もりかけ追及がもたらした、メディア・特定野党の自滅
「もりかけ問題」が日本に残したのは、オールドメディアと特定野党の「自滅」、という結果だったのかもしれません。そもそも「もりかけ問題」自体、確たる証拠もなく、それどころか国政の重要な課題をそっちのけにして、特定野党やオールドメディアがスキャンダル追及に邁進したという事件です。現在生じているのは、「社会の分断」というよりも、単純に無理筋なネタで政権追及してきたオールドメディアと特定野党が、読者、視聴者、有権者から「そっぽを向かれただけ」なのかもしれません。
もりかけ問題とは？
「もりかけ問題」とは、いったいなにか。
これについては、じつは当ウェブサイトでも過去に、ずいぶんと取り上げた論点のひとつです。
「もりかけ問題」とは、「森友学園」、「加計（かけ）学園」の「もり」と「かけ」をもじったもので、いわば、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に、何らかの違法な便宜を図った疑惑」のことだと定義することができるでしょう。
この問題が「発覚」したのは2017年のことですが、当時は当ウェブサイトを発足させた直後だっただけあって、当ウェブサイトでもずいぶんと議論したことを覚えています。
改めて指摘しておきますが、この「もりかけ問題」を、「安倍総理が個人的友人に違法な便宜を供与した問題」だと定義づければ、端的にいえば、「冤罪」です。また、もしも「安倍総理が何らかの便宜を供与していなかった」のであれば、これはむしろ、メディアによる典型的な「捏造犯罪」のたぐいのものでしょう。
そもそも論として、森友学園に関して問題となったのは、安倍総理夫妻の関与により大阪府豊中市の国有地が同学園に対し、不当に安い価格で払い下げられたとされる問題です。
ただ、これについては関連情報を調べていくと、例えば「問題の土地にはゴミが埋まっており、多額の撤去費用が必要だった」、などの事情が判明。そもそも「払い下げ価格が不当に安い値段だった」とする部分自体が正しくなかったという可能性には注意が必要です。
「ごみ撤去費９億８千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分
―――2018/06/01 15:42付 産経ニュースより
「疑われた側が証拠を出せ」
これに加えて不自然な点があるとしたら、「安倍総理夫妻が何らかの不正に関与した」とする具体的な証拠を、疑惑を追及する側が出していないという点でしょう。
当たり前の話ですが、日本を含めた法治国家では、「何らかの違法性があった」と主張する場合、その「違法性があった」と主張する側に、「違法性があった」ことを証明する義務があります。これを難しい言葉で「挙証責任」と呼びます。
たとえば刑事裁判だと、検察側が裁判官に対し、「この被告人は有罪だ」と証明する必要があり、検察側が十分な証拠を出していなければ、裁判官は有罪判決を出すことができません。被告人は「自分は無罪だ」という証拠を出す必要はない、というわけです（現実の刑事訴訟がこのとおりであるというわけではありませんが…）。
それなのに、この「森友学園問題」について追及している人たち――おもに新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいは特定の野党議員たち――は、「不正がなかったというのなら、その証拠を出せ」と安倍総理に要求してきたのです。
つまり、「疑われた側が証拠を出せ」、というわけですね。
これはまさに、未開国家における「悪魔の証明」そのものです。
ムービング・ゴールポスト
そのうえで、加計学園「問題」――加計学園による獣医学部の開設を安倍総理の意向で強引に押し込んだ、などとされる疑惑――に至っては、言いがかりそのものです。
そもそも新規の獣医学部開設を認めてこなかった文部科学省の行政そのものが違法であったという可能性もさることながら、加計学園による獣医学部開設は、国家戦略特区の制度を活用し、一点の曇りもない、まったくの合法なものだったからです。
内外の諸懸案が山積となっているなかで、延々追及し続けたとういのも驚きですが、それだけではありません。この「もりかけ問題」を、メディア、野党政治家らがゴールポストを次々と動かし、一生懸命に追及し続けたことです。ある論点が説明されても、すぐに他の論点を次々と持ち出すことで、問題を長引かせたのです。
森友学園問題に関しては、財務省による公文書偽造問題、いわゆる「赤木ファイル」問題などがそうですが正直、追及している側もだんだん何を問題にしているのかよくわからなくなってきた、というのが実情かもしれません。
さらに問題なのが、新たなスキャンダルを次々と仕込む、特定野党の姿勢でしょう。
たとえば、「もりかけ問題」で「政権追及」ができたと勘違いしたのでしょうか、メディア・特定野党はその後もスキャンダル追及のネタ仕込みに余念がなく、今度は「桜を見る会」を問題視。
「時間が余ればコロナもやります」
その結果、武漢肺炎（新型コロナウィルス感染症：SARS-CoV19が引き起こすCOVID-19）が蔓延し始めた2020年２月～３月にかけての時期も、やはり、立憲民主党などの特定野党がコロナ関連をおざなりにして「桜追及」に精を出したのです。
たとえば『立憲民主党のイチャモンと無関係に減少する新規陽性者』でも取り上げましたが、2020年３月４日の参議院予算委員会で、当時、立憲民主党の幹事長だった福山哲郎議員が質問に立ち、開口一番、こう述べました。
「総理、嫌でしょうが『桜を見る会』について質問させていただきます。時間が余ればコロナ対策もやります」。
正直、国政にまったく影響がない「もりかけ」「さくら」スキャンダルの追及にあけくれ、新型コロナウィルスの感染が拡大していく局面において、立憲民主党はまったくの役立たずだっただけでなく、むしろ政府・与党の足を徹底的に引っ張り続けました。
たとえば今年の３月には「放送法の解釈に関する総務省の内部文書」とされる怪文書をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が高市早苗・経済安保担当相を攻撃しました（ただし、『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』でも取り上げたとおり、最終的には高市氏の全面勝利に終わりました）。
また、現在でも立憲民主党の国会質疑を眺めていると、基本的には揚げ足取りが中心です。なかには大臣が「お昼ご飯にうな丼を食べた」と発言しただけで、その大臣の更迭を要求したという事例すらあります（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）。
ただ、その立憲民主党は現在、各種世論調査で低支持率に苦しんでおり、いくつかの調査では、すでに日本維新の会に支持率で逆転されているという状況にあります（『読売の調査でも支持率続落…維新・立民逆転状態も拡大』等参照）。
また、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、読者離れ、視聴者離れに苦しんでおり、とりわけ「紙媒体の新聞」に関しては、早ければあと数年で「夕刊廃刊ラッシュ」、それに続いて朝刊すら廃刊ラッシュを迎える可能性が出て来ています（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』、『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』等参照）。
さらには、昨年の段階で、すでに全年代の平均値ベースで、ネットの利用時間がテレビの視聴時間、新聞の購読時間等の合計を抜いたとの調査結果すら出てきました（『全年代ネットが初めてオールドメディア超え＝利用時間』等参照）。
正直、「もりかけ問題」などを嬉々として追及してきたことの、自業自得ではないでしょうか。
アエラドットの記事への感想
こうしたなかで、朝日新聞系のウェブサイト『アエラドット』が28日、「野党、マスコミの追及こそ自滅の要因か」、などとする記事が掲載されていました。
野党、マスコミの追及こそ自滅の要因か 「単純化」が生んだ「一強政治」と社会の「二極化」
―――2023/07/28 07:02付 Yahoo!ニュースより【AERA.dot配信】
これは、とある弁護士の方が執筆し、『朝日新書』から刊行された書籍から一部抜粋・再編集された記事ですが、「もりかけ問題」は与野党の対立を「単純化」し、結果的に「社会の二極化につながっていった」、などと主張するものです。
記事の著者の方は、問題が長期化し、決裁文書改竄を強いられた人物が自殺に追い込まれる事態にまで至ったのは、安倍総理の「挑発的な答弁が発端だった」、などとして、あくまでも安倍総理に責任があるとの見方を維持しているのですが、これもかなり無理がある主張でしょう。
ほかにもいろいろと議論されているのですが、個人的にこの記事を読んだ感想は、「もりかけ問題」が残したのは「社会の分断」というよりも、単純に無理筋なネタで政権追及してきたオールドメディアと特定野党が、読者、視聴者、有権者からそっぽを向かれただけではないか、というものです。
結局のところ、「反対すること」、「足を引っ張ること」しか能がないオールドメディアや特定野党は、このインターネット化社会において、もうその歴史的な役割を終えつつあるのかもしれません。
本文は以上です。
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社会の分断もトランプ追及もマスゴミ産業界の食い扶持ネタに過ぎない。おいおいいい加減にしないか。新聞 TV に漂う腐臭感にみな嫌気がさしているのです。
マスコミの本質は 買って読んでもらう事が仕事なので
ウケル・売る為 購読者が欲しがるものを作る事は当然だと思います
社会正義・分断・混乱は 知った事じゃない！が マスコミの正体だと思います。
でも 日本の政界を見れば、日本人の多数派は保守であって
リベラルや共産主義は少数派に見えます
ならば保守派が喜ぶような記事を書けば もっと売れるはずなのに
なぜか立憲 リベラル寄りな記事で商売するのか？が どうしても分からんです
彼らの本質がイエロージャーナリズムだからと思います。
何年も前ですが報道を商品にしようと煽情的な作り声で話すテレビ番組が爆発的に増えました。そしてとうとう NHK もマネするようになって、当方は絶対 TV を見ない決心をしました。理由は簡単、視聴すると不愉快になるからです。TV が垂れ流されている場所では目に入らない位置に耳に聞こえない距離に移動しています。報道をチープに商品化した TV 局は完全に腐敗していると当方は断言します。
オールドメディアといい泉代表といい岸田首相といい、自分の苦境の原因を正確に把握できていない。明らかに無理筋批判、揚げ足取り、国民が望まない政策や言動にあるのに、見当違いの分析も甚だしい。あまりにもトンチンカン過ぎて、特定の筋から指令が来ているんじゃないかとさえ思ってしまう。
日本人の政治リテラシーやメディアの捉え方は民主党政権を経験したことやネットメディアの発達で、相当進歩したと思います。朝生の田原某より高橋先生の方が百万倍影響力がありますよ。
視聴者や有権者を馬鹿にして甘く見ていた事のしっぺ返しです。そういう業界や政治家は消え去るのみ。
人間は痛みを知ることで学び成長するからね！
あなたの意見に賛成！
新聞記者と NHK こそ現代日本の痴呆源泉ですやんね。
金払い続けている無言の大衆を舐め続けるのもいい加減にしろ、ですわ。
別に追求するなとは言わないんですけどね、ただ証拠を出して追及しろであって証拠も出さずに疑惑を盾に魔女裁判もかくやの批判の名を借りた誹謗中傷を連日連夜3～5年ぐらいやって、ついには忖度なんて心象にまでいちゃもんつけて間違いを認めもせず平然としてる野党やマスゴミやコメンテーター気取りの芸能人には反吐が出ます（ちなみにマスゴミはそこから忖度なしという言葉をよく使うようになりましたね。笑っちゃうよねマスゴミこそ忖度し放題なのに）。うろ覚えながら矢代弁護士が確か政治家(安倍さん)には推定無罪は適応されない（意訳）みたいな言葉が出たとき、私はTV(地上波)に絶望しました（それまでは地上波至上主義というくらいTV見てましたが、今じゃ部屋のTVはほとんど付けなくなりましたね）。
いやいやいや……このとある弁護士さんこそ、無理筋アベ批判の急先鋒だったでしょうに、何を責任転嫁を。
法の専門家のくせにあれだけ「安倍は黒と言える」と毎度同じような空虚な論考をバンバン投稿し、意味不明な将棋の喩えを他の論客に嘲笑われ、安倍氏が暗殺されたら急にトーンダウンし実は評価していたみたいな匂わせをし、今度は「安倍はシロだったがやり方がまずかった」「野党は攻め方がまずかった」と。
端的に申し上げて「卑怯者」ですね。
まぁ、メディアの凋落の原因を体現してみせたぞ、我を見よ！ってんなら、大した記事ですわ。
毎度、ばかばかしいお話しを。
オールドメディア：「新宿会計士。もりかけ問題なんて、昔のことを言いだしたら、特定野党が可哀想じゃないか」
これって、笑い話ですよね。
ふと思ったのですが、もし今、モリカケ問題で視聴率がとれるのなら、ワイドショーはモリカケ問題一色になるのではないでしょうか。（特定野党も喜ぶでしょう）
毎度、ばかばかしいお話しを。
ワイドショー：「視聴率がとれる次の鉄板ネタが欲しいので、もう一度、モリカケ問題をつかおう」
これって、笑い話ですよね。
ご紹介いただいた記事についてなのです
＞（a）については、獣医学部の新設を認めない、という決定、（b）については、今治市以外を特区とすることも、選択肢としてあり得るのであり、いずれも合法に行い得るものであり、まさに、その点についての決定の中身の当否とそれに至るプロセスが問題だった。
と郷原氏は述べるのですが、国家戦略特区って、手続きとしては申請に対して認可するものだったと思うのです♪
自治体とかからの申請があったときに、それを一定期間公示して同様の申請がないかを調べるって手続きがあるのかもしれないけど、基本的には今治市が申請してきたんなら、今治市を特区にするかどうかの判断をするって制度だったように思うのです♪
だとすると、郷原氏は（a）と（b）のふたつの意思決定プロセスに問題があるっていうけど、どこを特区にするのか？っていう（b）については問題にならないように思うのです♪
で、（a）の獣医学部の新設を認めるか否かってことについても、当時の法令全体の運用を見直すか否かみたいな書き方に、なってるけど、あくまで特区のとこだけ運用基準を緩和するか否かを決めるものに過ぎないと思うのです♪
で、特区制度を運用してくなかでは、いきなり申請から入るんじゃなくて、事前に役所とのすり合わせはするだろうと思うのです♪
そのきっかけとして、政治家を通じて「〇〇市が申請したがってるから、話だけでも聞いてやってくれ」なんてなのがあっても良いし、所管大臣とかがその時点での法令の運用に疑問を持っているなかで、役所を説得する方便として、「いきなり全部の運用を変えるのは難しいだろうし、副作用があるかもしれない。だったら、特区制度を利用して、一部地域でお試しをやってくれないか」ってのもアリだと思うのです♪
長くなったけど、あたしはこんなふうに考えてるから、カケはモリ以上に何が問題なのかよくわからなかったのです♪
早く消えて無くなれ‼
宏池会、立憲民主党、日本共産党、創価学会と使い走りの公明党。
そうそうＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日。
朝日新聞、毎日新聞、共同通信、東京新聞、中日新聞、
北海道新聞、西日本新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、
あ～あ、切りがない。
これ言ったら、民主主義を否定すると言われて叱られますかね？
でも、こう列挙してみると、どいつもこいつも、って思えてしまいます。
モリカケ騒動に対し、安倍晋三は自身の首を掛けて無実を主張しました。
これがマスコミや特定野党議員を煽る結果になった安倍のミスだとする向きもあります。
結果論では騒動を煽ることになったとも言えます。
安倍晋三はマスコミや特定野党議員がそこまで低レベルだとは思っていなかったのでしょう。
普通なら、命がけで無実を主張するのなら関与は無いのだろうと思うところですが、マスコミや野党は安倍の首が取れると舞い上がってしまった。
いくらなんでも現代日本におけるマスコミや政治家が、中世魔女裁判レベルのことをやりだすとは普通は思いません。
人間の中には、まあ頭の悪いのも多々いるわけですが、まさか数々の関門をくぐってきたはずの政治家やジャーナリストがそこまで低レベルとは、海のリハクでも読めないでしょう。
安倍晋三がミスをしたというなら、それはマスコミや特定野党議員を、一定レベル以上の知能はある者たちだと信用、過大評価してしまったことです。
私はこの安倍晋三を反面教師にし、マスコミと特定野党は一切信用しないことにしました。
信用していないのですから視聴、購読、投票などするわけがありません。
上念氏のニックネームをお使いで、しばらく拝見していましたが、自家中毒の投稿にはいささかついていけません。
＞結局のところ、「反対すること」、「足を引っ張ること」しか能がないオールドメディアや特定野党は、このインターネット化社会において、もうその歴史的な役割を終えつつあるのかもしれません。
そもそも再独立後の日本において共産党や社会党としてまとまることになる連中は，GHQ（というかアメリカ政府）が「独立後の日本が再び強国となって歯向かうことがないように」という意図によって排除・解体せずに占領下の日本社会の中に残しておいたのですから，今の共産党や社会党の流れを汲む立憲民主党が「反対すること」と「足を引っ張ること」ばかりなのは当然と言えば当然なのです．
正に当時のアメリカ政府が後世の日本に求めていた状況が確かに実現した訳です．
米中対立を抱えて四苦八苦の現在のアメリカ政府からすれば，対米戦略で要衝の位置にある日本には軍事的にさっさと自立してもらいたいでしょうが，そんな世界情勢に憲法９条は変えようとしない，国会では左翼政党が左巻きマスコミの応援大合唱を受けて本来の政策審議を妨害して殆ど何も進まない（珍しく本気で日本を進めようと尽くした総理の場合，暗殺されたにも拘らずマスコミによって悪人だから殺されたんだ，悪いのは総理であって暗殺者ではないという風説がばら撒かれる）と，イライラのしっ放しでしょう．
しかし，この日本の現状に文句があるならば日本に対してではなく，日本社会が左翼の妨害によって物事が進まず日本社会が停滞するようにとばかりに，トンデモ憲法と左翼組織を占領下の日本社会に埋め込む（それも政界や産業界＝労組のみならずマスコミ界や教育界にも）という強力な時限爆弾を仕掛けたマッカーサーとトルーマンの墓でも暴いて張本人たちに直接に文句を言うことですね．
まあそれはそれとして，この馬鹿馬鹿しい限りの左翼を自律的かつ速やかに排除して国を正常化出来なかった我々日本国民自身も己の間抜けぶり・能天気ぶりを猛省すべきだとは思っていますが．
80年代半ば～バブル崩壊にかけての時代，アメリカは今の中共に対するように日本に対しても本気で牙を剥いて日本経済を（一旦は外資系金融機関による日本の地価評価に関するレポートで持ち上げて＝地価を高騰させることによって）叩き潰したのですから，少なくともバブル崩壊の激痛によって，その時点で日本国民は「アメリカはもはや日本の保護者ではなく潜在的には敵に回る危険性がある国としてアメリカと付き合わねばならない．故に日本の自立を妨害している法律や制度は即座に改めて自立した国家にならなければ生き残れないし，それらの改正を妨害する政界やマスコミ界に巣食っている左翼は即刻排除せねばならない」と理解すべきでした．
日本国民が覚醒するのに30年以上も余計に時間を浪費してしまいましたね．
失われた30年･･･ちょうど団塊ジュニア世代が就職氷河期世代になってしまったため、その次のベビーブーム世代は誕生しませんでした。しかも、団塊ジュニア世代が30代後半を迎えて、｢少子化対策の最後のチャンス｣ と言われていたタイミングで、よりによって民主党に政権交代･･･この代償は、あまりにも大きい･･･。
＞正に当時のアメリカ政府が後世の日本に求めていた状況が確かに実現した訳です．
「当時のアメリカ政府」は確かに日本の「分断」を画策していたと思います。
ただ今のアメリカは、後生大事におかしな憲法を守り続けて、戦後の遺物のような野党が未だに野党第一党である状態を見て、馬鹿にすることはあっても、自分に責任があるとは全く思わないでしょう。
それはあくまでも日本の責任において解決されるべき問題だと思っているでしょう。当然のことですが。
アメリカはあくまでも自国の利益優先のご都合主義国家です。
その顔色を未だに窺っている宏池会は、アメリカにとってある面では大変都合の良い政権なのでしょう。
岸田首相はアメリカの意向に沿う事に懸命のようですが、過ぎたるは及ばざるが如しです。
日本の真っ当な保守層は、アメリカのご都合主義と岸田首相の属国的対応に対しては、既に辟易していると思います。
アメリカ民主党政権は、日米同盟の基礎である日本国民のアメリカに対する信頼感を棄損し、同盟の信頼性に大きな疑問を抱かせる事態にまでに至っていることを理解しているのでしょうか？
今までの経緯を考えると、アメリカ民主党には、日本を守るという決意は多分無いものと思われます。
岸田首相には理解できていないと思いますが。
終わってみれば、「モリカケサクラ」は安倍元首相のクリーンさを証明しただけでしたね。
あれ程必死になって追求に明け暮れても結局まともな証拠は一切出て来なかったし、
他にスキャンダルにできそうなネタもちっともみつからなかったのですから。
だからこそ、マスコミも野党も絶対に絶対に絶対に、「自分達が間違っていた」と
認める訳にはいかないのでしょう。もはや自分達同様に「今更引き返せない者」以外
支持者が居なくなったのが現状でも、その唯一の支持者すら失ったら最後ですから。
ジリ貧で滅亡一直線なのは百も承知。それでも今すぐ自滅するよりはまだマシ。
「モリカケサクラ」騒動の末路こそ、今のマスコミと野党のどうしようもなさを
端的に表現していると言えるでしょう。
モリカケサクラ、こんなのどうでもいいじゃないか？と思っていた人は沢山いたでしょう。
これで、オールドメディアのTVと新聞は、どれだけ視聴者と購読者を失ったか？
(上で、ぴー様も書いておられます。)
決定的な致命的なブーメランを喰らったのは、自分達なのにそれにも気が付かない。
そして、今日も騒ぎのネタを探し、見つからなければ、自分でネタを作ろうと画策する。
日銀総裁の会見、すんなり終わらせたらネタが出来無いから、必死ですね。そんな演技の練習でもしているのか？
30年くらい前ですが、まだまだ本多勝一が油気たっぷりだった頃の週刊金曜日が、
『買ってはいけない』
という本を出しました。
その昔であれば、政権や大手企業を思うがままに痛め付けて和解金や裏金をせびり取れたのかもしれませんが、ちょうどその頃に
「パソコン通信」
が世の中に広まっていたのですね。
みなさん所属も含めて実名でハードな内容を語り合ってた古き良き懐かしい時代。
ここで『買ってはいけない』が俎上に載せられて、よってたかって嘘ハッタリが暴露されて、シオシオパーで雲散霧消に。
例えは塩素とダイオキシンとか、環境ホルモンとか、発泡スチロール容器とか、
「今でも同じことを主張できるの？」
と、当時のライターや左翼メディアの人たちに個別に小一時間問い詰めたいくらい。
ま、あの頃も、今も、メディアさんたちのやってることはそんなに変わってないんですよ。
青臭いことを言うようですが、
「誰かがアタシを幸せにしてくれる」
なんてことはありません。
１人１人がそれぞれまともな判断をして、その積み重ねでしか幸せはやってこない訳でして。
本田勝一ね！
名前はやたらと、売り込んでいましたね。
全く、読んだことも無いし、雑誌に出ている記事を読んだことも無い。
とんでもなく胡散臭い奴が、世の中の前面に出張っていて、空虚なことを空虚な言葉で、さも社会と個人の秘められた重大事のように喚いているな、と。
読まないのに、何故ここまで言えるのか？やはり、本の題名と雑誌の記事の見出しは目に入って来ますから。
その表題と見出しが胡散臭い。これ、週刊朝日やアエラなど、朝日系の特徴ですから、直ぐに分かります。
その頃の週刊金曜日は、筑紫哲也も編集者に名を連ねていましたね。
また、別の出版社から ｢『買ってはいけない』は買ってはいけない｣ という本も出ていて、書店では両方が並べて置いてあったりしましたｗ
アエラらの記事タイトルからして郷原信郎かなと思ってヤフーニュースを覗きに行ったら矢っ張り郷原信郎でしたね。
アゴラでもモリカケサクラでしつこくアベガーをやっていた人ですし、最近はカルロス・ゴーンを庇い日産自動車を一方的に叩く記事を書いていますし。
日本のメディアは改めて考えても異常だよなあ
これまでの報道の嘘・ミスリードに触れもせず誤解を強化させるような報道ばかりで暗殺という手段を取る事で何が失われたのか判断する材料になる情報すら与えようとしないんだから