「またやっているのか」。個人的に、「#検察庁法改正に抗議します」というハッシュタグを発見したときの第一印象です。ツイッターの「ハッシュタグ」と呼ばれる機能を悪用し、全然流行っていない単語をあたかも大流行しているかのように見せかける「ネット世論操作」を巡っては、当ウェブサイトでは先月の『「東京脱出」をSNSで拡散したのは、メディア自身?』でもとりあげたばかりなのですが、相変わらず懲りない人たちだと思います。

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「#東京脱出」事件

ツイッターは、操作方法に少しクセはあるものの、誰でも気軽に始めることができ、慣れれば画像や動画などを発信することもできることから、非常に人気があるインターネット上のプラットフォームのひとつとして社会に定着しつつあると思います。

ただ、それと同時に、ツイッターにはまだまだ欠点がいくつかあり、そのひとつが「トレンド操作」と呼ばれる行為です。

ツイッターでは、ツイートを投稿する際、単語に「#」(ハッシュタグ)を付けることで、その単語を一種の検索ワードとして登録するという機能があります。そして、そのハッシュタグをつぶやく人が多ければ、ツイッターの「トレンド」欄に表示される、という仕組みです。

こうした機能のことでしょうか。政府による緊急事態宣言が発表された4月7日、「『#東京脱出』というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている」と朝日新聞が報じた、というできごとがありました。

ただ、これについては事実関係を調べていくと、この「#東京脱出」というハッシュタグがトレンドに上がった時間が、「#東京脱出」をタイトルに含んだ記事が朝日新聞に掲載された同日午前5時以降である、ということが判明しました。

いわば、記事のタイトルがツイートされるだけで、「#東京脱出」のツイート回数が増えるという仕組みですね。つまり、朝日新聞がハッシュタグ「#東京脱出」をタイトルに含んだ記事をウェブサイトに掲載したことで、結果的に「#東京脱出」がトレンド入りした、という疑いが濃厚です。

これだと「自作自演だ」と疑われても仕方がありません。

もっとも、複数のブロガー、ツイッター・ユーザー等の指摘によれば、朝日新聞側はその後、記事タイトルを修正して「#」を除外したようです。

しかし、当ウェブサイトでも『「東京脱出」をSNSで拡散したのは、メディア自身?』で取り上げているほどですし、インターネット上ではほかにもたくさんの検証記事などが残っていますので、その気になって検索すれば、いくらでも見つけることはできるでしょう。

「東京脱出」をSNSで拡散したのは、メディア自身?

今度のトレンド操作は「検察庁法改正に抗議します」

ただ、俗に「サヨク」と呼ばれている人たちは、こうしたトレンド操作が大好きなようであり、数日前にも「#検察庁法改正に抗議します」とするハッシュタグが大流行する、という「事件」がありました。

そして、このトレンドにいくつかのメディアも乗っかっているようです。

検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も

国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。<<…続きを読む>>
―――2020年5月10日 20時18分付 朝日新聞デジタル日本語版より

#検察庁法改正案に抗議します 投稿470万件

検察官の定年を65歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか-。国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト(SNS)のツイッターで10日、急速に広がった。<<…続きを読む>>
―――2020年5月11日付 東京新聞朝刊より

著名人も相次ぎ抗議 ツイッターに投稿―検察定年延長

国会で審議中の検察官の定年を延長する検察庁法改正案に対し、ツイッター上で抗議する著名人の投稿が目立っている。<<…続きを読む>>
―――2020年05月11日16時47分付 時事通信より

ただ、さすがだと思ったのは、すでにインターネット上ではこの「#検察庁法改正に抗議します」を巡って、多くのユーザー、ブロガー、ウェブ評論家などが分析作業をしている、という点でしょう。

なかにはこれをグラフ化して説明して下さった方もいらっしゃったようであり、わかりやすいので当ウェブサイトでも引用させていただこうと思ったのですが、細かい技術的な違いがあったためか、該当するツイートについては現時点では削除されています(詳細は次のツイートをご確認ください)。

もっとも、ツイッター上のトレンド操作というテクニックについての不当性を告発するという点における意義はまったく変わるものではありませんし、このツイート主様が新しいグラフを作成されるとのことであり、これについては続報を待ちたいと思います。

また、トレンド操作の方法に関する包括的な説明としては、個人的には経済評論家の上念司さんの動画が非常にわかりやすいと思います。

上念氏の説明を要約すれば、だいたい次のような流れです。

  • ①ツイート数が少ない深夜の時間帯を狙う
  • ②数百人で深夜に大量のツイートを発する
  • ③マスメディアと連携する

「捨てアカウント?」を使ったトレンド操作

これについて詳細に興味があるという方は、上念氏のYouTube動画を直接視聴していただくこととして、当ウェブサイトではひとつだけ、証拠画像を紹介しておきましょう。

図表 トレンド操作のイメージ(クリックで拡大)

(【出所】ツイッター・スクリーンショット)

このスクリーンショットが、いちばんわかりやすいと思います。

大量のハッシュタグをそのまま投稿すると、ツイッター上は「スパム」と認定されて弾かれる仕組みらしいのですが、これを防ぐために、ハッシュタグの前に「あ」だの、「い」だの、「う」だのといった文字を入れることで、トレンドとして認定させる、という工夫をしているようなのです。

動画で上念氏も述べていますが、おそらく元の文字列はエクセルかなにかで作成し、コピー&ペーストしたのだと思いますが、それにしてもじつにわかりやすい手法ですね。

そして、こうした「スパム除け」のテクニックを使い、深夜の時間帯に、数百人の人たち1人あたり数百~数千ツイートを発信すれば、それだけであっという間に数万~数十万ツイートが発信され、「トレンド入り」することができます。

あとはこれに触発され、少し左がかった思想の人たちや芸能人などが乗っかり、ツイート合戦に参加することで、ツイートのおおきなうねりが出来上がる、というわけです。

また、いくつかのメディアの記事も、ちょうどトレンドが増え始めた直後くらいに記事に仕立てていることが確認できるのですが、こうした状況証拠に照らすと、どうもこの「新手の世論操作」というマッチポンプ仮説に説得力が出て来てしまうのです。

なお、この「検察庁法改正案」自体については、上念氏が制作工房代表取締役社長の原英史氏の次の論考を紹介していて、これはこれで大変参考になる記事ですので、ご興味がある方は直接リンク先記事をご確認ください。

「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する

ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」(法案審議中)をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。<<…続きを読む>>
―――2020年05月11日 06:02付 『言論プラットフォーム アゴラ』より

舞台をインターネットに変えただけ

さて、この一連の流れを見ていて感じたのは、「一定の意図をもって世論を誘導する」という流れですが、冷静に考えてみたら、これはひと昔前までマスメディアが好んでやってきたことを、活動の舞台をそのままインターネットに変えただけではないでしょうか?

その典型例が、「もりかけ・さくら」でしょう。

「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を提供していた疑惑

のことですが、そのわりに、この「もりかけ問題」を巡って「安倍は説明責任を果たせ」などと主張している人たちは、具体的に何という法律の第何条にどう違反していたのか、指摘しようとしません。

それどころか、酷いケースになると、「無実である証拠を安倍が出さなければならない」などとムチャクチャなことを言い出す始末です。

ただ、2017年7月や2018年4月の時点では、こうした「もりかけ問題」で世論誘導がある程度できていたのですが、いまや、こうした世論誘導が通用しなくなっています。その典型例が、「桜問題」疑惑でしょう。

「桜問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、公的行事である『桜を見る会』を私物化していた疑惑

のことですが、昨年末から今年初め頃にかけてマスメディアや特定野党がこの「桜問題」で再び安倍政権を追及しようとしていたものの、例の武漢コロナショックに人々の注目が集まった、という状況にあります。

もちろん、コロナを巡る政府の対策に不満を抱いている人は多いのですが、それ以上に「コロナより桜」で国会を空転させる特定野党や、そうした特定野党の姿勢を擁護する特定メディアの姿勢が、一般国民から理解されるとも思えません。

余談ですが、『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』でも述べたとおり、だからこそいくつかのメディアの調査で、立憲民主党に対する支持率が低下しているのでしょう。

ただ、こうした「もりかけ・さくら」での火付けの失敗は、新聞、テレビを中心とするマスメディアの影響力が低下している証拠でしょう。だからこそ、焦りを感じているメディア側が、今度は自社の報道ではなく、インターネット(とくにツイッター)を悪用して、トレンド操作という挙に出ているように思えてなりません。

ネットの世界では誰かが検証する

もっとも、これについては個人的にはさほど懸念していません。

インターネットの世界では、誰か「権威のある人」が「正しい情報」を決めてくれるわけではなく、個々のインターネットユーザーが自分自身でそれを判断していく、という側面が強いからです。

もちろん、「インターネットだから安心だ」、という話ではありません。

新聞、テレビの虚報に騙される人が一定数存在するのと同様、なかにはせっかくインターネットという手段を手に入れているにも関わらず、自分で思考することを放棄しているような人もいますので、フェイクニューズ(ウソ情報)に騙される人が完全にいなくなる、というものではありません。

しかし、それ以上に、情報発信を一部のメディア、特定の思想の持ち主が独占する、ということがありませんし、「おかしい」と思ったことを検証する人が出てきますので、ウソは時間をおかずに明らかにされてしまうのです。

このように考えていくと、「#東京脱出」や「#検察庁法改正に抗議します」などのトレンド操作も、ちょうどオールドメディアとインターネットの影響力が拮抗し始めているという過渡期の一時的な椿事、と見るのが正解なのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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