韓関係についていえば
      「日韓基本条約」にある日本統治時代「韓国併合ニ関スル条約」は不法か合法かと
      「韓国憲法」に記載の上海臨時政府を日本は認めるか否かに
      集約されます。
      その本丸に向かって韓国は動いているし反日、用日している。

      韓国側からすれば日韓の諸問題の解決は日本が上記の要求をすべて飲むことです。
      日本は当然認めることはありませんので
      解決はありえない。

  5. 門外漢 より:

    確かにレーダー照射事件での経済制裁は難しいでしょう。安保と経済では「筋違い」だからです。
    勿論、敵性国という認定が出来れば戦略物資の禁輸やビザ免除撤回と言う手も打てるんでしょうけど、米の対北政策の関係でそこまでは出来ませんから、今のところは防衛相互協力の縮小とCUESでの解明を要求していくのが正道だと思います。
    併せて瀬取り問題を安保理に提訴して、審議する過程でレーダー照射事件も捕捉して行けば良いでしょう。
    これに反して戦時労働者問題は経済的な構図でありますから、実際の差し押さえに対抗して経済制裁を発動するのは可笑しくありません。出来れば検討中の項目を公開しておくのも良いかと思います。
    またこれは経済的な問題ですから、渡航禁止や交流禁止で対抗するのはやはり筋が悪いと思います。それらはあくまで民間の問題として民間の判断に任せるのが民主主義・法治主義の建前だと思うからです。
    江戸の敵を長崎でというのは、味噌も糞も一緒にするようなもので、韓国と同じ土俵に上がることを意味しますから。

    1. 匿名 より:

      民間ベースでは簡単ですよ、パプリカを買わないだけでも充分です。

      あと、政府含め、すべてのコメントに「嘘をつく国家韓国との~は、」

      と印象を定着させる枕詞をいれてコメントして欲しいですね。

      1. a4 より:

        政府はパプリカを買うなとは言いに悔いので、輸入食品検査なら政府の裁量で何とでも成るような気がしますが、報復を恐れて何にも遣らないでしょうな日本は・・・

        1. 未開土人大王艦長 より:

          韓国産の海産物の検査を厳格化して欲しいですね。必ず大腸菌や赤痢菌が検出されるはず。後は粛々と公表する。朝日は当然口チャック。後はブロガーのお仕事。スシローさん、大丈夫?

    2. 愚塵 より:

      NHKが2020応援ソングのテーマソングに「パプリカ」を選んだ
      .
      https://www.nhk.or.jp/tokyo2020/song/
      .
      理由は、偽装推奨のためですか?

      〔参考〕
      パプリカ原産国表示偽装
      .
      http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51891226.html

  6. 保守太郎 より:

    制裁は商売ではない。
    どんな制裁でもお互い損害が出るのは当然です。場合によっては逆に制裁をかけた方が損害が大きくなることもあります。レアアース輸出禁止のチャイナの場合がそうです。制裁とは経済面での損得だけで決めるものではないのです。国の覚悟を示すのが制裁なのです。その点今の日本政府にはこれまで制裁をやった経験もなければ 今後の覚悟もありませんね。

    1. 匿名 より:

      パプリカや代替可能な日用品の不買を民間運動として薦めてみては、

      政府次元では難しいけど、市民団体の活用は先方がお得意ですよ。

    2. 和布刈 より:

      問題は、損害を被るのが民間だということです。政府の覚悟を全国民が共有できるわけではありません。
      自分が損をするとなると、韓国に対する強硬姿勢を支持しない人もいるでしょう。そうなると、マスコミも経済制裁反対を言いやすくなってしまいます。
      北朝鮮の制裁逃れの幇助のような国際的な大義名分が見つからないうちは、表立った制裁は実行し難いと思います。

  7. くま より:

    拉致問題解決など夢物語のようになってきましたね
    韓国の助力など期待できそうにありません

    もうロシアに北への強硬姿勢で解決を願うしかないのでは
    北方領土と引き換えにしても被害者たちが戻ってくるなら
    国民も納得するのではないかな

    文政権を通じた交渉というのはもや考えにくい

    1. 匿名 より:

      拉致問題解決に韓国が必要だなんて論調を視ますが、もともと韓国が協力してくれたことなんてあるんでしょうか?
      むしろ日本側の手の中を北に漏らして、日本不利に働いているのでは?と勘ぐってしまいます。

      1. 和布刈 より:

        韓国には日本よりもたくさんの拉致被害者がいるので、その問題にどう取り組んでいるかで、韓国政府と協力できるかどうかが解ると思います。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    哨戒機レーダー照射事件、徴用工判決の2件だけでさえ、日本に対する侮日、挑発、友邦国への態度とは思えないですし、世界の目も大多数が日本に軍配を上げるでしょう。

    文大統領の行動は、特に2年目から酷い親北宥和策、反日反米エスカレートになっています。彼の魂胆は前からそれだった。ほとんどの国を敵に回しても、金正恩一族と高麗連邦を作りたい。

    北が持つ有力な資産は、核開発、実戦投入ほぼ完成のミサイル(ICBM除く)しかありません。これを南朝鮮にも配備し、日本、中国、米国にも伍する発言力を高めたい。また文は中国にも寄り添うつもりで、米国、日本には断交を相手から言わせたい。

    こんな中でいろいろ誹謗中傷や準攻撃を仕掛けられている日本としては、経済制裁ぐらいは当然でしょう。しかし、モノにはタイミングがある。

    腹わたが煮えくり返りますが、何かしたら、また嘘をデッチ挙げる卑怯民族です。水面下で何か日本も仕掛けているかも知れませんが、邦人渡航制限やビザ免除プログラム見直しは、『あらゆる準備が終了するまで』、お預けでもいいです。

  9. より:

    韓国人観光客は訪日客数でも最多を占めるわけで、
    ビザなどの規制は政府が掲げる外国人観光客年4000万の目標とも相容れません

    ちまたで言われている経済制裁も「日本が傷を負う」ものが多いかと

    日本も韓国の一般市民も損をせず、文政権だけに打撃を与える方法とは?

    1. 未開土人大王艦長 より:

      殴られないと分からない国民性ですから、そんなもんはありません。

  10. カニ太郎 より:

    東洋経済新報社から「海外進出企業総覧2018」¥23,760というのがで出ています。
    高けえよ~(笑)

    これによると、韓国には393社の邦人企業が進出しています。

    本当ならこれを買って、SNSに社名を曝して、売り煽って、株価を下げて、企業倒産まで追い込みたいところですが・・・

    産経新聞によると「日本国民の76%が経済制裁が必要である」と世論が盛り上がっている今がチャンスなんですが・・・

    日本国民として韓国投資にうつつを抜かす売国奴企業に鉄槌を下したいところですが・・・

    高けえよ~、値段が高すぎるよ、そんな事に23,760円も使いたくない(笑)

    てことで、ネットで見つからないか、あっちこっち探したのですが、東レのように大々的に韓国投資を宣伝した企業以外は、見つからなかった。

    私の捜し方が甘いのでしょうか、それとも、報道機関が自主規制してるのでしょうか?

    ・・・・・・・・・・・

    話は変わりますが、私は相場が休みの休日は、暇潰しによく競馬をやります。
    今日なども早起きして、数社の競馬新聞を比べ読み、あれこれ推理に励んでいるのですが、
    競馬界には、不思議なことがいくつかあります。

    馬主の本業にはなるべく触れない、というのもその一つです。
    それは、一種のタブーと言われるもので、ネットではインサイダー馬券法として、一部のDEEPな競馬ファンには根強い人気を誇っています。

    知ってる人もいるかとは思いますが、中央競馬の馬主さんになるには審査があります。
    ゆえに、馬主さんは社会的に地位のある人で、それなりの資産がある人が多いのです。
    ゆえに、馬主のスケジュールがわかると、観戦に来る日などは勝率が高かったり、逆に本業で大きく損失を出してる時などは、勝率が低いとか、ヤバイ方法で本気で勝ちにくると大穴になるとか、調教師の預託料を滞納して満足なケアを受けさせてないとレースが荒れるとか、色々推理が成り立つわけです。

    問題は馬主さんの本業は、どんなに調べても馬主全体の70%ぐらいしかわからないという事です。
    中央競馬というものは農林水産省の管轄で、すべてがオープンなのですが、馬主の本業となると記者の記事に頼るしかない、それが現実で、そして馬主の中には頑なに本業を曝さない人が大勢いるって訳です。

    理由は、推測ですがいくつか考えられます。
    やはり社会的に博打のイメージが強いので、なるべく曝したくないとか、脱税を疑われるからとか、まあ色々です(笑)

    ここで韓国へ進出している日本企業がなぜネットに晒されないのかという話に戻ります。

    これだけ世論が『韓国への何らかの制裁をすべきだ76%』に傾いているのに、
    肝心の日本のメディアが、経済制裁すべき売国企業名を晒さないのは、自主規制してるからでしはないでしょうか。

    競馬新聞がJRAの馬主の本業を絶対書かないことと、構造はいっしょなんです。

    経団連が去年の11月、韓国徴用工問題で差し押さえ判決を受けたとき、日本政府に沈静化を求める声明を出しました。

    しかしネットでは『自業自得だ』『なに国に泣きついてきてるんだ』『リスクわかってて進出したんだろ、投資は自己責任だ』との自己責任論を主張するのが多かったのをご存じでしょうか?
    私も、ネット住民と同じ意見なんですが、
    何故か、また報道側が、経済制裁慎重論に傾いてきています。
    まあ、仕方ないですが、残念ですね。

    それじゃ、競馬いってきます(^ω^)

    1. 匿名 より:

      海外進出企業総覧、国会図書館は勿論、そこそこ大きめの図書館なら有ると思います。

    2. くまぷ より:

      日本の企業をなぜ晒す必要があるんですか?
      今は保護すべきでしょ。わけわからん。

      1. 匿名 より:

        企業名を調べれば、韓国に留まるそれぞれの背景が見えるかもしれないし、経済制裁に新たなディテールが生じるかもしれない。

        晒された企業をリストのまま売国企業と糾弾するならどう表現しようもないけど、邦人企業だからって画一的に保護、って言うのも…

  11. ハゲ親爺 より:

    おはようございます。
    文在寅の目論見通り韓国を北朝鮮に献上し高麗連邦が成立する過程が平和裏(戦闘、戦争状態ではない)に進んだ場合と、何らかの騒乱(戦争、虐殺、暗殺、レジスタンス)を伴った場合で日本が被る損失の軽重の比較を私なりに何回かに分けて主観的に意見を述べたく思います。
    まず平和裏(戦争、虐殺、暗殺、レジスタンスが発生していない)に統一が成されても主体思想国家が成立する事になり韓国側の住民は出身成分が悪いとされ社会の底辺に落とされ、個人の所有権が認められなくなり、金融的に崩壊し数多くの会社組織が消失します。又、官公庁の公共事業も社会インフラの維持、保守、改修に予算が振り向けられなくなり社会全然が朽ち果て経済活動がほぼ停止した「地上の楽園」が現出し、韓国に資産を置き取引のある企業は資金回収が不可能になります。
    北朝鮮への制裁は高麗連邦にも適用され韓国の資産の接収等の利益を見込んだ財政的目論見は外れ困窮し養わなければならない異分子(出身成分の悪い韓国出身者)を数多く抱えた高麗連邦政府は更なる圧政と麻薬、偽札、核兵器、売春婦輸出ビジネスを加速する事になります。
    一部の韓国人たちが海外で雨後の筍の様に亡命政府を樹立しようとしますが元々が大韓帝国を継承していない統治権だけの人造国家であり韓国自体が近隣諸国から果てはUAR 迄迷惑を掛け捲った為、いずれも政府間協議に値する亡命政権と承認される事はなく韓国の完全消滅します。
    半島の治安は極度に悪化、朝鮮人の得意とする猟奇的なリンチ殺人、集団での強姦(朝鮮人の性犯罪率は非常に高い)、略奪が横行し、レジスタンスを騙る私略団が跋扈するでしょう。又、日本には難民(武装難民、私略団)が押し寄せます。

    日本に発生するメリットは法的に在日朝鮮韓国人全員に住み辛い文化的に劣った外国である日本から「地上の楽園」にお引き取り願えるだけです。まあ、自発的に帰るとは思わないですが。

    今、制裁をしなければ良く行ってこんなものが対馬海峡を挟んで対岸に現れます。
    制裁し韓国の竹馬に乗った国力を本来の適正レベルまで引き下げれば(サーカスの子供が乗った3m程竹馬の足元を蹴り払い瀕死の重症を負わせる)の金正恩は考え直すのではないでしょうか?
    いや金正恩は韓国なぞ欲しがってなく自らの命を守る為、体制保証と各国の援助を欲しがっているだけで多大なストレスに晒された生き方をしているだけの存在で文在寅の口車には中々乗らない様な気がしてきました。

  12. hidekun より:

    時間を稼ぐにしても、そろそろ外務省の海外安全情報への記載が必要ではないでしょうか。企業が動くには政府の号令が必要です。現地の駐在員が犠牲になりそうで心配です。
    日本人が行かないだけなら、当方の観光業への影響は少ないでしょうし。

  13. 匿名 より:

    経済制裁は、可能な限り国内企業・国外資産・国民財産に
    被害が無いようにするべきだと思います。

    たとえそれが半分売国企業と言われてる企業であろうが
    国益に叶う企業であれば、簡単に積極的に打撃を与えて良いものでは
    無いと思います。

    私は違いますが、そういう企業にも日本人の社員は居ますよね。
    その社員には家族もいるでしょうし、守らなければならない
    ものも持ってるでしょう、簡単に考えるべきでは無いと思います。

  14. カズ より:

    制裁の目的は、報復や断交ではありません。

    ①特別な配慮を撤廃し、2国間の国交を正常化する。
    ②自発的な謝罪を促し、2国間の国交を再構築する。
    の、どちらかだと思ってます。
    *****

    ①については、WTOへの提訴や諸問題への抗議・対応の状況を見る限りでは、「是は是、非は非」と国際社会へも明確な主張が広報されていて、「真の意味での、国交正常化」向かってると考えます。

    ②自発的な謝罪を促すための制裁であるならば、過剰制裁をしないことが大切です。必ず制裁の結果は「自業自得」でないといけないからです。

    そのためには、
    ・西側陣営からの離脱を許さないこと。
    ・国際社会から制裁のための大義名分を得ること。
    ・適正な方法・規模での制裁を、きっちりと実施すること。
    ・自発的な謝罪、かつ「心からの反省」が確認できれば赦すこと。
    なんだと思います。
    *****

    だからと言って、①の場合でも②の場合でも、2国間の関係に大差がある訳ではありません。
    失われた信頼を取り戻すためには、長い長い時間が必要なのですから・・。

    それでも、その過程の中に「謝罪」と「赦し」が、あるかないかで、100年後の未来には大きな違いがあるのだと思います。
    *****

    日本国政府には、制裁を実施するのであれば、正々堂々と「出来るかぎり国際社会からも韓国からも非の打ち所がない」完璧な制裁を目指して欲しいと期待しています。

    態勢は整いつつあると思ってます。

  15. めたぼーん より:

    論点ずらしにより国民の反日扇動を繰り返す行動に北まっしぐらの異様な執念を感じざるを得ませんね。過去の日本政府なら摩擦の元になる論点ずらしを補正するための瀬取りの写真公開はしなかったでしょう。しかし現政府はそれを利用して、韓国の真の企み確認に利用した。結果、それに反応して更に狂ったように嘘を叫び、事実上瀬取り監視に対しては撃墜も辞さないとの韓国国防部発表に至り、日本政府も確信したのだと思います。これからは韓国とは会話にならないし、してもいちいち反日を叫ぶ材料を与えるだけになりますから、如何に自爆に追い込むかの戦術になるでしょうから、露骨な制裁はやらないと思います。しかし、ここ数ヶ月でここまで進むとは思いませんでした。

  16. 愚塵 より:

    朝日新聞は、日韓防衛問題に関する社説
    .
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13863591.html
    .
    で「日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。

    韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう」と主張する一方、

    「日本が韓国のレーダー照射を非難」と題する英文記事
    .
    http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201812220011.html
    .
    で、岩屋防衛大臣の自衛隊機被照射に関する説明取材記事の最後に「日本による朝鮮半島植民地化、徴用工、性奴隷に関する歴史を巡って、日韓関係は冷え込んできた」旨の説明を付け足しています。

    朝日新聞社に対して、公平な立場からの報道を求めるのは、無理な要求なのでしょうか?

  17. 名無しの権兵衛 より:

     この問題は、日本政府の韓国に対する対抗措置に効果が無く、日本企業の財産が次々に差押・競売される結果に終われば、安倍首相の首が飛びかねない重大な問題です。国民の生命と財産を守ることは、国民から請託を受けた政府の最も重要な任務であり、この任務を果たせなければ責任を取らずには済まないでしょう。
     逆に、日本政府の対抗措置が非常に効果的で、日本企業の自称元徴用工に対する損害賠償金を全て韓国政府と関連韓国企業が負担する結果に終われば、文大統領の首が飛ぶことは間違いありません。文大統領は、既に日韓両国民の前でルビコン川を渡る発言(失言)をしてしまっています。
     また、この2つの中間の妥協案については、日韓政府ともに否定的で、特に日本政府にとっては絶対に受け入れられないものです。
     つまり、安倍首相と文大統領の政治生命を賭けた壮絶な戦い(実質的な戦争)で、双方ともに絶対に負けられない戦いです。
     だから、日本政府はこれまで慎重に対応してきており、安倍首相は「国際法に基づく具体的な対抗措置」の検討を指示しているのだと思います。
     手順としては、
     ① 日韓請求権協定に基づき、韓国に協議を要請し、韓国が拒否または回答なし(期限1カ月)
     ② 日韓請求権協定に基づき、仲裁委員会の設置を提案し、韓国が拒否(期限1カ月)
     ③ 国際司法裁判所へ提訴し、韓国が応訴拒否
     ④ 新日鉄住金の差押え財産の競売実施(実損害の発生)
     の全ての手順を踏んだ後に「国際法に基づき」対抗措置を実施する方針だと思います。
     この場合に「国際法」とは2001年12月に国連総会で決議された「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」第49条です。
     かつて尖閣諸島での中国漁船拿捕事件の際に中国政府が実施した、日本に対するレアアース禁輸措置のような、国際法に反する制裁措置は世界各国の理解と支持を得ることはできないからです。
     対抗措置の具体的内容については安倍内閣に任せるしかありませんが、個人的には「差押・競売された日本企業財産と同額の日本国内の韓国企業財産(売掛金・預金等)の差押」と他の金融・貿易面での制裁措置の組み合わせになるのではないかと考えております。

    1. 匿名 より:

      名無しの権兵衛さんお帰りなさいww

  18. 庶民 より:

    私自身も、韓国側から立て続きに起きている日韓関係を悪化させる行動は、すべて韓国大統領官邸(以下、青瓦台)の意思で意図的に起きていると考えるようになっています。

    さらに言うと、青瓦台はすでに北朝鮮になってしまったという感覚です。
    ひょっとすると、実際に細かな指示が金正恩から出ているのではないかと思うほどです。
    実際に今まででは考えられない対応がかえってきたりしていて、ここ最近の韓国政府ってすごく「北朝鮮的」ですよね(笑)。

    もうこうなると、この先も今まででは考えられない行動が、いろいろなところから(実際には青瓦台主導で)起きてくると考えた方が良いのかも知れません。

    考えすぎかもしれませんが、韓国人による日本国内でのテロ行為や軍事行為(挑発ではなく)が、青瓦台からの指示で(もちろん裏からの指示ですが)いつ起きてもおかしくない状況まで来ているような気すらしてしまいます。

    昨日のニュース、青酸カリの脅迫事件で、要求額が3,500万ウォンというのもちょっと気になります。

    今は、目先の制裁云々を検討しているという状況ですが、実際には既に、韓国という国に対して、日本国として全力で身構える状況になっているのではないか、という妄想すらしてしまいます。

  19. 阿野煮鱒 より:

    訪日韓国人へのビザ復活に関して、観光収入のダメージがどの程度のものか調べてみました。

    官公庁のデータ:訪日外国人の消費動向 平成29年 年次報告書
    http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf
    トラベルボイス 観光産業ニュース
    https://www.travelvoice.jp/20180116-104123

    平成29年度の訪日外国人数は24,716,396人、そのうち韓国人は7,140,165人。割合は28.9%で第一位です。しかし一人あたりの消費額は\71,795と飛び抜けて少なく、全体の消費額4兆4162億円に対して、5126億円しかなく、比率は11.6%です。

    消費額が低い理由は、経済力の低い20代以下の若者が約半数を占め、短い滞在期間で帰って行くからでしす。

    官公庁のデータ:訪日韓国人観光客の詳細分析
    http://www.mlit.go.jp/common/001179934.pdf

    四兆四千億円の内の五千億円を大きいと見るか小さいと見るかは立場によると思います。私は12%のダメージは大したことはないと思います。韓国以外の訪日外国人は増加傾向にありますから、昨年度のデータが確定すれば、さらに韓国人観光客の消費額貢献度は低下すると予想されることと、韓国の国内観光インフラが低いことから日本旅行が人気であることを踏まえれば、ビザを取得してても日本に来たい韓国人は多数いるだろうと予想され、さほどの減額にはならないのではないかと思います。

    渋ちんの韓国人観光客に期待するよりも、金払いが良く長期滞在してくれる欧米先進国の観光客の方が伸びしろがあります。ヨーロッパの人々は航空運賃の高さが心理障壁になっているようですので、政府が航空会社に税制優遇措置などで実質的な値下げの余地を与えるなど、対策を講じれば、韓国人の抜けた穴など直ぐに埋まると思います。

    ついでにパプリカ不買に熱心な方がいるので、どの程度の影響があるのか調べてみました。

    海外情報(野菜情報 2019年1月号)
    韓国のパプリカの生産、流通および日本への輸出動向
    https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1901/kaigaijoho02.html
    http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country/Korea.html

    2017年の韓国からのパプリカ輸入学は8924万ドル、一ドル109円として約97億3千万円です。同年の対韓輸入総額が268億1,600万ドル、比率にして0.33%です。特定の韓国農家にはキツいでしょうが、国全体のダメージはなさそうです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      訪日韓国人へのビザ復活に関して、観光収入のダメージのんきがどの程度のものか調べてみました。

      官公庁のデータ:訪日外国人の消費動向 平成29年 年次報告書
      http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf
      トラベルボイス 観光産業ニュース
      https://www.travelvoice.jp/20180116-104123

      平成29年度の訪日外国人数は24,716,396人、そのうち韓国人は7,140,165人。割合は28.9%で第一位です。しかし一人あたりの消費額は\71,795と飛び抜けて少なく、全体の消費額4兆4162億円に対して、5126億円しかなく、比率は11.6%です。

      消費額が低い理由は、経済力の低い20代以下の若者が約半数を占め、短い滞在期間で帰って行くからでしす。

      官公庁のデータ:訪日韓国人観光客の詳細分析
      http://www.mlit.go.jp/common/001179934.pdf

      四兆四千億円の内の五千億円を大きいと見るか小さいと見るかは立場によると思います。私は12%のダメージは大したことはないと思います。韓国以外の訪日外国人は増加傾向にありますから、昨年度のデータが確定すれば、さらに韓国人観光客の消費額貢献度は低下すると予想されることと、韓国の国内観光インフラが低いことから日本旅行が人気であることを踏まえれば、ビザを取得してても日本に来たい韓国人は多数いるだろうと予想され、さほどの減額にはならないのではないかと思います。

      渋ちんの韓国人観光客に期待するよりも、金払いが良く長期滞在してくれる欧米先進国の観光客の方が伸びしろがあります。ヨーロッパの人々は航空運賃の高さが心理障壁になっているようですので、政府が航空会社に税制優遇措置などで実質的な値下げの余地を与えるなど、対策を講じれば、韓国人の抜けた穴など直ぐに埋まると思います。

      ついでにパプリカ不買に熱心な方がいるので、どの程度の影響があるのか調べてみました。

      海外情報(野菜情報 2019年1月号)
      韓国のパプリカの生産、流通および日本への輸出動向
      https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1901/kaigaijoho02.html
      http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country/Korea.html

      2017年の韓国からのパプリカ輸入学は8924万ドル、一ドル109円として約97億3千万円です。同年の対韓輸入総額が268億1,600万ドル、比率にして0.33%です。特定の韓国農家にはキツいでしょうが、国全体のダメージはなさそうです。

      自己レスです。

      数字だけ出して、ビザ復活を取り上げた理由を書くのを忘れていました。その理由は、

      (1) 文在寅の指向性と無能ゆえに、南北朝鮮が、周辺国はおろか当事国ですら十分な準備がないまま、なし崩しに統一してしまう可能性がある。朝鮮半島全体が混乱し、難民が日本に押し寄せる事態が起こるかもしれない。そうした事態にそなえ、ビザは復活しておくべき。

      (2) 日本が訪日韓国人のビザを復活すれば、韓国は脊髄反射的に訪韓日本人に対するビザを復活させるはず。結果として、不用意に訪韓する日本人が減り、つまりのんきな情報弱者の生命を守れる。

      (3) のんきな情報弱者である経団連のボケ老人達に危機感を持たせる。日本政府が、象徴的な制裁措置をしてみせることで、いつまでも政府が私企業を保護するために国益を韓国に垂れ流し続けることはないと思わせる。それがないと、彼らは端金の和解金を払えば韓国で商売を続けられると考える。

      (4) 経済的ダメージを受けるのは日本だが、それ以上に韓国人のプライドを傷つける効果がある。近づく反日を旨とする韓国人にとって、日本から拒絶されることは何よりも傷つく。

      こんなところです。

      1. 阿野煮鱒 より:

        済みません、コピペミスで二重投稿のようになってしまいました。
        申し訳ありません。

  20. 心配性のおばさん より:

    文在寅政権の人々は、自らと韓国の人々をどこへ導こうとしているのでしょう?
    新宿会計士さんの言うように、韓国を北朝鮮に献上したい。のであれば、その先にどういう未来を描いているのでしょう。
    高麗王国を復活させ?金正恩さんは、王家の末裔ではありませんよ。ソ連(今のロシア)による傀儡政権の子孫に過ぎません。
    それに何の正当性もありません。経済的に潤っている韓国を北朝鮮に献上しても、現在の韓国の潤いは国際社会が支えてきたものです。
    国際社会の協力なしには、長く続かないでしょう。そうして、どんな明るい未来を思い描いているのですか?

    北朝鮮が建国して間もない頃、「地上の楽園が誕生した」ということで、在日のかなりの方が、渡っていきました。
    彼らが、今も元気でいるとは、私には思えません。文在寅政権の人々は、自らと韓国の人々を彼らと同じ運命に導いている。と思えます。
    「地上の楽園を建設する」そこには、夢を描いただけで思考停止した姿しか見えません。

    思考停止は、文明の死です。韓国の人々にこれからやってくる悲劇を、もう誰も止められない。
    せめて、私たちは、気を付けましょう。人の振り見て我が振り直せ。小学1年の担当の先生が、よく言っていた言葉です。

    別の記事で、金正恩の年頭の挨拶には、(第一回米朝会談後、心配した通り)北朝鮮の非核化ではなく、朝鮮半島の非核化にすり替わっていたそうです。
    記事の執筆者は、これには、中国の指導の可能性があるとのこと。
    第二回米朝会談を前に、中国が外交カードとしての北朝鮮を握り直したということですかね。
    でも、中国は、半島問題を外交カードにしても、半島を受け取る積りはないと思いますよ。統治するには、とても厄介な国々ですから。

    一方、アメリカは、半島から手を引きたい。中国との本格的な対決の前に、厄介ごとばかり起こす国とは、縁を切りたい。
    たとえ、朝鮮戦争で支払った全てのものを損切りしても。です。

    2月に予定されている米朝会談と、その後の状況が、とても不安です。

    新宿会計士さんは、経済制裁を北朝鮮との合邦に向けた推進力にする可能性がある。それに利するべきではない。とお考えですが、韓国からの資本引揚げは急ぐべきだと思うのです。
    他の方には「心配しすぎ」と窘められましたが、半島有事はすぐそこ。という気がします。進出企業は織り込み済みでしょうが・・。

    あの国の人々の悲劇は、あの国の人々のものです。私は、アメリカと中国の対決と、それを窺うロシアがとても気になる。

    取り留めのない文章ですいません。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 進出企業は織り込み済みでしょうが・・。

      これについては見方は様々でしょうが、インサイダーの人から情報が出ることはないでしょうから、憶測するしかないかと。

      「大企業の経営者がバカであるはずがない、リスクは織り込み済み」と考えるのが順当なところでしょうが、私はそうは思っていません。シャープの没落や東レの韓国オールインを見ても、とても冷徹な資本の論理に従って動いているようには見えないからです。そこには団塊の世代の贖罪史観や左翼志向が働き、企業価値よりも友好親善を優先した経営判断があるように見えて仕方がありません。みずほ銀行の対韓融資もリスクを考えればあり得ない動きだと思います。

      私がいつも言う「経済合理性はイデオロギーに勝てない」です。人は自分たちが思うほど合理的ではないし、客観的になれないと思います。

      それはそれとして、朝鮮半島がどうなるかは予測困難ですね。いつ何が起こってもおかしくないし、何も起こらないかもしれません。私には全く予想できません。不確定性原理とか量子ゆらぎの産物とかいって煙に巻きたい気持ちです。

      あえてどれかにベットするなら「何か起こっても大したことはない」に賭けます。十数年間韓国を眺めてきて「韓国終わった」と思うことは何度もありましたが、どうしてどうして、しぶとくしのいで生き延びた国です。IMF危機のときはまだウォッチャーではありませんでしたが、当時の悲惨さは認識していました。そこから程なく復活しています。彼らの逞しさはもの凄いし、いざというときの絶妙なヘタレ具合もかなりのセンスです。

      ここ数年間の韓国の動きを見ればとんでもない事態ですが、そもそも朝鮮半島は有史以来いつだって不安定でとんでもなかったのですから、巻き込まれずに利用する方法を考えた方が健全だと思います。

      例えば朝鮮戦争ですが、日本は平和憲法を盾に参戦を免れました。(後方支援や掃海作業で亡くなった方はいました。)経済的に朝鮮特需で潤い、東西冷戦の西側重要国としての地位を手に入れ、戦後復興の大きな弾みとなりました。

      今回も半島有事があるなら、賢く立ち回ってちゃっかり儲けましょう。ついでに憲法も変えましょう。

      1. 心配性のおばさん より:

        >例えば朝鮮戦争ですが、日本は平和憲法を盾に参戦を免れました。

        でも、半島難民を引き受けましたよ。これは、現在にいたるまで、日本社会を苦しめています。
        それに、今回、起こるとしたら、日本も自衛のため、戦わなくてはならない規模になると思います。

        阿野煮鱒さんのおっしゃるように、危機を、機会にする。ことはできるでしょうか?

      2. 心配性のおばさん より:

        >企業価値よりも友好親善を優先した経営判断があるように見えて・・

        海外進出するような企業の経営者なら、リスクマネージメントはやっていると思っていた。
        そういえば、C国に進出して、彼らに請われるままに技術を伝え、コピー品を作られてから憤慨していた会社があった。
        諸外国から見ると、カモ以外の何物でもない。N社のG氏の問題も、彼らから言うと、文句いわなかったじゃん。YESだと思った。って部分もあるのかも。
        正しいことであればOKという日本の常識は世界の常識ではない。大丈夫か、日本人。
        お父ちゃん(トップ)がしっかり、狡猾にやってくれないと、割を食うのは家族(社員)だよ。

    2. 阿野煮鱒 より:

      難民の件ですが、日本政府が正式に戦争難民受け入れを宣言したわけでは亡く、大量に押し寄せた密入国者を総監しようとしたのを韓国政府が受け入れ拒否したため、なし崩しの不法滞在が続いたのが実情です。まあ、これも巻き込まれには違いないのですが。

      > 日本も自衛のため、戦わなくてはならない規模になると思います。

      そのシナリオは私には考えにくいのですが、もしも、韓国が、あるいは統一朝鮮が、日本に宣戦布告する事態になれば、それは儲けものだと「私は」考えます。

      現行憲法のままでも自衛権は行使できますから、堂々と戦い、完膚なきまでに朝鮮を叩きのめし、竹島を取り戻し、拉致被害者も取り戻せます。自衛隊には一つ二つ芝居を打ってもらえたらと不埒なことまで考えます。例えば、総理大臣からの出動命令に、統合幕僚長あたりが「憲法に「国の交戦権は、これを認めない」とあるので出動できません」とゴネて見せます。国民から「腰抜け」「へなちょこ」と罵声を浴びていただきます。戦闘でも、最初の内は敵機敵艦が来襲する前に撤退していただきます。「専守防衛ですから、攻撃を受けるまで戦闘できません」とひたすら逃げます。国民から「何をしておるか」「意気地無し」と罵声を浴びていただきます。野党や朝日新聞が非難の声を上げるまでじらします。輿論が熟したとこで三味線を弾くのをやめ、一気呵成に敵を叩き潰していただきます。

      戦後処理の一環として、きちんとした条約を締結し、竹島の領有権の確認、自称徴用工問題の確認、慰安婦に関わる事実確認、在日韓国人の帰国受け入れを盛り込みます。日本人は羮に懲りて膾を吹く国民性故、いざというときに頼りにならなかった自衛隊の記憶が熱いうちに、憲法改正に踏み切ります。

      いいじゃないですか。

      1. 心配性のおばさん より:

        阿野煮鱒様

        心配性のおばさんの不安に、快刀乱麻を断つように答えて下さって、ありがとう。
        でも、まだ、不安なのです。なぜなら、今回、半島有事があるのだとしたら、前回のような通常兵器による北朝鮮(中国)vs.アメリカ(国連軍)という構図ではなく、暴走する半島(北朝鮮&韓国)が核を使う可能性があるからです。
        トランプ大統領という不確定要素が引金になり、自身を見誤る癖のある民族が、完成度は判りませんが、核という危険なオモチャを使う。彼らは自己を制御する歴史がありません。

      2. 匿名 より:

        非常事態になった時の応戦については悲観しなくて良いでしょう。
        最高指揮官の総理が決断すれば自衛隊は動けますから、憲法改正さえ必須とも思いません。
        時の総理が「腹を切る覚悟」さえ持てば、超法規措置という奥の手があるのです。

    3. 阿野煮鱒 より:

      可能性としては半島人の暴走による核兵器使用を否定できませんが、そこに至る前に、何段階ものハードルがあり、どこかの段階で暴走は阻止できるものと「私は」考えております。

      仮に朝鮮が核兵器を使うとして、どこに向けるのでしょう? 日本としましょう。そのメリットが理解できないのですが、仮に日本だとしましょう。そうなったら日本のMDに期待するしかありません。無事に迎撃できたら、これは色々な意味でめでたいことです。日本が人類で最初かつ二番目に核攻撃を受けた世界で唯一の国というポジションを手に入れられるのです。これを国際社会に大々的にアピールします。得に米国とロシアと中国に。そうして憲法改正と核武装に踏み切ります。

      万が一迎撃に失敗したら? そうなったら犠牲者の数が少ないところに墜ちるのを願うのみです。被爆後に日本が取るべき行動は前述と同様であるのに加え、朝鮮から核攻撃によって甚大な被害を受けたのですから、相応の報復攻撃を行うことができます。朝鮮側が完全降服するまで徹底攻撃し、以後何百年か、加害者かつ敗戦国の悲哀を味わっていただきましょう。

      1. 心配性のおばさん より:

        半島が核を使い、連合国(アメリカ)が、それに報復し(核でないことを祈ります)、中国の軍が(習近平さんは、現場までは掌握していないと思います)はずみで参戦しってことには、ならないことを祈ります。
        そういった可能性を言っている人もいるので・・。(陰謀論?)

        最大不安は、自己制御のできない人々が核をもっていること。
        次の不安は、トランプ政権(トランプさんも含めて)が、半島にシナリオを持っていないこと。(今のアメリカは半島から手を引くことしかない。後のことは?)
        その次の不安は、半島の保護者である中国が、連合国(アメリカ)の報復に反応して参戦すること。習近平さんは流石にないでしょうが、現場が暴走する。(もしくは、現場が暴走したことにする)

        1. 鞍馬天狗 より:

          心配性のおばさん さんへ

          半島が、開戦と同時に核を使って来たらヤバイですが
          ソレ以外の場合は、心配する必要は無いと思いますよ

          半島に常識は通じませんが、通常は緒戦で核を使うコトは有りません

          万が一、半島が緒戦で核を使うような場合
          支邦や露西亜が、半島側に参戦することは有りません
          寧ろ、半島をフルボッコする側に廻るのは確実です

        2. 阿頼耶識 より:

          戦力や危険性は数字でしかありませんが、実際に戦争となれば数字は人の命になります。
          それでも戦わなければならない。
          無抵抗に占領されるわけには行かない。
          お題目はなんとでも挙げられますが、実際人の命が失われるのです。
          心配性のおばさん氏の心配は心配し過ぎでもなんでもないと思いますよ。
          そしてそれはどんな詭弁を用いても解消されませんし、解消すべきでもない。
          戦火が無くとも制裁に飢えた国の狂った誰かが死なば諸共と核を使う可能性もあります。
          在韓米軍基地に届けられるはずだった物資や兵器が次々に日本に届き、日本の護衛艦は韓国行きを中止し韓国軍高官は自衛隊基地視察を取りやめ、いよいよ開戦前の様相になってまいりましたが。
          これが外交交渉での解決のためのポーズである事を祈るばかりです。

  21. 阿頼耶識 より:

    >韓日外交当局間では基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていた
    これは今回の件だけではなく2012年の韓国大法院以後の日韓外交の内容が含まれている気がします。
    基金の内容に関して、割合や管理の話しもありませんし、ある程度のコンセンサスがどの程度かも明確ではないので嘘ではないと思います。
    例え日本外相が解決済みだと拒否し国際司法裁判所への提訴や第三国の仲裁委員を入れての解決を提示し。
    韓国外相が、それとは別に日韓企業と基金の設立案を出して居たとしても、基金設立の話し合いはあったとなりますし。
    日本政府としては認めない、韓国民間で在韓日本企業も含めた基金設立するなら各企業と合意をというコンセンサスも取れていたかも知れません。
    ようは韓国発表にありがちな言葉遊び。
    真実は言っていないが嘘も吐いていないという類の物かと思います。

  22. 匿名 より:

    瑣末なお気軽コメントですいませんが、インバウンド客としての韓国人はあまり美味しくないのでは、と。観光客数ばかりに注目が集まりますが、政府の目論見は、将来的にはトヨタが稼いでいる額の外貨をインバウンドで稼ぎ出すことにあるようです。このため、一人当たり消費額の大きな欧米および英語を使う東南アジア圏のお客さんの滞在日数を増やすための試みがなされているようです。MICE 、IRでは学会・会議とそれについてくる家族の滞在、観光収入やカジノ収入(補助金メインという日本的方式が良いかどうかということはとりあえずここでは無視)。広域観光圏の設定と欧米人マネージャーの招へいとITや映像活用のプロモなども盛んです。自分で来て安宿と安飯で帰る韓国人を将来的にはメインにはしていないでしょう。

    1. 鞍馬天狗 より:

      インバウンドで成功してる国って有るのかな?
      そんな国が有るなら、マスゴミが大合唱で、〇〇国に見習え!!
      って、喚くだろ
      ロールモデルも出てこないのに無理でしょ
      絵に描いた餅にも成ってない

  23. 保守二郎 より:

    制裁とは喧嘩です。お上品な手続きなど不要です。交渉を自分に有利に進めるために先に講じるものです。例えば米国の関税制裁はその後の経済交渉のためのものです。それに 制裁は商売ではありませんから 自国にも損害が出て当たり前です。場合によっては制裁を始めた側の損害が大きくなることも可です。国家の覚悟を見せる意味があるのですよ。そんなことも知らないで結果を見て制裁してたらそれは交渉決裂後で後の祭りです。

  24. 匿名 より:

    韓国への制裁はゆっくり分かりにくくやればええよ。所詮、経済的に破綻していくんだから、日本企業は撤退を余儀なくされるさ。日米の交渉相手は韓国ではない。北だよ。ま、交渉するまでもないけどな。韓国には何もない、だが北には地下資源がある。中国は北の利権を狙っている。米国は地下資源の利権を中国には渡さねぇな。日本国内にはいまだに韓国と冷却期間が必要などと能天気な意見があるが、いいかげんに見切っとらどうかね。

  25. 匿名 より:

    昨年末からの報道などで情勢に興味を持ちこのブログに辿り着きました。

    私たちからすると韓国側の行動は支離滅裂で理解がし難いものですが、先方として意図あることと考えれば、仰る通り日韓の関係はどうでも良く、南北分断の解決(民族統一?)を最重要としているのだろうと思います。

    どちらかと言えば問題は、このまま1919派に統一される場合、半島側は抗日の結果誕生した…という側面を待つこと勢力が中心になるということではないでしょうか。

    このまま進む場合、米朝次第では目の前にもっと過激に挑発してくる団体ないしは勢力が出来ることになるのではないでしょうか。

    そうした場合、これまで以上に改憲含む議論や米中露との関係議論が活発化するのではと感じています。米中の温度感を考えれば、直近は日露の交渉の方がむしろ大事で、日露中の関係というものも、どこかで知りたいと言うのが感想です(突っ込めば日朝間で騒ぐのは少しマイナスでは…)

    的外れなのかもしれませんが、個人的には日韓はもう終わったのだからあまり追っても益が感じられません。次の時代へのベッドが終わりつつあるのかなぁと

  26. 陰謀論者 より:

    やれ、躾だ、調教だと、さんざん過激なコメントを上げておいてどうかと思いますが(気分はもちろん今すぐ地上から消し去ってやりたいと思っています)私もこちらから動くより時間稼ぎ案には賛成です。
     それはこの場合、時間の経過がこちらにとって優位に、相手にとって不利になる状況下に置いて、戦いの決着を早めることは、むしろ相手を利するだけと思うからです。
     今、敵は、政治的にも経済的にもまさしく追い込まれており、かろうじて士気だけで炎上中の城に籠城している状態です。しばらく見守っていれば勝手に自滅する相手に、何かしてやる必要も、何かをくれてやる必要もありません。ただ逃げ道を封じ、取れる戦略や戦術の幅を狭め、檻の中に閉じ込め逃げ出せないようにしてそれ以上何もせず弱って死んでいくさまを楽しく眺めるだけでいいのです。
     戦いには先手必勝の場合と、先に動いたら負け、更には戦わずに勝つまでいろいろな戦い方があります。今回の場合、自軍の城と兵糧に火をつけ勝手に玉砕しようという前代未聞の戦い方を相手がしてきているわけですが、例え想像の外にある戦い方であっても、勝つために最大限に努力をすることです。
     それは大変難しいことですが、「笑いだしたくなるのを必死でこらえて、真顔で無関心を装いながら、ただ何もせずじっと見ること」です。おそらく世界中でも、日本人とドイツ人ロシア人ぐらいにしかできない高度な忍耐力が試されますが、ここは相手に合わせて暴発せず、クールに敵が燃え尽きるのを待つだけです。
     ただ、これはある意味敵の総大将の思惑通りのため、「国力が限界まで衰えた核を持った赤化統一朝鮮」が日本の直ぐ側に出現することが、日米どころか中露にとっても大変不幸な事態ではないかということを全く考慮してません。ですが味方のふりして背中から打つ敵が同じ陣営にいないことの方が100倍マシです。それに中国が北朝鮮を利用したように、日本も同じように防共に利用すればいいだけですし。
     

  27. 名無しの権兵衛 より:

     管理人さんに質問です。
     管理人さんは、「経済制裁は、方法次第で日本側にも大きな打撃が生じる」とか「金融面の制裁も簡単ではない」と言われますが、日本が何の対抗措置もしなければ、韓国内の日本企業の財産が次々に差押・競売され、結局、韓国の国際法違反が放置・追認される結果になってしまいます。
     そこで、「日本の銀行が今まで韓国貿易の支払い信用を肩代わりしてきた支払い信用状(LC)の発行を停止 する」という対抗措置が一番効果があり、日本側の打撃も少ないのではないかと言われております。
     この対抗措置について、管理人さんはどのようにお考えでしょうか。
     

  28. ミナミ より:

    >先ほども申し上げた通り、私自身は最近、「韓国大統領府自身が、むしろ率先して日韓関係を破壊しようとしているのではないか」と思うようになりました。

    まさにその通りなのでしょう
    民族主義の従北左派からすれば、米日(米帝・日帝)に援助され成長し、
    今もなお(一応)米日と軍事連携している南朝鮮傀儡政権(韓国)など、
    軽蔑と憎悪の対象でしか無く、ぶっ壊したい対象でしか無いのが本音なのでしょう

    なので、日本に対する見え見えのいちゃもんも、在韓の米軍駐留経費交渉で、
    たった120億円の差(韓国側1兆ウォン、米国側1.12兆ウォン=10億ドル)をケチり、
    10回以上の協議でも合意に至らないのは、トランプが「もう米韓同盟要らんわ!」と
    キレるのを待つ、確信犯のわざとなのでしょう
    ムンムン一派は米韓同盟も日韓関係も、「不可逆的に」ぶっ壊したいのです

    これに対し、トランプや安倍というより、日米首脳部のとろうとしている対策は、
    韓国経済を陰に陽に痛めつけ、政権支持率を下げ、また愚民達にローソク革命を
    起こさせる事でしょう。これが成功すれば、米韓も日韓も元のサヤ、
    一応は日米韓連携の日々に戻るでしょう。しかし韓国のカルト反日も、
    日本人のイライラの毎日も元のままという事になります

    一方、ムンムン政権が謀略に勝ち、政権が続く場合、上記の様に、米韓・日韓の関係は、
    不可逆的に破壊されます。国防ラインは玄界灘となり、国防圧力は飛躍的に高まる
    ムンムンは(中・北に指嗾され)、防御の手薄い対馬へ冒険的に侵攻するかも知れない
    ただし、米国は日本に重武装を迫り(許可し)、その分日本は正常化へ向かい、
    国民の国防意識も高まり、嫌韓(知韓)感情も確定する事になります

    私はこのどちらが良いのか、まだ確定はしていませんが、ムンムンが暴れまくって
    今までの全ての枠組みをぶっ壊して欲しい、その方が日本にとって結果として良いのでは
    という方へかなり傾いています。どっちもいばらの道なら、物事がハッキリしてる一方の方が良い

    私などがどう思おうと、情勢はなる方へなります。アメリカの謀略と言えど、
    万能でも何でも無く、世界中でむしろ失敗の方が多いのですし。
    情勢がどう転ぶかのポイントは、あまりにも容易に煽動されやすい韓国の「愚民力」なのかも知れません
    それをより上手く活用できた側が勝つのではないでしょうか

  29. 匿名 より:

    そもそもなんだが日韓関係って必要なのか?という点を再考する時が来たんだよな。日本の保守にもいろいろいて、どうしても韓国がいいという気持ち悪いのがいる。あらゆる戦略戦術に韓国ありきで考えることはやめた方がいいわな。なぜロシアに金を恵んでやる?なぜ中国と少しは仲良くしようやとし始めた?安倍さんも苦悩したんじゃねぇの?あのロ助とクソチャイナに笑顔だぜ。ムンの行動は既定路線だよ。北が非核化なんかするわけねぇよ。

  30. 通りすがり人 より:

    初投稿です。

    いつも楽しく拝見させて頂いております。
    個人的には、とてもよく調べてあげられていて、冷静な分析に共感します。

    私個人としては、制裁はなんらかの形でやる必要があると思ってます。
    もちろん、こちらでも書かれておりますが、制裁のタイミングや方法が最も大切だと思いますが
    基本、どんな喧嘩をする時にも、まったく無傷ということはないと思います。

    それゆえに、痛みを伴っても怒っていることを態度で示すべきだと感じております。
    なぜ怒っているのを伝える必要があるか。

    それは中国に見習うべき点があると思います。
    中国の喧嘩は、ちゃんと要所要所をしっかり押さえての大人の喧嘩です。
    怒ったら態度で示す。それが制裁です。制裁はある程度効果がなければ意味がないです。
    でもやりすぎると問題が起きます。

    だから相手にわかるように痛みを伴ってもやる必要があると感じてます。

    さてここまでは私的な内容でしたが、制裁についてもっとも大事なポイントは
    与党の中心人物や取り巻きが、どのようなコメントを発信しているかだと思います。

    もちろん外交ですから、水面下で突然やるから効果があるので手の内を明かさないのが
    大切ですが、恐らく節々に様々な発言などでているのではないかと思います。

    この政府与党の細かい発言もブログで取り上げて頂くさらに面白みがあると思います。

    いろいろな書き込みコメントがあり、大変だと思いますが、知的好奇心を是非追及してもらいたいと思います。

    応援してます!

  31. 通りすがり人 より:

    連投ですいません。

    読み返したら、なぜ制裁が必要か書いていなかったので一応書いておきます。

    すべては国益のためです。

    今、徴用工問題で韓国に進出している沢山の企業の利益=国益を根底から

    ひっくり返される可能性があるからです。

    国益がマイナスになるのであれば、NOというべきです。

    言ってわからなければ態度で示すべきです。

    なぜ制裁論がこんなにでてくるかは、韓国に進出している沢山の企業がこれから資産差し押さえになる

    可能性があるからだと思います。

    未来試行でより良い関係を といわれても態度は徴用工に現れます。

    今、日本人が怒っているのは国益を損なわれる事と 韓国の矛盾している態度の問題だと思います。

    またこれからも情報を沢山あげてほしいです。

    失礼しました。。。。

  32. 立ち寄り人 より:

    益々御盛況おめでとうございます。
    韓国の異常行動に制裁だの断交だの物騒ですね。しかしです。韓国がそれを経済的攻撃と見なす事は考慮してますか?反日無罪の究極として今の韓国ならあるとしと行動さた方がいい。菅氏はまた遺憾としか言わないミスをしましたね。韓国映像の矛盾を記者会見で問答方式で公開すべき。韓国が求めているのは日本への風評でありマスコミやネット拡散を対抗手段に使うべし。

  33. 通行人 より:

    文政権の共産主義革命実現に向けて国内の反発を抑えるために反日を100%活
    用しようとしているだけだと思います。海外がどう評価するかなんて後からどう
    にでもなると思っているのでしょう。

    行き詰った経済状況をリセットしたい、財閥を解体し共産主義体制を推し進めた
    い、国内の反対勢力をのさばらさせない、国内企業の海外脱出ができないように
    したい、最終的には北と連邦国家を樹立したい、反対派に対しては反日をエサに
    すれば言論を封殺できる...これらのカードで文政権が描いている今後のシナ
    リオはこんな感じだと推察しています。

    韓国軍の船舶が日本海上で爆発炎上(自作自演)、韓国国内へは「日本からの
    攻撃があったと」報道

    対日暴動発生、国家非常事態宣言もしくは戒厳令発令。国家保安法で定義してい
    る主敵を「日本」に変更

    国家非常事態宣言の下で韓国国内の経済活動を制限(金融活動の国家管理、財閥
    企業国有化、在韓日本企業の資産差し押さえ)、共産主義体制の成立

    北朝鮮との対日軍事同盟の締結、在韓米軍との関係は冷え米軍撤退

  34. てんとう虫 より:

    いつも興味深く拝読させていただいています。制裁についてですが、海外の視点が抜けていないでしょうか。

    今回の件は、どこかで韓国による瀬戸りや国連の北制裁違反が関連しているのは、どうも疑う余地がないように思います。

    日本が国連に瀬戸り継続を報告した件をはじめ、英仏軍艦の日本海派遣、韓国が北へ違法送金したとして国連が調査を始めた件、EUが韓国によるFTA違反に抗議した件、米国が哨戒機を日本に集結させている件、

    どれもタイミングが重なりすぎていて、これらがどれもまったく無関係と考えるのは難しい状況です。

    日本政府からは欧米諸国や国連に逐一報告している動きが垣間見えることを考えると、日本からの独自制裁を狙うのではなく、国際制裁に繋げようとしているのではという仮説も成り立つ気がします。

    日本よりも先に、欧州からの制裁の声が挙がる。その可能性が高いのではと、個人的には思っている次第です。

    1. 阿野煮鱒 より:

      欧州から先に制裁の声が上がれば儲けものですね。国連は中国とロシアがいるので中々動こうとしないでしょうし。日本が米国とEUを説得し、日米欧連携によって国連安保理に圧力をかけるのが期待できる構図かもしれないと思いました。いずれにせよ、日本が単独で韓国と対立するより、国連の陰に隠れて韓国に報復する方が、我々の心理負担が減ります。そうできるといいですね。

  35. 初老_その1 より:

     仕事の合間にコメントさせて頂いております。暇なのかと聞かれれば
    暇なんで日曜出勤です。が、出社したら若きエースたちに邪険にされて
    暇になりサーフィンし韓国への経済制裁論議の活発さを見ています。
    結局、本サイトに戻っていますが。

    ★★制裁について
    ★私の結論は、政治、社会システムがしっかりしていれば経済システム
    は立て直せるということになる。日本でも他国でも同じでしょう。
    私は、どの制裁であれコスト(返り血と表現してもよいか)はかかるの
    で、タイミングを充分考え日本政府は国益第一で断固実行してほしいと
    書いておきます。経済制裁ならば、韓国と言えど経済システム修復努力
    はするでしょうから効果判明には結構時間を要すること予想できますの
    で日本国民の辛抱も必要になる。本サイト主様のご指摘のように「韓国
    に対する経済制裁の目的、具体的な内容、日本への影響」をしっかりと
    検討した上での実行が必要です。そしてより即効性ある制裁も同時発行
    する必要があるかと思います。それは何かですが、本サイトコメント欄
    にほぼ書かれていると思います。他2項目あるかと思うが効果確信持て
    ず改めて書かせて頂きたく思う。

    ★★韓国人観光収入について
    ★訪日韓国人の数が多いことを指摘されるサイトを多く見受けますが、
    本サイト主様の記述やコメント欄を見ていただければ、韓国人観光収入
    はそれほどという感じがわかると思います。実務から遠ざかる名ばかり
    の会計士もどきの私が数値を並べると間違うこと必至なのでやめます。

    ★★企業について
    ★同業者、協会、その他いろいろな機関の多くからやんわりと日本政府
    の韓国への経済政策反対に協力をと非公式らしき連絡頻繁にあったが、
    政府に言う前に日本国民に説明し土下座してでもお願いするのが私企業
    の礼儀ではないのかとご返答するに至り、電話もなくなった。弊社は小
    さな企業で村八分状態ですが、弊社代表者は従業員がいるって調子です。
     手前味噌ですが、弊社では5年前に弊社従業員の日系韓国人たちから
    今般の状況は予想できる旨指摘され2年間の悪戦苦闘の末、中国、韓国
    から撤退し今収益も改善され、とりあえず日本の皆さんのご迷惑にはな
    らないだろうと思います。代表者は当時青白い顔で、今ニコニコで私企
    業の責務だと偉ぶっている現金な中高年野郎で、脳天気、慎重派と不可
    解な奴だが、人の話を聞ける生来の性質で企業倒産もせず60年存続中。
     今、在韓日本企業の多くの経営上層部は団塊の世代の方々が占めてい
    ると予想します。私はその世代から離れているものの、彼等の仕事ぶり
    を拝見してきた経験で、彼等の経営志向は企業の在り方より自分の思想
    優先すると私は断じます。私の感性である。思想は企業のガン細胞。
    アイデア思考ならば企業経営に参画する身として大歓迎。
    日本政府はガン細胞を切ることも覚悟しておくことと忠告する。
    ガンに冒された政府は、国民が切るだろうと普通の国では言えるが。
    しかし、2年程度頑張れない普通の日本人はいないと勝手に書きます。

    ★★日本政府の情報について
    ★本サイトでいろいろ書かせて貰っています。ここでは日本政府が日本
    国民を置き去りにしているとしか見えないと書きます。
    日本政府は、戦時朝鮮人労働者の件で「手の内見せるので云々」と言っ
    ておきながら予想とうりの手続きを実施しているだけであり、ならば日
    本人だけに解るような得意の独特な物言いで暗示しておけば、不満あれ
    ど日本国民が納得しただろう。レーダー照射の件では防衛当局が頑張っ
    て情報発信し理解できたが、政府対応は相変わらず言葉尻が、不明確で
    ダラダラ会見し、くだらん韓国のいいがかりに付き合っている。

    韓国という国については、コメント欄で様々記述されているとうりと思
    うが、最たる特徴は嘘まみれの1枚岩。嘘まみれ故に事実に弱く1枚岩
    故に激しく叩けば脆い。事大主義ってなわけだ。

    日本政府は、日本国民に情報隠し海外にはダダ漏れ状態で「敵を騙すに
    は味方から」にもなっていない。一体どういう姿勢なの。
    日本は、普通の民主主義国と同様に1億(人口数)枚岩だが、1枚1枚
    の岩がリンクしていない。故に、軽く叩かれるだけで1枚、また1枚と
    剥がれてしまうので、リンクさせるのが政府の絶対的使命だろう。
    そのための情報開示・管理だろう。共通の情報なしで国民同士がリンク
    できないだろう。
    これでは、日本政府というより日本を信じなくなるよね。普通の日本人
    が国民の敵へと変身した場合も多いだろうと理解し始めている。
    日本国政府の姿勢は極めて無責任である。総選挙しろとは書きません。

    ★★びっくりしたことについて
    ★ご近所に住む男性がフジTVに勤めており、立ち話情報で夕刊プライ
    ムとかの番組の発言が取りざたされているとのことで、ネットで確認し
    たらMC反町理氏が「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限
    りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自
    衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、
    論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」と発言
    し、これが差別だとのこと。更に「BPO」などというものが存在して
    いるとのこと。信じられない。大体、BPOって何?
    報道番組での言論に文句、反論あれば、議論・討論を求め、その報道番
    組で意見を戦わせ、視聴者に判断を仰げよ。民主主義のマナーだろう。
    普通の国は言論には言論で激しく戦う。時に殴り合い、これも言論の体
    現ってのが常識。言論は熱くなるからね。勤め先の若き女性曰く「これ
    が日本」だって、バカ言うなって言い返したが、40年も在外邦人だっ
    た私は日本人に戻れそうもないね。これも国民の敵の仕業かいな。

    まあ、我が家にTVないので、状況も何もわかりませんが。
    TV見なくても普通に暮らせているというわけです。

    1. 心配性のおばさん より:

      本コーナーの論旨とは、関係ないのですが、初老_その1様のコメントにFテレビのPニュースというニュース番組について、触れられていたので一言。
      反町理がPニュースのMCから突然姿を消したのでがっかりしているおばさんです。何があったか、さっぱり、わからないのですが、誰に対しても怯まず追及していく彼の取材姿勢が好きでした。
      今は、彼の上司らしい方が、MCを代行されていますが、反町氏と比べると物足りない。反町氏がPニュースのMCだったら、昨今の半島問題や米中経済戦争もすっきり観れたのに!

  36. 野良犬 より:

    初めまして。冷静かつ鋭い分析をありがたく拝聴させていただいております。

    さて、対韓問題、コメント欄もにぎわっており多くの国民のみなさんが関心をもっていることが伺えます。
    が、若干の物足りなさを感じているのも事実です。

    結局のところ憲法じゃないですかね、根幹は。
    9条に手足をしばられているので不自由な対外政策を取らざるを得ない、この一言に尽きるのではないでしょうか。
    とするならば、今回の問題では真っ先に憲法改正の声があがるはずだと思うのですが。

    当方、某まとめサイトをよく閲覧しておりますが、時折鋭い意見などを見ることはあるものの、憲法改正の声が思ったほど見受けられません。
    こちらのコメント欄をざっと見渡しても、憲法改正を主題にしたもの、意外に少ないのではないでしょうか。

    日経新聞の世論調査でも、うろ覚えですが、もっと強い対応をのぞむ声が60%程度かな、あったと思います。
    多くの国民は韓国との関係およびその対応に不満を持っているわけです。
    この機会こそ憲法改正の世論を高める絶好のチャンスだと思うのです。
    不満を持った国民に「日本政府が弱腰と見える対応しかできないのは憲法9条のしばりがあるからだよ」とアピールし、日本の世論を憲法改正へと染め上げるチャンスだと思うのです。

    そのようなアプローチでの発信が、ネット界全体で少ない気がします。
    対処療法といってはなんですが、制裁をするしない、逐一反論しろいやいや大人の対応を、と失礼ですが目先の話で盛り上がっている印象を持ちます。

    今の日本国内の状況を絶好のチャンスととらえ憲法改正の機運を大いに高める、という意味では、若干の物足りなさを感じているという話でした。
    ただ、当方はネットを隅々まで検索しているわけではないので、新宿会計士さんを始めとして憲法改正を訴える方が実は大勢いるぞ、というお叱りは甘んじて受けます。

    以上、長文・乱筆失礼いたしました。

  37. くまぷ より:

    経済制裁に関して、実際にほとんど懐の痛まない人の意見ばかりですね。
    観光業、貿易業で収入の道が立たれる、激減する人もたくさんいます。
    そういった人たちへの対応はどうするのでしょうか?
    「日本のためだ我慢しろ」とでもいうのでしょうか。
    経済制裁特別税とでもいうのを作って、国民全員で負担し、生計に影響ある人たちへの補償をしたうえで行うのが筋でしょう。

    1. 匿名 より:

      反社/テロリスト国家等との取引も、もうかるのであれば、やるべきと聞こえる意見には賛成できません。反社との関係で、同じことを言えるのでしょうか。

      韓国は、北朝鮮に国連制裁決議に違反して石油を密輸したりして(ロイターのニュース等がソース)、拉致国家、ミサイルを日本海にうちまくる北朝鮮の体制の温存、そして、北朝鮮との統一を狙っています。

      北朝鮮船籍が拿捕されないように韓国は北朝鮮を支援していますが、これにより、北朝鮮による密漁、せどり、スパイ活動、拉致等も容易になります。

      北朝鮮籍に、日本人が拉致されて乗っていたとしても、日本政府は把握できません。

      密漁による被害、人命、核爆弾の脅威など、そこのあたりの利益を軽視するような企業は、実際に、そのことを声明として発表したらよいのでしょうか。

      直ちに不買運動が起きることは、必須だと思います。

      また、貿易業界等からみれば、米国が中国や日本をたたいたように、ここで、約束を守らない、技術を盗む、知財違反をする、意味不明な判決をする韓国をたたいて、分かっていただかないと、ナチスドイツに対する宥和政策のように、後で痛い目を見るのは、日本国民全体となるでしょう。

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