怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

経済全般

日韓関係は「疎遠」になるのか?―両国2016年版観光統計レビュー

当ウェブサイトは「統計などの一次資料」をベースに議論を構築する、という点に「強み」を持っています。折しも、2016年を通じた観光統計が公表されたばかりです。私は以前から、観光統計が「日韓関係」「日中関係」「中韓関係」の微妙な力学を読み解く上でのポイントになると考えています。そこで、本日は日韓両国の「観光統計」のアップデートを行っておきたいと思います。

「日韓断交」を見据えた現状整理

慰安婦問題が迷走する中で、日本大使が一時帰国するなど、日韓関係が混乱しています。ただ、現在の日韓関係は、年間700万人にも達する人的往来もあり、また、投資や貿易などで韓国と関わる日本企業も多いでしょう。ただ、こうした中だからこそ、現段階で日韓断交を議論することは有益です。本日は、日韓関係の現状整理と「日韓断交」に向けた課題を考える「たたき台」を提示したいと思います。

中国に飲み込まれる韓国・2016年12月版

あの「ふざけた日韓慰安婦合意」から、本日で丸一年が経過しました。経済面で中国依存を、軍事面で米国依存を深めすぎた韓国。後に残るのは「米中股裂きによる国論分断」だ―。最近になって、こんな議論をよく見かけるようになりました。本日は、「韓国観光統計の定期レビュー」の機会に合わせて、「米中股裂き状態」の韓国を概観しておきましょう。

最大の景気対策は消費税法廃止

消費税法には様々な欠陥がある―。これは私の持論です。本日は、「益税問題」「消費押し下げ効果」などの基本に触れるとともに、「最大の景気対策は消費税法の廃止である」という点について説明します。

若年層失業率と社会不安

本日は、やや専門的な用語である「若年層失業率」について考えてみます。OECDが公表している「現実の数値」をもとに、若年層失業率が高い国や、若年層失業率の全世代失業率に対する倍率が高い国の特徴について、議論してみましょう。

韓国は統計をごまかしているのか?

韓国が様々な統計をごまかしているのではないか―。私は、このような観点から、韓国政府・韓国銀行のウェブサイトにアクセスし、時々、「分析の専門家」の立場から、いくつかの統計をチェックしています。分析対象のデータは様々ですが、本日はこれらの中から、資金循環統計と観光統計をもとに、いくつかの関連情報と併せて、この国が基本的な統計をごまかしている可能性が高いことを確認してみましょう。

「中国に飲み込まれる韓国観光」2016年11月版

本日は予定を変更して、2本目の記事を掲載します。これは「韓国観光公社」が公表する最新の韓国観光統計に関する資料をまとめたものです。ポイントは、「韓国から離れた日本人が戻ってこないこと」、「韓国を訪問する外国人のほぼ半数が中国人であること」、「韓国が日本を訪問するトランジット客を『入国者』にカウントしている疑いがあること」、です。

訪日観光客2000万人計画に「穴」はないのか?

先日、「年間の訪日旅客数が2000万人を超えた」という報道が出ていました。確かに、大勢の外国人観光客が日本を訪問してくれると、観光需要を喚起するなど、日本経済にとってはプラスの効果も大きいです。なにより、日本の「ファン」を世界中に増やすという効果もあります。ただ、内訳を分析してみると、ヨーロッパや北米などの「先進国」からの訪問客数も確かに増えているものの、入国者の「伸び」を牽引しているのは主に韓国と中国です。「訪日観光客400 …

日本経済を破壊した3つの犯人

私には一つの持論があります。それは、日本経済が停滞した理由は、「中国進出」「日韓友好」、「財政再建」にある、とするものです。逆に言えば、この三つをやめれば、日本経済が復活する、ということです。そして、少しずつですが、こうした主張はインターネット上で支持を集め始めています。

相次ぐ「韓国経済崩壊」論と商道徳

最近、やたらと「韓国経済崩壊論」といった「過激な」タイトルの記事を見かけるようになりました。それも、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる嫌韓勢力が単なる願望で書いた記事ではなく、れっきとした韓国の「一流メディア」(?)自身が、そのような記事を配信しているのです。本日の議論では、こうした報道が相次いでいる背景について、経済学的な側面から考察を加えてみたいと思います。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

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