昨日、複数のメディアが「与党は検察庁法改正案を撤回する方針だ」などと報じました。すると慌てたのが立憲民主党の枝野幸男代表です。ご自身の政党が、あれほど「検察庁法改正に抗議します」などとがなり立てていたことを忘れ、「一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成」、「問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべき」などと逆ギレしたのです。それもそのはず、支持母体である自治労を敵に回してしまったからです。
目次
立憲民主党という病
立憲民主党の凋落は必然
いくつかのメディアの世論調査で、最大野党である立憲民主党に対する支持率が、日本維新の会から抜かれ、「野党首位」から転落した、という話題については、『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』を含め、当ウェブサイトでもこれまで何度か触れてきたとおりです。
当ウェブサイトなりに立憲民主党に対する支持率の低下要因を考えていくと、やはりその最たるものといえば、多くの国民が新型コロナウィルス感染症の蔓延に懸念する状況で、「コロナより桜」、「もりかけ問題」など、どう考えても不要不急な質問で国会を空転させている点に辟易していることではないでしょうか。
もちろん、安倍政権のコロナ騒動に対する対応が万全かといえば、それは微妙でしょう。
衛生マスクについては、一時期、流通が完全に止まっていましたし、また、経済対策という側面からは、消費税の減税などを含めた抜本的な対策を策定してくれるのかどうかがよくわからないという不安感を払しょくすることもできません。
（※余談ですが、当ウェブサイトの『コロナ関連読者投稿』を読む限りは、「防疫」という観点からの安倍政権の対応は決して悪くなかったという見方もできると思うのですが、この点については本論ではないので割愛します。）
参考：当ウェブサイトのコロナ関連投稿一覧（※スクロールします）
- ①【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い（2020/01/31 10:30)
- ②【読者投稿】コロナウィルス、まだ慌てる時間じゃない（2020/02/06 05:00)
- ③【読者投稿】理系研究者の新型コロナウイルス考察（2020/02/10 12:00)
- ④【読者投稿】「安心より安全を」理系研究者の緊急提言（2020/02/16 22:00)
- ⑤【読者投稿】工学研究者の武漢肺炎考（2020/02/17 16:45)
- ⑥【読者投稿】行政の観点から考察するウィルス騒動（2020/02/19 06:00)
- ⑦【読者投稿】在韓日本人が見たコロナウイルス協奏曲（2020/02/23 12:00)
- ⑧【読者投稿】ＰＣＲは本当に大変！地方衛生研に感謝を（2020/02/24 05:00)
- ⑨【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」（2020/02/25 05:00)
- ⑩【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている（2020/02/29 05:00)
- ⑪【読者投稿】専門家と素人、そして有害な自称専門家（2020/03/15 05:00)
- ⑫【読者投稿】武漢肺炎、なぜ日本で感染爆発しないのか（2020/03/23 11:15)
- ⑬【読者投稿】コロナ狂想曲の続報と「韓国のいま」（2020/03/27 12:00)
- ⑭【読者投稿】武漢肺炎：「しゅうきんぺいを避けよう」（2020/04/08 08:00)
- ⑮【読者投稿】それでも日本では感染爆発は起きていない（2020/04/20 05:00）
- ⑯百年前の書籍「流行性感冒」と、現代に生かすべき教訓（2020/04/26 13:00）
- ⑰【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた（2020/05/10 12:00)
- ⑱【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか（2020/05/17 09:00）
※それぞれの記事の執筆者については、リンク先でご確認ください。
しかし、安倍政権に対して不満を抱く人が一定数存在することは事実でしょうが、やはり現在の立憲民主党の態度からすれば、どう贔屓目に見ても、「自民党に代わって政権を委ねることができる」ようには思えません。
人「罪」の宝庫としての立憲民主党
では、なぜ立憲民主党はこうなのでしょうか。
あまり厳しいことを言いたくはないのですが、立憲民主党議員の面々は、「高い給料をもらい、役人をいじめて王様気分を味わうこと」を目的として国会議員の地位にこだわっているのではないかと思えてなりません。早い話が、政権を担う気概も能力もない、ということです。
また、不祥事を起こす（あるいは不祥事が報じられる）議員が非常に多く、さらには不祥事を起こしても知らんぷりをして逃げる議員が非常に多いのも立憲民主党の特徴です。
たとえば、旧民進党の代表でもある村田蓮舫参議院議員（本名は「謝蓮舫」でしょうか？）の場合、結局最後まで自身の二重国籍問題について説明を尽くしたとは言い難い状況にあります。
また、山尾志桜里衆議院議員（※離党済み）はガソリンプリカ支出で政治資金収支報告書に不正記載をしていた疑いがありますし、これに加えて自身が９歳年下の弁護士と不倫した疑いも持たれています。
さらには、福山哲郎参議院議員（幹事長）を巡っては、11日の参院予算委員会で参考人として出席した政府専門家会議の尾身茂副座長に対し、暴言に近いものを吐きかけ、これがインターネットで「炎上」したという事件もありました。
そういえば、福山氏といえば『立憲民主党・福山氏「支持率低下はセクキャバが原因」』でも取り上げたとおり、高井崇志衆議院議員（※立憲民主党を除名済み）が東京・歌舞伎町のいかがわしい店を訪れてたことが「立憲民主党の支持率低下の原因」などと述べた人物でもあります。
これについては「立憲民主党に所属していると政治家としての質が落ちる」という意味なのか、それとも「そもそも政治家としての質が低い人間が集まっているのが立憲民主党なのである」という意味なのかはわかりません。
ここで重要なことは、立憲民主党が「人材の宝庫」なのではなく、「人『罪』の宝庫」だ、という点ではないでしょうか。
ハッシュタグ事件の顛末
検察庁法改正案撤回という大失敗
さて、立憲民主党が「人『罪』の宝庫」であることを証明する事件が、ひとつ、発生したようです。
それが、検察庁法や国家公務員法の改正法案撤回という、盛大な「オウンゴール」ですが、これについて触れる前に、そもそも問題となっている「ハッシュタグ事件」を振り返っておきましょう。
「検察庁法改正案」という話題については、これまで当ウェブサイトでは直接触れたことがありませんが、これがツイッター上の「ハッシュタグ」としてトレンド操作された疑惑を巡っては、『ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ』で取り上げました。
検察庁法改正案とは、検察官の定年を65歳にまで延長するなどの改正を盛り込んだ法案のことですが、法案の内容自体そのものや黒川弘務検事長の定年延長などの議論がゴチャゴチャになっているのですが、原英史氏が執筆した次の論考でポイントがすっきりとまとめられています。
「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する
ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。<<…続きを読む>>
―――2020年05月11日 06:02付 『言論プラットフォーム アゴラ』より
原英史氏によると、この「ハッシュタグ」事件は、本来は現行の法制度に規定がない検察官の定年の１年延長を、国家公務員法の規定を強引に解釈して黒川氏にも適用したという問題と、一般公務員の定年を65歳に延長するなどの国家公務員法・検察庁法改正案の問題をごっちゃにしたものだそうです。
このうち黒川氏の定年延長は「グレー」ですが、公務員の定年を65歳に延長するという改正と、検察官にも「特例的に定年を延長することができる」という規定を追加するという法改正そのものは、民主党政権時代を含め、もう10年以上も前から問題提起されていたことです。
余談ですが、原英史氏はこの定年延長法案を巡って、「今国会で成立させるべき緊急性があるとは思えない」、「公務員の定年延長を議論するなら、そのまえに能力実績主義の徹底が先だ」と強調するのですが、こうした冷静沈着な意見が読めるのもインターネット時代の長所でしょう。
「定年延長」見送り
立憲民主党がこの「定年延長」に喰いついたのには、おそらく、大した理由はありません。せいぜい、「これを手掛かりとして政権の足を引っ張ることができる」、といった程度の認識だったのではないでしょうか。
つまり、与党側がこの「定年延長」法案を「強行採決」してくれれば、またひとつ、立憲民主党などの野党にとっては政権攻撃をする材料が手に入る、ということです。
そもそも「強行採決」とやらに明確な定義があるわけではありませんが、「野党が審議を求めているにもかかわらず、与党が『数の力』で審議を打ち切って採決に持ち込む」ことを、野党やマスメディアは「強行採決」などと呼んでいるようです。
しかし、ここにきて立憲民主党に大誤算が生じました。与党側は、この「定年延長」法案を引っ込めることにしたようなのです。
検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避（2020年05月18日12時07分付 時事通信より）
いくつかのメディアの報道によれば、政府はこの定年延長法案を巡って「今国会での成立を見送る方向で調整に入った」としています。
この手の「～の方向で調整」「～の方針を固めた」という報道は、虚報であることも多いのですが、昨日は複数のメディアがこれを報じているので、おそらく政府側は本当にこの法案を引っ込めるのでしょう。
枝野氏の悔し紛れのつぶやき
そうなると困ってしまうのが立憲民主党です。
昨日は枝野幸男代表がこんなツイートを発しています。
私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。
一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成です。
定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。
問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです。
―――2020年5月18日 15:47付 ツイッターより
相変わらず見苦しい言い訳です。
あれだけ自分たちが法案そのものの撤回を求めて来た以上、ツイートするならば「法案は撤回された、我々の勝利だ」などと勝利宣言をしてほしいところですが、このツイートからは安倍政権に対する「逆ギレ」が感じられます。
先ほど引用した原英史氏の論考にもあるとおり、能力主義・成果主義を徹底しないままで定年を延長したところで、「大した能力がない公務員であっても65歳まで居座ることができるようになる」だけの話だ、という側面があるのはそのとおりでしょう。
「逆ギレ」の理由は自治労を敵に回したこと？
そして、国家公務員の定年を一律に65歳にまで延長すること自体、立憲民主党が支持基盤としている自治労の目標でもあります。
第158回中央委員会～春闘方針を決定 「参加する春闘」の実現を
自治労は１月30～31日、千葉県市川市で第158回中央委員会を開催した。中央委員、傍聴者あわせて約600人が参加し、春闘方針をはじめとする４つの議案について議論。すべての議案が賛成多数で承認された。<<…続きを読む>>
―――2020/02/14付 自治労ＨＰより
リンク先の自治労の記事によれば、「定年延長の実現、人員確保」という項目があり、これについてこんな記述があるのが確認できます。
「本部は『雇用と年金を確実に接続させるためには定年引き上げが必要であり、困難職種だとしても年金支給を早めることは困難な中、延長される定年年齢まで働き続けられる職を作り上げるしかない。まずは、フルタイムの再任用の職を増やす取り組みをお願いする』と答えた。」
…。
つまり、意訳すれば、「公務員が60歳で定年を迎え、65歳まで無年金状態になるのは困る」、「だからこそ65歳まで居座れるよう、法律を変える」、という意味でしょう。
もちろん、有能な人材であれば、65歳といわず、元気な限りは働き続けていただくのが国益に資することです。しかし、増税原理主義を掲げる「無能な働き者」の財務官僚でを含め、国家公務員や地方公務員のなかには、まことに残念ながら、能力面で優れているとは言えない人もいることは現状でしょう。
今回の立憲民主党の行動は、結果として自治労が実現を目指してきた定年延長を阻止してしまったというものであり、その意味ではオウンゴールそのものでしょう。
むかしから「無能な味方は有能な敵を上回る脅威だ」といいますが、自治労にとっては自身が支援する立憲民主党という組織がここまで無能だとは思っていなかったのかもしれませんね。
日本に立憲民主党を「飼う」余裕はない
さて、武漢コロナウィルスの蔓延は日本経済に甚大な打撃を与えることが、現時点でほぼ確定しています。そうなると、以前からの持論ですが、まことに残念なことに、日本社会全体として「効率化」「合理化」という流れが、これまで以上に進むことが想定されます。
当たり前ですね。
生活に余裕がなくなれば、生活に必要がないものから順に切り詰めていきます。
この際、紙ばかりが嵩張り、中身には大したことが書かれていない新聞の購読をやめてしまうという人もいるかもしれませんし、専門知識を持たない芸人がひな壇でいい加減な情報を垂れ流している有害なテレビ番組の視聴をやめるかもしれません。
企業もこれと同じで、業績が悪化すれば、冗費を削減するのは当然のことであり、広告の費用対効果がよくわからない新聞やテレビへの広告の出稿を控えるという動きも、これまで以上に加速する可能性は非常に高いといえるでしょう。
このように、民間部門が経費切りつめで厳しい状況に陥るなか、立憲民主党などの利権野党がこうした動きと無縁でいられるということは考えられません。
とくに、立憲民主党などの野党を擁護してくれていた新聞、テレビの社会的影響力がコロナショックで吹き飛ばされるなか、立憲民主党も国民からの反感という現実に、否が応でも直面するしかありません。
もしそれがいやならば、国会議員としての本旨を思い出し、政策課題をきちんと勉強し、国会で真摯に質問をし、国民に対する説明責任を果たしていただきたいと思いますし、それが無理だというのならば、次回選挙でサヨナラしていただくべきでしょう。
もっとも、何より問われるのは私たち有権者の見識なのですが…。
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1 2 3 次へ »何でも政争の具にして、後先考えない立憲民主党の行動は、どこかの半島のおかしな国と一緒ですね。
どうして、こうも似ているのでしょう。
先日も一度コメントしたことですが、もう一度。
皆さんの会社で、労働組合の組合費以外に、労働組合の要請で政党寄付金とかいうもの（正式名称は忘れた）を徴収されていませんか？
もしされていたら、どこに寄付されているかを確認の上、「政党寄付は拒否する」と宣言しましょう。
ちなみに、私は最初から拒否しました。
ことの顛末に興味がある方は、私のブログ記事「組合費とか」をどうぞ。
イーシャ様 おばさんの私見ですが。
そもそも、労働組合とは、企業活動に労働者の意見を届けるためのものであり、その責任を経営側とともに担うためのものじゃございません？理想ですかしら（笑）。
理想はともかく、ありていには経営側に労働側の要求を突きつける組織ですかしら。
某国の労働組合はそれのみに特化したあげく、その企業や国までも食いつぶしております。
日本の場合は、そのような愚に至らず、がしかし、経営側との癒着が時折、問題視されております。
どんな組織も、そのトップがしっかりパイロットしないと危うくなるものですね。労働組合も政党も。
イーシャ様
周囲がどうあれきっぱりと拒否、というところに敬服します。確かに金額の問題じゃないですしね。良心からの忌避というものですね。
本当に国内が酷い。
政権を否定的にクローズアップし、一切評価することなく叩き続け、
勝手な統計の支持率などで国民に不信感を受け付け、
何とかして与党の頓挫、それがかなわなくても与党内の親中親韓派をなんとしてでも擁立しようとしている。
マスコミのニュースはそういうものばかりで、
政権が行った政策を一定評価する論評はマスコミからは絶対に出てこない。
「悪いとこだけを叩く」
「悪いところをあえて探して叩く」
「悪いことにして叩く」
この国家公務員の定年延長案、民間からみるとかなり良い待遇の様に聞こえてきましたが、さて…
う～ん、定年延長しても、生涯賃金は変わらないんじゃないかなあ。
延長した分の賃金は退職金から差し引かれるだけと思っています。
延長が５年となると、退職金無くなるんじゃないですか。
今までも、５%シーリングとかいって、給料ずんずん減ってましたし、ある年なんか、一年残して辞めるのと、定年まで行くのとで、２００ほどしか違わんとか言って、エース級が怒って止めたりしたこともありました。
恩給なんていつの時代の話か知りませんし、そもそも公務員は失業保険がないので、全く何も入ってこないと思いますよ。
名無し さま
組合役員の方が定年延長されればその分退職金が減額される予定だと言ってました
東日本大震災による賃金カットとか最近は公務職場も昔より厳しいですよね
同感です
新宿会計士様、更新ありがとうございます。
世論工作されたときにはヤバい…と感じましたが、地雷が仕掛けてあった様でホッとしております。
立民の面々がこうまで場当たり的では、とても政権を取れる器でないのが更に明確になります。
(過去の分析と総括ができていない時点でダメではありますけど)
法案切り離しって、お好きな差別でしょうか。
ブログ主様
私のような素人の思い付きと違い、法案は相互矛盾がないよう慎重に検討されているのがよく分かる出来事でした。一か所崩したら全体が崩れるようなことは想像がつかないもんですかね。
実際に法案を阻止したら(内閣が引っ込めたら)どうなるかという考察はネット上にもなかった気がします。だれも安倍内閣が引っ込めるとは思ってなかったということでしょうか。
大局的な観点も代替案の提示もなく、目先のことばかりですね・・。
良いとこ取りが党是なら「利権民主党」に改称すればいいのに・・。
政府与党は野党とメディアの反対を押して採決してくると読んでいたんでしょう。
そうすれば、
・ 安倍政権の支持率を下げ
・ 次の国会では地方公務員法の定年延長のための改正案が通り（地方公務員制度は国家公務員制度に倣い１周遅れでコピペ改正されるのが通例）
国会戦術としては100点満点のはずだった。
立憲民主党は自治労の組織内補（議員）を抱えているので、この戦術は自治労の執行部（労働貴族たち）ともすり合わせできていたはず。
ところが、政府与党が今国会での成立を見送るという想定外の引き技に出て果実を一つ取り損ねたので（笑）、立憲民主党の支持層である全国の地方公務員に向けて「（国も地方も）公務員の定年延長には賛成だ、そこは与野党で一致できているのに法案成立を見送る安倍が悪い！」というメッセージを改めて送る必要があった。
それがあのツイートでしょう。自治労は政府与党の奇策に天を仰いだろうけど枝野に対して怒ってはいないはず。
狸オヤジ二階の政治手腕が枝野や進歩系メディアよりも上だっただけ。
まさか法案を引っ込めるとは想像すらしていませんでした。
賢い人がいるんだなと、このニュースを見た時から感動すら覚えています。
個人的には、定年と能力主義は別問題だと思うのです♪
能力主義に基づいて、能力がある人を使い続けて、能力の無い人を退職させたいのであれば、むしろ定年なんか無くして、短期契約を繰り返せば良いと思うのです♪
お役所にせよ、企業にせよ、能力主義と言っても、そこまで割り切ってなくて、能力主義の意味するところは、能力がある者は高い地位に、ないものは低い地位につけるってことだと思うのです♪
定年延長って、確か年金の支給年齢を引き上げたから、退職後無年金の期間が生じてしまうことから、民間を含めて定年を伸ばすように働きかけてたものだったと思うから、一律に適用するのが素直なんだと思うのです♪
法案をちゃんとみてないから、間違ってるかもだけど、幹部だけ定年を据え置いて、特例的に伸ばせるというのは、おかしな気がするのです♪
定年自体は他の人と同じく一律に延長して、地位への任免を政権が担うみたいな制度だったら良いのにと、思うのです♪
あと、能力主義って言葉からの蛇足なんですけど、業務独占の認められている師業にこそ、定年というか資格更新の制度がいるんじゃないかと思うのです♪
そういう分野って、専門性と高い能力がある人じゃできないから、業務独占を許してる訳だから、一度取得したらお終いじゃなくて、ちゃんと時代の変化についていってるのか確かめるためにも、何年かに一回は再試験をしないとダメなんだと思うのです♪
七味様
＞業務独占の認められている師業にこそ、定年というか資格更新の制度がいるんじゃないかと思うのです♪
＞何年かに一回は再試験をしないとダメなんだと思うのです♪
ええ、それはそうなんですけど‥。実は警察官とかでは、ステップアップのための試験があります。
私の知人の愚痴ですが、そういう組織には、仕事を二の次に、ステップアップのための試験勉強にのみ励む人が出てきます。難しいですわね。
ただね、七味様。天皇陛下に政策支持のお願いのお手紙を差し上げたり、いえ、日本語ですら覚束ない国会議員にこそ、立候補前の資格試験があってもいいと考えておりますのよ。
心配性のおばさん 様
返信ありがとうございます♪
>仕事を二の次に、ステップアップのための試験勉強にのみ励む人が出てきます。
これはこれで困りものだなって思うのです。試験って試験をする側が必要と考える能力を受験者が有しているかを図るためのものだし、試験対策みたいなものに注力する人は出てきちゃうのは仕方ないと思うのです♪
ただ、内部の選抜試験じゃなくて、師業として相応しい最低限の能力を有しているかを見る試験だったら、試験対策はそこまで必要ないかな？って思うのです。あと、IT系の資格だったら業務経験なんかも取得や維持の要件になっているものもあるのですが、そういったことも考慮すれば良いと思うのです♪
>国会議員にこそ、立候補前の資格試験があってもいいと考えておりますのよ。
普通の常識クイズくらいはやって欲しいとは思うのですが、国会議員は選挙という資格取得試験を定期的に受けてるので、屋上屋だと思うのです。
もし試験をするとすれば、比例代表みたいな個人が選挙の洗礼を受けない場合だと思うのです♪
ああ、試験内容にもよりますわよね。
ＴＶ局や新聞社には入社試験があるはずですが、昨今のアナウンサーや記者の日本語には・・、もう驚くこともなく、受け入れてしまっている私です。
心配性のおばさま
そういえば「政争の具」と「味噌汁の具」ってイントネーションは同じなんでしょうか？
ここで大評判の某局に区別をつけないアナウンサーがいましたが・・・
七味様
＞個人的には、定年と能力主義は別問題だと思うのです♪
私は、公務員にも能力主義を積極的に導入すべきだとは思うのですが、その事と定年延長とは別の事柄だとする貴殿のご見解には完全に賛成いたします。
＞定年自体は他の人と同じく一律に延長して、地位への任免を政権が担うみたいな制度だったら良いのにと、思うのです♪
ご指摘の件とは少し異なるのですが、今回の法改正には役職定年という制度も盛り込まれていました。
「検事総長」は別なのですが、「検事長」という役職自体には63歳という定年制を設け、それ以降はただの「検事」として65歳の定年を迎える、ただし、内閣が必要と認めた場合には「検事長」という役職のままで定年を迎えることができるというものです。
役職定年制は、漫然と公務員の定年を延長すれば人件費が膨れ上がるのでそれを防ぐためのもので、はっきりした資料を見つけ出せないのですが、2008年頃から検討されており、民主党政権下の2011年にも議論があったと仄聞しております。
曖昧な知識で恐縮ですが、ご参考までに。
無学な老人 様
返信ありがとうございます♪
>今回の法改正には役職定年という制度も盛り込まれていました。
ご説明頂いた内容だと、検察庁に勤める普通の意味での定年は皆と同じ65歳までで、より高い地位に居続けるには任命権者である内閣の承認が必要と言うことですよね♪
「検事長」ってのがどの程度の地位かわかんないけど、企業で言う取締役とかみたいな責任のある立場なら、妥当な制度だと思ったのです♪
ちゃんと調べないあたしも悪いのですが、「定年延長」という言葉もミスリードだなって思ったのです♪
くり返しなりますが、教えてくれてありがとなのです♪
┏○))ﾍﾟｺ
検事長は高等検察庁(高検：高裁に対応)のトップです。
高検は全国を8つの管内に分けて設置されています。
札幌：北海道 仙台：東北 東京：関東 名古屋：中部
大阪：近畿 広島：中国 高松：四国 福岡：九州
まぁ官制にボードはないので取締役に例えにくいですが、統括支社長か事業部長あたりでしょうか。
ちな、知り合い？がボヤいていましたが、警察の内部昇格試験はどのタイミングで誰を昇格させるかは予め大体決まっているらしいです。(でも当人たちは知らされずに頑張らされる)
みったぁ 様
検事長って偉いのですね♪
内閣が任命するのも納得なのです♪
無学な老人 様
役職定年でググったら、朝日の解説が引っかかったのです♪
テーマ特集検察庁法改正案
検察庁法改正案
異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ
https://www.asahi.com/articles/ASN5J6716N5JUTFK00C.html
全文は有料会員しか読めないのですが、無料部分に役職定年について書いてくれてたのです♪
検察官に役職定年を設けることが問題だって事のようなのです♪
>容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度（そんたく）が生まれかねない」
でも、不思議なのは、他の省庁と合わせて役職定年を導入するのに、検察だけ特別にする必要はないと思うのです♪
検察庁には役職定年を設けるべきでないってことは、検察官だけは60歳超えても無条件に、幹部で居続けられるようにすべきってことなのかな？
だとすると、一度任命してもらえば良いんだから、余計政権に忖度するようになるんじゃないのかな？そもそも、任命権が内閣にある訳で、役職定年とは無関係に解任とかもできると思うのですが・・・・
正直なところ、読んでも何が問題なのかわかんなかったのです(T_T)
七味 さま
能力主義のユニーク(個性的)見解には感心しました
能力主義には不信を感じています
官僚を例に
省益(庁益)優先
省益優先する者は有能
省益より国益を優先したら無能のレッテルがはられる
ちょっとおかしいと思いませんか？
また
100人の集団がいると有能な方は2割の20人
有能な20人で集団を作ると有能な方は2割の4人有能だった16人は落ちこぼれるそうです
何人の集団でもこの比率は変わらないと言われてます
わんわん様
返信ありがとうございます♪
>能力主義には不信を感じています
わんわんさんの趣旨と同じかどうかわかんないけど、個人を業績とか試験みたいなのだけで測るのは良くないと思うのです♪高い地位に就くほど、組織の運営とか管理みたいな仕事になる訳で、個人としては有能でも周囲と上手く協調できない人よりも、個人の業績は劣っていても内外の人といい関係を作って上手く調整ができたり、皆がこの人のために頑張ろうって思える人の方が相応しいってこともあると思うのです♪
まぁ、そういうのも含めて能力なのかもしれないんのですけど・・・
>省益優先する者は有能
省益より国益を優先したら無能のレッテルがはられる
ちょっとおかしいと思いませんか？
ここのとこは能力を測る物差しがおかしいって事だと思うのです♪ 国益を物差しに評価するために、偉い人の人事を各省庁から内閣にうつしたんだと思うのです♪とはいえ、上手く行ってるのかは、わかんないのですけどね♪
あと、集団の中では、放っといても、頑張る人と、そうでない人が出てくるってのは、元はアリの研究からでしたでしょうか？
これって、エサをたくさん持って来る順に上位の2割を働き者、下位2割を怠け者みたいに考えちゃってて、能力の定義が集団毎で違ってたりしないのかな？って思うのです♪
直感的には、集団の構成員が変わっても個体の能力が変わる訳じゃないから、個体に求められる役割に応じて働き具合を変えてるだけのように思うのです♪
1日10個の餌を持ってこれるアリさんが、他のアリさんが20個集めてたから手を抜いてるようにみえてたのが、他のアリさんが2つ3つしか集められない集団に入ったとたん頑張ってるように見えてきたみたいな感じじゃないのかな？って思うのです♪
七味 さま
パレートの法則
イタリアの経済学者ヴィルフレット・パレートが発見 別名 80∶20の法則 ばらつきの法則
働きアリの法則
パレートの法則の亜種
働くアリ2∶普通のアリまたは時々働くアリ6∶サボってるアリ2 2∶6∶2です
わんわん 様
ちょっとウィキを見てきたのです♪
働きアリの法則みてて、ホントのただ乗りがいるなんて、アリさんの世界もややこしくて、面白そうだったのです♪
七味 さま
わかりづらく申し訳ない
日本国籍であれば日本と言う国の集団
会社勤めをしていれば会社と言う集団
家族がいれば家族と言う集団の一員ですよね
日本は終身雇用をとっていたため
会社に対する帰属意識が国に対する帰属意識より強い
会社を省庁によみかえて考えると
国益＝省庁の権益なら問題ありませんが
国益を損ねても省庁の権益を優先 評価○(能力がある)
省庁の権益を損ねても国益を優先 評価×(能力がない)
国益を優先するという評価が歪められてしまっている
歪められた評価での能力判定では正しい評価ができないのではないでしょうか？
と言う主旨です
わんわん様
おっしゃることは、何となくわかるのです♪
実際には、国益と省益ってのが必ず相反するものではないと思うし、むしろそれを一致させるのが大臣何かの仕事だと思うのですが、そういう事は置いときますね♪
例えば、消費税を15%にするという政策は歳入庁としてよりたくさんの税金が欲しい財務省の省益に叶うとします。一方で、消費税が高くて一般国民の生活が立ちいかないので消費税を廃止することが国益に叶うとします♪
こんな風に省益が国益に矛盾する場合には、財務省の人は省益を重視するから、消費税を上げる政策を進めた人が高い評価をされて、逆に消費税を下げるような政策を進めた人が低い評価をされることになるんだと思うのです♪
わんわんさんの仰ることは、こんな風に、国益に基づかない評価はおかしいことだってことだと思うのです♪
理想は、各省庁が個別に省益に基づく評価をやめて、国益に基づく評価を導入することだというのは、あたしもそうだと思うのです♪
ただ、それは難しいので、幹部人事だけは内閣人事局で一元的にやってるんだと思うのです♪
結局、組織の方向性というか、何か省益なのかは幹部が決めることな訳で、さっきの例だと、幹部が「消費税を下げた方が経済が回って税収が増えるから良いんだ」とか理由はともかくとして、国益に省益を一致させれば良いんだと思うのです♪
と書いたのですが、あたしは「国益」というもの自体が捉えるのが難しいと思うのです♪ざっくりと国民や国家に有利なことをするのが国益に叶うってことだとは思うのですが、ひとつひとつの政策は見方なんかによって評価が別れることも多いと思うのです♪
正直なところ、評価の在り方で、これが最善だってのは、あたしには、良くわかんないのです♪ だからといって、誰をどんなポストにつけるのかってのが、評価抜きの年功序列だけにしたりするのも良くないと思うのです♪
七味 さま
ごもっともな意見ありがとうございます
私の方がちょっと極端でした
バランスは大事ですよね
官僚制度の前例主義┅前例がないものは(責任逃れのため)取り合わない
これで国政を担おと入った若い人がスポイルされてしまうのではないかと思います
一度決めたら取り消さない┅例えば灌漑としてのダムや干拓事業等
時代にそぐわなくなった事業をごり押しする
いろいろ問題はあるせよ
平和で食べることに困らない
日本って良い国かと思います
わんわん様、七味様
「省益より国益」
品質管理の仕事をしたことがあります。
数値化して、プラスかマイナスかを示さないと説得力がありません。
省益とか、国益とか、比較できるように数値化できるでしょうか。
対立する二陣営が、口角泡を飛ばすだけのような。