怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

経済全般

韓国は統計をごまかしているのか?

韓国が様々な統計をごまかしているのではないか―。私は、このような観点から、韓国政府・韓国銀行のウェブサイトにアクセスし、時々、「分析の専門家」の立場から、いくつかの統計をチェックしています。分析対象のデータは様々ですが、本日はこれらの中から、資金循環統計と観光統計をもとに、いくつかの関連情報と併せて、この国が基本的な統計をごまかしている可能性が高いことを確認してみましょう。

「中国に飲み込まれる韓国観光」2016年11月版

本日は予定を変更して、2本目の記事を掲載します。これは「韓国観光公社」が公表する最新の韓国観光統計に関する資料をまとめたものです。ポイントは、「韓国から離れた日本人が戻ってこないこと」、「韓国を訪問する外国人のほぼ半数が中国人であること」、「韓国が日本を訪問するトランジット客を『入国者』にカウントしている疑いがあること」、です。

訪日観光客2000万人計画に「穴」はないのか?

先日、「年間の訪日旅客数が2000万人を超えた」という報道が出ていました。確かに、大勢の外国人観光客が日本を訪問してくれると、観光需要を喚起するなど、日本経済にとってはプラスの効果も大きいです。なにより、日本の「ファン」を世界中に増やすという効果もあります。ただ、内訳を分析してみると、ヨーロッパや北米などの「先進国」からの訪問客数も確かに増えているものの、入国者の「伸び」を牽引しているのは主に韓国と中国です。「訪日観光客400 …

日本経済を破壊した3つの犯人

私には一つの持論があります。それは、日本経済が停滞した理由は、「中国進出」「日韓友好」、「財政再建」にある、とするものです。逆に言えば、この三つをやめれば、日本経済が復活する、ということです。そして、少しずつですが、こうした主張はインターネット上で支持を集め始めています。

相次ぐ「韓国経済崩壊」論と商道徳

最近、やたらと「韓国経済崩壊論」といった「過激な」タイトルの記事を見かけるようになりました。それも、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる嫌韓勢力が単なる願望で書いた記事ではなく、れっきとした韓国の「一流メディア」(?)自身が、そのような記事を配信しているのです。本日の議論では、こうした報道が相次いでいる背景について、経済学的な側面から考察を加えてみたいと思います。

韓国観光統計:中国人に飲み込まれる韓国観光

韓国が入国者数の統計を誤魔化しているのではないかとする仮説の調査は、私にとって、一種のライフワークと化しています。そして、「韓国観光公社」ウェブサイト(韓国語版)にも直接、アクセスして、いろいろな統計資料を調べていくうちに、「韓国の中国依存は観光分野にまで浸透している」という仮説に辿り着きました。本日は、「韓国への入国者数」(外国人、在外韓国人数を含めた数値)という「一次データ」をベースに、日本人のトランジット需要と合わせて、 …

訪日外国人目標に必要なのは「人数」ではなく「質」

東京の街中でも外国人旅行客の姿を見かけることが増えてきました。多くの外国人が観光客として日本を訪れ、日本を好きになってくれるのであれば、これ以上、日本にとっても良いことはないでしょう。しかし、統計を冷静に分析してみると、日本を訪問している旅客のうち、実に7割が東アジア(中国・韓国・台湾・香港)に集中しています。そして、「最大の訪日国」である中国から日本に観光をするためには、旅行会社を通した観光ビザの取得が必要です。「訪日旅客3 …

改札を撤去した韓国の鉄道の失敗

本日は、「大手メディアの報道であっても批判的に読むこと」の大切さを痛感する、ちょっとした「小ネタ」を見つけたので、アーカイブ的に記録しておきたいと思います。4年前に「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された「IT強国・韓国」という記事の信憑性を覆す新しい証拠がまた出てきてしまいました。果たして、大手メディアであっても常に正しい報道が出てくるものなのでしょうか?

私が広告収入を目指すわけ

一昔前であれば、「大勢の人に向けて情報を発信すること」ができるのは、新聞・テレビなどのマス・メディアに限られていました。しかし、インターネットの普及により、私のような個人でも少額の負担で「オピニオン・サイト」を持って情報発信できる時代が到来しました。全く、夢のような気持ちです。一方、新聞やテレビなどのマス・メディアにとっては「広告収入」が売上高の大きな割合を占めています。しかし、企業の広告支出については、年々インターネットの比 …

非正規だろうが雇用が増えるのは良いこと

日本は雇用環境が好転しています。私自身も一人で小規模な事業を営んでいるのですが、誰か事務員を雇いたいと思い、職安で「相場」を調べてみると、東京都内ではずいぶんと賃金水準が上昇しているようです。こうした中、日経に「非正規雇用が増えているため、見かけ上は失業率が下がっているが消費は弱い」などとする記事が掲載されたのですが、個人的にはこの記事に大いなる違和感を抱いているのが実情です。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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