「もりかけ問題」とは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用して友人が経営する学校法人に違法な便宜を提供した疑い」のことですが、その正体は、朝日新聞や立憲民主党などが仕掛けた壮大な誣告(ぶこく)でした。しかも、「安倍総理が有罪である証拠」どころか、「そもそも、安倍総理の行動がいかなる法律に照らして問題があるのか」については、朝日新聞も立憲民主党も説明責任を果たしていません。韓国政府が最近、「マイブーム」のように唱え始めている「日本による低空威嚇飛行問題」は、明らかにこの「もりかけ事件」の韓国版ではないかと思えるのです。

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韓国の呆れた言い分

少し気になる記事を発見しました。それは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国国防部、日本の「証拠写真」反論に「では日本が相応する資料出すべき」(2019年01月25日13時16分付 中央日報日本語版より)

韓国政府が「日本の自衛隊哨戒機が低空威嚇飛行をした」と言い張っている問題で、韓国政府・国防部が昨日公表した写真が証拠としてあまりにもいい加減な代物だったことは、すでに『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』などでも触れたとおりです。

ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな

実際、日本政府側でも「こんな写真は証拠にならない」といった反応が主流だったようです(当たり前ですね)。「低空威嚇飛行の証拠だ」という割には、海面が写っていなかったり、高さ表示のレーダー画面が自衛隊機であるという証拠にはならなかったり、と、非常に酷いものです。

しかし、中央日報によると、韓国政府・国防部報道官は「日本側がそれに相応する証拠を出すべきだ」と述べたのだとか。要するに、「低空威嚇飛行を行っていない証拠を出せ」、ということです。

悪魔の証明

日本政府の対応は極めて常識的かつ穏当

こういうのを、「悪魔の証明」というのでしょう。

これがいかにおかしな話か、そもそものレーダー照射事件から振り返ってみましょう。

昨年12月20日に日本の海自機がレーダー照射を受けたとされた際には、日本側が「レーダー照射を受けた証拠」を公表しましたが、日本政府は韓国政府に対し、「レーダー照射を行っていない証拠を出せ」とはヒトコトも要求していません。

そして、「レーダー照射を行っていた証拠」については、いずれも確定的なものではなかったにせよ、「レーダー照射を行っていない」と主張する韓国政府の主張を木端微塵に論破するには十分な証拠でもあったのです。

おそらく、全世界で常識的な判断力を持っている人であれば、誰もが「日本の主張の方が説得力がある」と考えるのではないでしょうか?

また、確かに韓国政府は今年1月、「レーダー照射を行っていない」「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を行った」とする「反論動画」とやらを公表しましたが、正直、支離滅裂な代物であり、「レーダー照射を行っていない証拠」にも、「低空威嚇飛行の証拠」にもなっていませんでした。

しかも、この「反論動画」とやらは、別に日本政府が求めたものではありません。

韓国政府が勝手に作成し、公表したものです。

反論になっていない反論を出して、日本との冷静な協議を徹底的に拒否し続けている韓国との「これ以上の協議」を日本政府が打ち切ったのも、ある意味では当然過ぎる話でしょう。

やっていないことの証明を求める

これに照らすならば、今回も「日本が低空威嚇飛行を行った」と主張するならば、あくまでもそれについて説得力のある資料を提示する責任があるのは韓国政府の側です。

そして、韓国政府が何らかの「説得力のある証拠」を出して来たときに、初めて日本政府はその「説得力のある証拠」に対応する資料を出せば良いだけの話です。現時点では韓国政府が出してきた「証拠」とやらに説得力がかけらもない以上、対応する義務はありません。

本来ならば、「やっていません」と言うだけでお終いです。

ところが、韓国政府・国防部の見解は、「やっていない証拠を出すのは日本政府の責任だ」、です。

勘の鋭い人ならお気付きだと思いますが、このロジック、「疑われた側がやっていない証拠を出せ」と言っているのとまったく同じです。これを俗に「悪魔の証明」と呼びます。

そして、この「悪魔の証明」のロジックを悪用した勢力が、私が「国民の敵」と呼ぶ、朝日新聞社や立憲民主党です。

2017年2月に発生した「森友学園への土地の払い下げ問題」、同年5月に発生した「加計学園に対する獣医学部新設を巡る疑惑」の2つを、俗に「もりかけ問題」と呼びます。

といっても、加計学園による獣医学部新設については、加計学園側には何の落ち度もなく、むしろ少女買春疑惑や違法天下り斡旋疑惑がある前川喜平・元文科省事務次官らが、行政を歪めていた、という疑いすら出ている始末です。

しかし、この「もりかけ問題」を巡り、朝日新聞や立憲民主党(あるいはその前身の民進党)などは、「安倍総理や総理夫人が個人的に関与したはずだ!」との疑いをかけ、「疑われた方が無実を証明しなければならない」という、むちゃくちゃな論理を展開しました。

しかも、朝日新聞や立憲民主党らは、現在に至るまで、安倍総理の行動が、いかなる法律に照らして違法であるか、という点については一切明らかにしておらず、ダンマリを決め込んでいます。

今回、韓国政府・国防部が主張しているのも、まさにこの「もりかけ理論」なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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韓国をどう粉砕するか?

「土俵」に乗るな、「土俵」を粉砕せよ!

ただし、現時点で「低空威嚇飛行」などと言われても、韓国以外のまともな国は、正直、「韓国って、正直、いったい何を言いだす国なの?」という反応だと思います。

そもそも、国際法に照らしてどう違反しているのかを明らかにする責任が韓国政府にはありますが、そのような説明すら韓国政府からはなされていません。わが国の防衛省の言葉を借りて言うならば、「脅威を受けた者が脅威と感じれば、それは脅威である」という無茶苦茶な考え方です。

もちろん、韓国の主張がいかに支離滅裂だったとしても、今回のような悪質なプロパガンダをまったく放置しておいて良い、という話ではありません。火のない所に煙を立てるという悪行には定評のある韓国のことですので、放っておけば、思わぬところでまた日本が悪者にされることにもなりかねないからです。

しかし、まともにこれに向き合い、「日本は低空威嚇飛行をしていません」と「証明」することは、非常に生産的ではありませんし、労力も必要です。そんなことに労力を使い、北朝鮮への監視がおろそかになれば、本末転倒です。

逆に言えば、おそらくそのこと自体が韓国側の今回の狙いなのでしょう。

よって、日本政府が取るべき対応は、「韓国の土俵に乗らないこと」、そして「韓国が乗っている土俵を粉砕すること」です(土俵を粉砕するついでに韓国を粉砕してしまうかもしれませんが、それはそれでしかたがありません)。

一番手っ取り早いのは、そもそも「韓国が出してきた低空威嚇飛行は第三国から見ても証拠としては成り立たない」と、友軍である米国や英国などの口から言わせることでしょう。しかし、本来、本件は日韓間の話であり、英米諸国など第三国を絡ませるのも難しいという事情もあるかもしれません。

そうであるならば、一昨日の「北朝鮮の瀬取り疑惑」をさらに大々的に宣伝し、国際社会の視点を「北朝鮮の瀬取りと、それを支援する韓国」への批判に持っていくことが正解ではないでしょうか?

韓国への鉄槌は下るはず

ところで、「もりかけ問題」ばかりに明け暮れる旧・民進党と朝日新聞に鉄槌を下したのは、結局のところ、有権者・消費者でした。

近日中に取り上げたい話題の1つが、新聞の部数の減少に関するものですが、朝日新聞を初めとする新聞の部数の凋落傾向が止まらないのも、結局は日本国民の新聞離れが加速している証拠です。

また、旧・民進党は2017年9月に衆院が解散されたその日に自滅し、立憲民主党と「希望の党」などに四分五裂してしまいました。おそらく、現段階で解散総選挙が行われれば、立憲民主党や国民民主党は、さらに議席を減らすのではないでしょうか?

このことからの教訓は、「もりかけ問題」のように筋の悪い問題に手を出すと、その勢力は自滅する、ということです。そして、その教訓は、「低空威嚇飛行問題」をゴリ押しする現在の韓国政府にも、そのまま成り立ちます。

もちろん、韓国にいかなる「鉄槌」が下るのか、現時点で読むことは難しいです。

ただ、私の予測だと、少なくとも米韓同盟は消滅するはずですし、それにともない日韓関係も現在と比べれば相当に後退するはずです。最悪の場合には「大韓民国」という国が消滅し、北朝鮮との合邦(高麗連邦)か、「中華人民共和国」の自治区か、そのどちらかを選ぶ必要があるかもしれません。

日韓問題は結局、国内問題だ!

ただし、日韓関係を巡って「どうなる」と議論するだけでなくこれからの日本には「どうする」という視点も欲しいところです。

これは妄想の域を出ませんが、たとえば、日露間で「日本は朝鮮半島全域をロシアの勢力下に置くことを容認する代わり、千島列島全島と樺太の全島を日本に明け渡す」という密約を検討するくらいの大胆さと狡猾さを、日本政府にも持ってもらいたいところです。

あるいは、中国との間で、「韓国は香港形式で中国の自治区にしてよいから、その代わり、北朝鮮に日米連合軍を送り込み、金正恩を逮捕したうえで核兵器をすべて押収し、あわせて拉致された日本人全員を保護することを認めさせる」といった交渉ができると良いでしょう。

もちろん、こうした意見は現時点では「極論」に聞こえるかもしれません。

しかし、『「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか』でも触れたとおり、日本の近隣には中国、ロシアという厄介な無法国家が揃っています。

「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか

柔道の技ではありませんが、日本が最小の労力で最大の成果を得るためには、寝技(密約)などを駆使することが肝要です。そのためにもやはり、日本に自衛権行使すら認めない日本国憲法は是正が必要です。そして、憲法を変えるためには、何よりも、「国民の敵」の駆除が必要です。

このように考えていくと、日本が韓国や北朝鮮から舐められるのも、北方領土がいつまで経っても帰ってこないのも、中国の軍事的脅威が増しているのも、いずれも日本国憲法の問題に行き着くのです。

そのことを、改めて強調しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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