怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

経済全般

犯罪正当化!日経ビジネスの非常識

「自由主義経済」を勘違いしている人がいます。「自由主義経済」とは、「法の許す範囲で好きに経済活動をしても良い」という意味であり、「法律を破って金儲けをしても良い」、という意味ではありません。本日は、「自由主義とは何か?」を考えるうえで、非常に興味深い記事を紹介してみたいと思います。

6%と20%―日韓経済比較

「日本は6%、韓国は20%」―。これは、日本と韓国の根源的な違いを示す数字です。本日は、日韓経済の類似点とともに、根本的な違いを議論するとともに、韓国が少なくとも「経済破綻」と「社会崩壊」のいずれかを避けることができない(場合によっては両方とも避けられない)、という点を議論してみたいと思います。

違法民泊の実態調査

本日もやや異例ですが、2本目の記事を配信します。

民泊を巡る議論の整理

最近、「民泊」について話題に上ることが増えてきました。これは、ホテルや旅館ではない一般の居住用の物件に、外国人旅行客などの他人を宿泊させる営業のことであり、昨年4月に実質的に解禁され、さらに民泊を普及させるための新法という議論も進んでいます。ただ、その一方で、違法業者がマンションの一室を買い取り、年がら年中、不特定多数の外国人を宿泊させ、近隣住民との間でトラブルになっているという「違法民泊」の事例もあります。こうした中、昨日『 …

日韓往来逆転の衝撃

本日も2本目の記事を配信します。以前『日韓関係は「疎遠」になるのか?―両国2016年版観光統計レビュー』の中で引用したデータを使って、最近の韓国人が、やたらと外国を訪問しているという事実を指摘しておきたいと思います。

中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」

私は現在でこそ中小零細企業の経営者という立場にありますが、10年以上前は、監査法人に所属する公認会計士として、会計監査に従事していました。そんな私にとって、「同業他社」だった「中央青山監査法人」という会社が数多くの不祥事を発生させ、最後は自主廃業に追い込まれる姿は、まさに衝撃的でした。

日韓関係は「疎遠」になるのか?―両国2016年版観光統計レビュー

当ウェブサイトは「統計などの一次資料」をベースに議論を構築する、という点に「強み」を持っています。折しも、2016年を通じた観光統計が公表されたばかりです。私は以前から、観光統計が「日韓関係」「日中関係」「中韓関係」の微妙な力学を読み解く上でのポイントになると考えています。そこで、本日は日韓両国の「観光統計」のアップデートを行っておきたいと思います。

「日韓断交」を見据えた現状整理

慰安婦問題が迷走する中で、日本大使が一時帰国するなど、日韓関係が混乱しています。ただ、現在の日韓関係は、年間700万人にも達する人的往来もあり、また、投資や貿易などで韓国と関わる日本企業も多いでしょう。ただ、こうした中だからこそ、現段階で日韓断交を議論することは有益です。本日は、日韓関係の現状整理と「日韓断交」に向けた課題を考える「たたき台」を提示したいと思います。

中国に飲み込まれる韓国・2016年12月版

あの「ふざけた日韓慰安婦合意」から、本日で丸一年が経過しました。経済面で中国依存を、軍事面で米国依存を深めすぎた韓国。後に残るのは「米中股裂きによる国論分断」だ―。最近になって、こんな議論をよく見かけるようになりました。本日は、「韓国観光統計の定期レビュー」の機会に合わせて、「米中股裂き状態」の韓国を概観しておきましょう。

最大の景気対策は消費税法廃止

消費税法には様々な欠陥がある―。これは私の持論です。本日は、「益税問題」「消費押し下げ効果」などの基本に触れるとともに、「最大の景気対策は消費税法の廃止である」という点について説明します。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

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