ここ数ヵ月、日韓関係が急激に悪化しています。とくに先週は、韓国政府が「日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」など、わけのわからない主張をしており、これまで日韓関係に関心を持っていなかった人々の間でも、「韓国の行動はなにか常軌を逸しているのではないか?」と感じ始めているのではないでしょうか?ただ、私も日本国民の1人として、「もうこんな国と付き合いたくない」とウンザリしていることは事実ですが、残念ながら経済は感情だけでは動きません。「経済制裁」と軽く発言しても、実際にそれを発動するためには、「具体的措置」「目的」「効果」「副作用」などについて、きちんと理解しておくことが必要だからです。

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文在寅の「真の目的」

もうしばらく「韓国ネタ」は続きます

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では最近、自分で読み返してみて呆れるほど、日韓関係に関する話題ばかりを掲載していますが、もともとは、当ウェブサイトは「韓国専門のウェブサイト」であるつもりはありません。

当ウェブサイトは、政治、経済などの分野から、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に話題を選定し、問題提起をするという目的の「議論のプラットフォーム」にしたいと思って運営している評論サイトです(実際にそれができているかどうかは別として)。

ただ、日韓関係が破綻しそうになっていることを受けて、昨年秋ごろから、当ウェブサイトではどうしても日本と韓国との関係や、朝鮮半島情勢について、話題に取り上げる機会が急増してしまっているのです。

これにともない、「テーマが少し偏り過ぎているんじゃないか?」、「議論のレベルが低いんじゃないか?」といったご意見が、ときどきコメント欄などに寄せられてきます。

こうした批判コメントはむしろ有難いと思いますし、大歓迎です。なぜなら、当ウェブサイトは私が1人で執筆しているという事情もあるため、議論が偏り、独善的になりがちだからです。批判的なコメントを目にすれば、そのこと自体が自戒にもなりますし、また、異論から新たな着想が得られることもあります。

(※余談ですが、当ウェブサイトの場合、記事の内容に沿っていれば、当ウェブサイトの記事を批判するようなコメントであっても大歓迎です。なぜなら、「まずは異論の存在を認め、議論を通じて認識の差異を埋めていく」プロセスこそが、言論の醍醐味だからです。)

ただし、日々、数多くのコメントを頂いているという事実に加え、これらのコメントの圧倒的多数が当ウェブサイトにおける議論を前提としたものであることを踏まえると、やはり、読者の皆さまが急激に悪化する日韓関係と朝鮮半島情勢について「さまざまな不安」を感じているのではないかと思うのです。

したがって、もうしばらく「韓国ネタ」が続くことについてはどうかご理解を頂きたく存じますし、どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読いただき、コメント欄を通じた議論にもご参加いただけると嬉しいと思うのです。

北朝鮮との関係を除けば、すべてが悪化

ところで、短期間でここまで日韓関係が悪化したのは、いったいなぜでしょうか?

あくまでも仮説ですが、私のなかでは既に答えは出ています。その仮説は

文在寅政権の目的は、大韓民国という国を北朝鮮に献上することにある」――。

です。このように考えると、2017年5月に文在寅氏が韓国大統領に就任して以降のすべての行動は辻褄が合ってきます。

たとえば、同年7月には早々に北朝鮮に対し南北赤十字会談などの実施を呼び掛けましたし、2018年1月以降は平昌(へいしょう)冬季五輪の開催を名目に、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の側近らを相次いで韓国に招聘。

そのうえで3月には文在寅大統領自身の側近を北朝鮮に派遣し、4月にはついに板門店(はんもんてん)で南北首脳会談の実現に漕ぎ着けていますし、9月には平壌(へいじょう)を訪問し、昨年のうちに南北連絡事務所設置、南北鉄道・道路連結事業の着工式実施などを終えています。

文在寅政権の「南北関係改善」に掛ける情熱とスピード感は、ある意味で凄いと思います。

その反面、米国との関係は悪化の一途をたどっており、「戦時統制権」については早ければ文在寅氏の大統領任期中の2022年には完全に韓国に返還されることで合意しています(『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』参照)。

また、せっかく前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代に中韓関係が深化したにもかかわらず、文在寅氏が就任後には中韓関係も急激に悪化しています。

たとえば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)問題を受けて、中国の対韓制裁が激化。文在寅氏は2017年10月に「三不の誓い」(▼韓国は米国のミサイル防衛システムに参加しない、▼THAADを拡充しない、▼日米韓3ヵ国協力を軍事同盟に発展させない)を立てさせられました。

さらに、文在寅氏が2017年12月に国賓として訪中した際も「ひとりメシ」を余儀なくされるほど、中韓関係は冷え込みましたが、文在寅氏はどこ吹く風です。

これに加えて昨年10月に文在寅氏が訪欧した際には、フランスや英国などに対して北朝鮮制裁の緩和を求めたところ、ゼロ回答を突きつけられており(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)、いまや韓国は西側諸国のほぼすべてから警戒される存在になりました。

つまり、日本の側の視点から見て、韓国は日本との関係悪化が目立ちますが、韓国の側に視点を移せば、この国は北朝鮮を除き、日本を含むほとんどの主要外交パートナーとの関係を悪化させているのです。

レーダー照射事件

護衛艦「いずも」の韓国派遣見送りへ

ところで、日韓関係破綻の兆候がくっきり出てくるきっかけになった事件といえば、「レーダー照射」問題と「徴用工判決」問題が双璧ですが、週末には双方で大きな動きがあったようです。とくに、このうちレーダー照射問題では、韓国側が「日本による低空威嚇飛行問題」にすり替えようと必死です。

おりしも先日、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』のなかで、昨年12月20日に発生したとされる韓国駆逐艦による海自P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を受けて、自民党党内で韓国に対する「制裁」議論が高まっている、という話題を紹介しました。

そのときに紹介したのが、読売オンラインに掲載された、次の記事です。

韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も(2019年01月23日 08時49分付 読売オンラインより)

この読売の記事では

日本政府関係者によると、照射問題の余波で、春ごろに予定している海自護衛艦の韓国・釜山への入港を見送ることも検討している

という下りが出て来たのですが、その「続報」ともいえる報道が出て来ました。

護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小(2019.1.26 05:00付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、「複数の政府関係者が25日に明らかにした」情報として、防衛省は今春に計画していた海自護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめる方向で検討に入ったのだそうです。名目は

火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く」(※下線部は引用者による加工)

ということだそうですが、報道が事実ならば、「当面」とは、ずばり、「半永久的に」、という意味ではないでしょうか?(※余談ながら私の勝手な感想を申し上げるならば、ここでいう「当面」とは、「数ヵ月」という単位でなく、「数百年」(あるいは「大韓民国が消滅するまで」)でも良いと思います。)

この「海自艦の韓国派遣見送り」という話題で真っ先に思い出すのは「旭日旗騒動」です。

これは、韓国政府が昨年10月11日に済州島・海軍基地で行われた国際観艦式で、日本の自衛隊が招待状を受け取っていながら、韓国政府から「旭日旗を掲げるな」と要求され、参加を見送った騒動です(『旭日旗騒動と観艦式の振り返り 「全世界に恥をさらした韓国」』参照)。

旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」

この騒動を受けて、全世界の「日韓関係に関心がない人」であっても、「日韓関係が冷え込んでいる」ということを意識したのではないかと思いますし、また、全世界の海軍関係者の間では、韓国が主張している内容がいかに荒唐無稽で国際ルールに逸脱したものであるかが常識となったのではないでしょうか?

レーダー照射問題巡る韓国の誠意のなさと逆ギレ

ただ、当ウェブサイトを訪れて下さる方ならご存知だと思いますが、レーダー照射問題に対し、現在、韓国政府・国防部はこれを「日本の海自機による低空飛行問題」にすり替えようと必死になっています。

1月21日に日本政府はレーダー照射問題を巡り、韓国政府側との協議を打ち切りました(詳しくは『空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり?』などをご参照ください)。

しかし、韓国側はこれに納得せず、協議打ち切りを巡って日本政府を公然と批判しただけでなく、23日には「むしろ日本の海自機が韓国海軍艦船に対し複数回にわたって低空威嚇飛行を行った」と「逆ギレ」しました(『【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ』)。

さらには、韓国政府は「低空威嚇飛行」の証拠として、海面も写っていない不鮮明な写真などを出してきましたが、これに対し日本政府が「これだと証拠にならない」と反応したところ、「威嚇飛行していないならやっていない証拠を出せ」と言い掛かりをつけて来たのです。

この韓国政府による「やっていない証拠を出せ」と要求する姿勢は、朝日新聞や旧民進党、立憲民主党などが全力で「もりかけ問題」を追及した事件とそっくりではないでしょうか?(『疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」』参照。)

疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」

レーダー照射事件での「経済制裁」とは?

百歩譲って、昨年12月20日の時点で発生したレーダー照射事件については、「単なる勘違いでした、ごめんなさい」と韓国側が謝れば、まだ事態に収拾をつけることはできたかもしれません。しかし、防衛省がレーダー照射事件の事実を公表して以来、韓国政府側の対応は、むしろ滑稽ですらありました。

というのも、最初は「レーダーを作動したのは事実だ」、「当日は悪天候だった」、「海自機の無線が韓国海軍ではなく韓国海警を呼び出していた」などと主張していたにも関わらず、途中から「自衛隊機の威嚇飛行が問題だ」と主張が変化。

さらに、12月28日公表された防衛省の動画により、それまでの韓国政府の主張がウソだらけだったということが露呈して以降は、「威嚇飛行」に焦点をすり替えようと必死です。常識的に考えて、このように平気でウソをつく不誠実な相手を「友邦」とみなして軍事協力できるわけなどありません。

ただ、『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』で申し上げましたが、日本の方から「もう日韓、日米韓の防衛協力は不可能だ」と決断することは、現時点ではまだ尚早です。

名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

だからこそ、先ほどの産経ニュースでも、政府関係者は

海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける

などと述べているのだと思います。

また、私自身は韓国政府が「自衛隊機が低空威嚇飛行を繰り返している」とする非難声明を出す直前の1月22日時点で執筆した『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射事件を受けた日本政府による韓国への経済制裁は考え辛い」と申し上げました。

その理由は、経済制裁を実施するうえで、何よりも大切なのは、その「目的」だからです。

韓国にちょっとした経済制裁を加えることによって、韓国政府が「レーダー照射は事実でした、日本の海自機による低空威嚇飛行はウソでした、もうやりません、ごめんなさい」などと謝罪するのであれば、それをやるのも1つの選択肢でしょう。

しかし、現実には経済制裁を加えることで、韓国政府がレーダー照射の事実を認めるとも思えませんし、また、低空威嚇飛行というウソをやめるとも思えません。

なぜなら、先ほども申し上げたとおり、私の理解に基づけば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の目的は、「大韓民国」という国を北朝鮮に献上しようとすることにあるからです。

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徴用工判決巡る混沌

朝鮮日報「大統領府が3者基金案潰す」

こうしたなか、日韓関係を大きく毀損しているもう1つの事件の「徴用工判決」(韓国の大法院が自称元徴用工らの訴えを認め、日韓請求権協定に違反し、日本企業敗訴の判決を下した事件)を巡って、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が、少し気になる話題を掲載しています。

強制徴用:韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対(2019/01/26 11:43付 朝鮮日報日本語版より)

(※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると無料版では読めなくなるようですので、原文を確認したいという方は、早めにクリックしてください。)

朝鮮日報の記事を割愛し、日本語を整えたうえで、箇条書きにしてみましょう。

  • 韓国外交当局が「徴用工判決」を巡り、韓国政府、日韓企業の3者が参加する「被害者支援基金」設立を検討したが、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日に判明した
  • 外交部の案は「韓国政府が主導して基金を設立し、これに日本企業や1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業も参加する」というものだ
  • しかし韓国大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対した

この朝鮮日報の記事が事実であるかどうかはよくわかりません。しかし、「3者基金案」というものは、昨年の「徴用工判決」以降、韓国側では観測報道を含め、これまでに何度も出てきた案であり、韓国政府外交部がこの案を検討していたとしても、別に何の疑問もありません。

また、それを大統領府が止めたという報道についても、「事態に収拾を付けようとする外交部」、「日韓関係を積極的に破壊しようとしている文在寅大統領」という対立軸を仮定すれば、すんなりと説明ができるように思えるのです。

日本も基金案に「賛同」?ないない!

ついでに、朝鮮日報の記事には、次のような下りも続きます(※ただし、原文を要約しています)。

韓日外交当局間では基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に「大統領府を信じて対話できるものか」という趣旨の発言をしたと伝えられた」。

安倍晋三総理大臣や河野太郎外相らが「3者基金案」というふざけた構想に賛同する人物であるとは思えませんし、「コンセンサスが形成されていた」という下りについては朝鮮日報(あるいは朝鮮日報に情報を提供した外交部関係者)による大ウソではないかと推察します。

(※といっても、無能で知られる日本の外務省のことですから、この期に及んで韓国に配慮する奇妙な落としどころを探っていたという可能性は否定できませんが、この点はとりあえず考えないことにします。)

あくまでも私の主観ですが、河野氏が「韓国に呆れた」と感じる事件は本件以外にも多々あったはずであり、河野氏が「韓国大統領府を信じて対話できるものか」と述べたとする下りについては、普段からそう述べているというだけの話だと思います。

だいいち、日本側としては、韓国政府が「3者基金」を提案したところで、それに賛同するだけの動機がありません。なぜなら、今年1月9日時点で日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議を申し入れているからです。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』でも申し上げましたが、おそらく日本政府としては、「①協議申し入れ」(30日間)、「②仲裁手続申し入れ」(30日間)、「③第三国に委任」(30日間)、という3つのステップを踏むつもりではないかと思います。

現在はその①のプロセスが進行中であり、まだ①のステップが終わっていない段階で、韓国側が提案する「3者基金案」を呑む必然性などありません。

韓国大統領府は報道を否定

さて、少し寄り道をしましたが、先ほどの朝鮮日報の記事にあった「韓国の外交当局者が大統領府に3者基金案を提案」という話題に戻りましょう。この「韓国外交当局の提案を大統領府が却下した」という下りについては、さっそく、昨日のうちに韓国大統領府と外交部が同時に否定しています。

青瓦台「徴用被害者基金設置反対の記事、事実でない」(2019年01月26日12時57分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、韓国大統領府、外交部はいずれもこの朝鮮日報の報道を即日否定したのだそうです。とくに韓国大統領府報道官は、徴用工判決問題を巡っては「韓日外交当局間の疎通が続いているが、基金設置関連の意見交換はまったくなかった」と主張。あわせて

政府は強制徴用被害者関連の最高裁判決を尊重するというのが基本立場/このような原則の下、政府部処タスクフォース(TF)を中心に被害者の苦痛と傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築のために諸般要因を総合的に綿密に検討中」(※下線部は引用者による加工)

などと述べたとしています(※余談ですが、国際法違反の判決から3ヵ月が経過するにもかかわらず、いまだに韓国政府はどう対応するのかという方針すら打ち出していないのに、「綿密に検討中」とは、たちの悪い冗談ではないかと思います)。

ただ、報じられたのが土曜日であるにも関わらず、韓国政府関係者が即座に否定したという事実を見ると、「外交当局者が考えた解決策を大統領府が蹴っていた」という下りについては、「よっぽど都合が悪かった証拠」だという見方もできます。

すごく意地悪な見方をするならば、「3者基金案」を韓国政府・外交部が日本政府に持ちかけ、日本政府がそれを門前払いしたことで、気まずくなった外交部関係者が「大統領府に握りつぶされたことにしよう」と考えて朝鮮日報に対してウソをついた、という可能性もあるでしょう。

しかし、朝鮮日報の記事について、「日本政府とのコンセンサスが形成されつつあった」という下りはさすがにウソだと思いますが、「外交当局者が作った3者基金案を大統領府が握りつぶした」という部分については、かならずしもウソとは言い切れないと思うのです。

意図的な日韓関係悪化

韓国大統領府の意図を読め!

先ほども申し上げた通り、私自身は最近、「韓国大統領府自身が、むしろ率先して日韓関係を破壊しようとしているのではないか」と思うようになりました。

この仮説が正しければ、「徴用工判決問題を巡る外交当局者による3者基金案を大統領府が握りつぶした」、「レーダー照射の事実を頑として認めない」、「むしろ日本が威嚇飛行を仕掛けているとウソをつく」、といった行動が、すべてすっきりと整合するのです。

もちろん、こうした仮説は、韓国政府関係者から話を聞いたわけでもなければ、コリア・ウォッチャーなどから裏を取ったわけでもありません。あくまでも現時点で私自身が思いついただけの仮説です。

しかし、この仮説が正しければ、日本政府が韓国に対して経済制裁などを加えれば、韓国大統領府の思うツボです。日本が韓国に対して何らかのアクションを取った時点で、韓国政府は「日本は敵対国だ!」などと叫び、北朝鮮との合邦に向けた推進力にする可能性すらあります。

経済制裁は必要か、不要か?

では、日本は韓国に対して、経済制裁を加えるべきなのでしょうか、それとも加えるべきではないのでしょうか?

おそらく、その答えは、日本の意思に係っています。

韓国は小さな国ですが、その内情は一枚岩ではありません。確かに「反日」という点では共通していますが、すべての韓国国民が盲目的な反日であるわけではなく、「日本を利用したい」という意味で「日本との関係を良好に維持しよう」とする勢力(用日勢力)も存在しています。

日本が韓国国内の親日派に期待し、彼らに活力を与えることで、韓国に親日派を増やそうと思うならば、経済制裁をすべきではありません。

しかし、韓国の反日が「国としての意思」であり、韓国との関係を維持することで将来の日本にデメリットが生じると思うならば、「経済制裁」をする余地が出てきます(いや、もう少し正確にいえば、「経済制裁」というよりは、「韓国と距離を置く」、ということかもしれませんが…)。

もっとも、経済制裁をすれば、方法次第では日本側に大きな打撃が生じます。

ヒトの流れを遮断すれば、日本の観光産業などに悪影響が生じかねませんし、モノの流れを遮断すれば、日本の輸出企業などに悪影響が生じかねません。さらに、カネの流れを遮断すれば、金融機関によっては経営上、大きな打撃となりかねず、金融システムに不安が生じるおそれもあります。

よって、「韓国と距離を置くことを目的とした経済制裁」という選択肢を実現するためには、日本が国として、「産業界への打撃を覚悟したうえで、それでも韓国を見捨てる」という覚悟を固めたうえで、「どの制裁をすればどの産業に悪影響が生じるか」を事前に検証する必要があるのです。

「レーダー照射を受けて腹が立ったから経済制裁する」、では思考が短絡的過ぎます。

コンセンサス形成に時間がかかる

では、現状、日本の産業界や金融界において、「韓国と距離を置く」というコンセンサスは取れているのでしょうか?

産業界といっても広いのでよくわかりませんが、漏れ伝わる限り、たとえば素材産業において、現状、「韓国からただちに撤退する」、「戦略物資の韓国への輸出を一斉に停止する」、といった動きがあるという話を聞いたことはありません。

また、私は金融界の動向にはある程度知見があるのですが、金融界でも「韓国の金融機関が起債したサムライ債が売れない(札割れを起こした)」という事実を、今のところは聞いたことはありません(というか、そんなニュースがあれば一般紙にも大々的に報じられるはずです)。

つまり、一部メディアでは「韓国への制裁が大々的に議論されている」かのように報じられていることは事実ですが、現時点ではそんなに簡単ではないのです。

また、「金融庁が金融機関に指導して韓国への貸出を絞らせるべきだ」という暴論を聞くこともあるのですが、金融規制上は、「金融庁万能」ではありません。金融庁は現在、証券化規制や流動性規制、TLAC関連告示に忙殺されていて、とても韓国関連の規制に手が回る状況でもなさそうです。

さらに、韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについても、これが凍結・停止されることについての理解が観光業界から得られているとも思えません。韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、変更できたとしても「滞在可能日数を短縮する」というのが関の山ではないでしょうか?

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変わるときには一気に変わる!

つまり、現在の日本の状況は、韓国に対する「経済制裁」の発動に備えられていないということでもあり、私のような「コリア・ウォッチャー」にとっては、非常にもどかしい状況です。

ただし、日本という国は、方向性が固まるまでは大変時間がかかりますが、いったん方向性が決まれば、雪崩を打ったように、スピーディーに社会全体が変化します。

繰り返しになりますが、短絡的に「韓国に経済制裁せよ」と述べたとしても、日本の産業界にも相当の打撃が予想されるため、目的も内容もあいまいなままで「経済制裁」を発動することはできませんし、産業界の理解が得られなければ制裁発動自体が困難です。

ということは、現段階ではレーダー照射事件や「威嚇飛行」の逆ギレに対し、有効な反撃手段がないということでもありますし、徴用工判決問題でも日韓協議申し入れから90日が経過して国際司法裁判所(ICJ)あたりに提訴して、韓国政府が応じなくてお終い、という可能性が非常に高いのです。

だからこそ、日本政府は「時間稼ぎ」をしているのだと信じたいところです。

私自身も「ウェブ評論家」を名乗る以上は、自身の持つ専門知識を活用しつつ、「韓国に対する経済制裁の目的、具体的な内容、日本への影響」について、民間人としての立場から論点を整理することで社会の役に立ちたいと思っているのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/12/02 12:30 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ (32コメント)
  • 2019/12/02 10:45 【時事|金融
    韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない (28コメント)
  • 2019/12/02 06:00 【マスメディア論
    社会が健全ならウソツキは淘汰される それだけのこと (16コメント)
  • 2019/12/02 05:00 【韓国崩壊
    中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に (5コメント)
  • 2019/12/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ (31コメント)
  • 2019/12/01 05:00 【韓国崩壊|数字で読む日本経済
    いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28コメント)
  • 2019/11/30 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/30(土) (118コメント)
  • 2019/11/30 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    スワップは信頼と友好の証 最も重要な隣国と締結を! (19コメント)
  • 2019/11/30 05:00 【韓国崩壊
    韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能 (47コメント)
  • 2019/11/29 16:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落 (17コメント)
  • 2019/11/29 12:10 【時事|韓国崩壊
    時事通信「文喜相案巡り日本政府内に期待」、本当に? (29コメント)
  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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