日本にできることは、「友好国とのスワップ網の拡充」
先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか？』でも報告しましたが、現時点で見る限り、新興市場諸国からの資金流出は小康状態にあると考えられます。そして、韓国メディア『中央日報』によれば、英エコノミストが「ＩＭＦの機能拡充の必要性」を提唱しているそうです。ただ、これについては日本としても、友好国との通貨スワップや為替スワップの締結を通じ、もっとアジアへの金融協力を進めるという貢献ができるかもしれません。
目次
金融不安は小康状態
金融市場不安に安定化の兆し？
先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか？』では、国際金融協会（ＩＩＦ）のレポートや日経新聞の報道などをもとに、「表面上、新興市場（ＥＭ）諸国からの資金流出は一巡し、現在は小康状態にある」、という見立てを紹介しました。
ただ、くどいようですが、これはあくまでも「表面上は小康状態にある」という意味です。昨今の新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2やそれに伴う肺炎COVID-19の蔓延が、最終的にどの程度の損害を、世界や日本の経済にもたらすのか、そのインパクトはいまだ読めません。
株式市場や債券市場、あるいは為替市場などは３月以降、方向感を失い、日々、乱高下を繰り返しています。そして、新興市場諸国のうち、ロシア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、インドネシアといった諸国の通貨は、とくに大きく売られています。
このように考えていくと、現時点における金融市場への影響は、あくまでも「小康状態」に過ぎないと見るのが正しいのではないかと思います。
金融不安は「短期資金のロール拒絶」
さて、以前から当ウェブサイトでしばしば報告しているとおり、いわゆる「金融不安」が生じるとしたら、よりいっそう警戒すべきは「株式市場からの資金流出」よりも、「債券市場からの資金流出」です（『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』参照）。
意外と誤解されやすいのですが、基本的に株価が下落しただけでは企業は倒産しません。なぜなら、株式はそもそも返済義務がある「負債」ではないからです（※例外的に優先株式などのように「償還を前提とした株式」などもないわけではありませんが、議論する上では無視して良いでしょう）。
これに対し、債券市場において価格が暴落（＝信用スプレッドが急騰）すると、そのことを直接のきっかけとして、企業が倒産することもあります。なぜなら、債券（社債など）は金銭債権の一種であり、期日に１円でも元利払いができなければ、「デフォルト」に該当してしまうからです。
たった一度でもデフォルトを発生させてしまうと、多くの企業はそれだけで社債市場での信頼を失い、再び起債することができなくなるケースも多いですし、また、財務制限条項（コベナンツ）に抵触し、金融機関からは融資の「貸し剥がし」を受けるおそれもあります。
そして、企業にとってなにより怖いのは、短期資金の借り換え（ロール）の拒絶です。
とくに昨今のように金融機関のリスクテイク余力が低下していると思われる局面では、金融機関から短期資金でおカネを借りている企業が借り換えの拒絶に遭えば、「即倒産」、というリスクもあるからです。
スワップファシリティの拡充
常設の為替スワップ・ファシリティ
なにより、外資依存国家であれば、外貨、とりわけ米ドルが不足してしまえば、それだけで大企業や銀行ですら倒産するリスクもありますし、そうなればその国の経済が甚大な打撃を受ける可能性もあるのです。
ただ、こうした外貨不足に対応するために、まっさきに動いたのが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）であり、主要国中央銀行でした。その典型例が、「金融機関に米ドルなどの外貨を貸し出す協定」、つまり「為替スワップ・ファシリティ」です。
2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機では、金融危機後に日米英欧瑞加の６中銀が相互に自国通貨を相手国に供給する、常設型・金額無制限の為替スワップを創設しましたが、今回のコロナショックではこの為替スワップを強化する措置が取られました。
たとえば、現地時間３月15日（※日本時間の３月16日）には、６中銀が協調してドルレンディングファシリティの条件緩和を実施していますが（『Ｇ７緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か？』参照）、これも各国中央銀行が世界的なドル不足に対処するための措置でもあります。
そして、この措置では従来の「７日物」だけでなく、「３ヵ月物（＝84日物）」の資金供給オペについても創設され、金融機関に対する融資金利も「米ドルのＯＩＳ＋25bp」とすることで合意されました（日銀『グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動』等参照）。
日本の金融機関が巨額の資金を借りている！
ただ、ふたを開けてみると、この６中銀の無制限スワップで巨額の資金を借りているのが日本の金融機関でした（図表１）。
図表１ 期間・金額無制限の為替スワップに基づく借入残高が多い順（４月14日時点）
| 中銀 | 借入金額 | 平均利率／日数 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 1,875.6億ドル | 0.34%／74日 |
| 欧州中央銀行 | 1,386.6億ドル | 0.36%／80日 |
| イングランド銀行 | 219.4億ドル | 0.35%／77日 |
| スイス国民銀行 | 101.4億ドル | 0.32%／54日 |
| カナダ銀行 | 0 | ― |
| 合計／平均 | 3,582.9億ドル | 0.35%／76日 |
（【出所】ニューヨーク連銀（Federal Reserve Bank of New York）の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）
これによると、借入金額が最も多い中銀は日銀であり、また、加重平均日数で見ると、一番短いのはスイスの54日ですが、日本はスイスに次いで短い74日です。したがって、日本の民間金融機関は、他国の金融機関と比べ、７日物の短期資金を調達している、ということがわかります。
ただし、いずれの中銀についても、貸付金利は「ＯＩＳ＋25bp」、つまり0.32～0.35％の範囲にありますので、「高利を支払っているわけではない」という点に照らすならば、単純に「有利だから」という理由で、この為替スワップ流動性供給で資金調達をしているだけだ、という見方もできるかもしれません。
いずれにせよ、このニューヨーク連銀のエクセルファイルについては日々更新されるわけではないため、本日以降の資金供給の状況がどうなっているのかを知ることは難しいのですが、日本の金融機関が20兆円前後にも達するドルの短期資金を借りているという事実は、知っておいて損はないでしょう。
ＥＭ諸国の状況は？
さて、米国による米ドルの流動性供給は、これだけではありません。
『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』や『ＦＩＭＡレポは「為替スワップと並ぶ安全弁」なのか？』などでも報告したとおり、ＦＲＢは日英欧瑞加以外の諸国に対しても、米ドルの資金を供給すると発表したのです。
このうち、為替スワップは「相手国の通貨を担保にＦＲＢニューヨーク連銀が米ドル資金を相手国民間金融機関に貸し付ける協定」で、ＦＩＭＡレポは「相手国が保有する米国債などを担保に資金を貸し付けるオペ（いわゆるレポ取引／リバース・レポ取引）」です。
ただし、ＦＩＭＡレポについてはそもそも米国債などの「レポ適格債券」を保有していなければ資金提供を受けることはできないため、「安全弁」としてはさほど効果が期待できません。結局、事実上の「安全弁」は、為替スワップに限られます。
ここで状況を整理すると、米ＦＲＢが為替スワップを締結している相手国、締結していない相手国は、次のとおりです。
米ＦＲＢと為替スワップ
- 期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）
- 期間６ヵ月～・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
- 期間６ヵ月～・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
- 為替スワップのない相手…中国、香港、ロシア、インド、インドネシア、トルコ、アルゼンチン、南アフリカなど
そのうえで、上記５中銀以外について、為替スワップに基づく借入額が多い順に並べ替えたものが、次の図表２です。
図表２ 為替スワップに基づく流動性供給による借入残高が多い順（４月14日時点）
| 中銀 | 借入金額 | 平均利率／日数 |
|---|---|---|
| 韓国銀行 | 123.4億ドル | 0.77%／82日 |
| メキシコ銀行 | 65.9億ドル | 0.77%／84日 |
| シンガポール通貨庁 | 47.2億ドル | 0.68%／42日 |
| デンマーク国民銀行 | 42.5億ドル | 0.34%／82日 |
| ノルウェー銀行 | 15.8億ドル | 0.35%／84日 |
| 豪州準備銀行 | 11.5億ドル | 0.33%／84日 |
| ＮＺ準備銀行 | 0 | ― |
| スウェーデンリクスバンク | 0 | ― |
| ブラジル銀行 | 0 | ― |
| 合計 | 306.2億ドル | 0.66%／77日 |
（【出所】ニューヨーク連銀（Federal Reserve Bank of New York）の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）
いかがでしょうか。
この９つの中銀・通貨当局における借入額はトータルで300億ドル少々であり、上記５中銀の借入額とはケタがまったく違いますが、これは金融市場の規模がそもそもまったく異なっているということの裏返しでもあります。
ただ、これらの９中銀のなかでは、韓国銀行の資金調達額が圧倒的に多く、また、金利も平均0.77％とメキシコ銀行と並ぶ水準であることがわかります。
安全弁がない国は結局、ＩＭＦ？
さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
新興国９０カ国で金融危機の兆し「ＩＭＦが行動に出なくては」
ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランドは今年に入り対ドルで価値が２５％近く下落した。新型コロナウイルス大流行の衝撃で世界の資金が新興国の株式と債券を売って安全資産にシフトして新興国のあちこちで異常兆候が現れている。<<…続きを読む>>
―――2020.04.13 11:15付 中央日報日本語版より
中央日報はＩＩＦが９日にまとめた報告書で、「今年、中国を除く58の新興国から2160億ドルの資金が抜け出る」との予想が示された、という話題を紹介。そのうえで、
「英経済誌エコノミストは11日付最新号の記事で、揺れる新興国のために国際通貨基金（ＩＭＦ）が行動に出なければならないと報じた」
と述べています。
先ほどの図表２からも判明するとおり、現時点における韓国の為替スワップの借入額は上限（600億ドル）と比べて20％ほどしか使っていないのですが、それでも、中央日報がこの時期に「外貨の安全弁」という話題を紹介すること自体、中央日報なりに韓国の外貨不足を懸念している証拠かもしれません。
（※ちなみに中央日報は相変わらず為替スワップのことを「通貨スワップ」と誤記していますが、これは日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置を「輸出『規制』」としつこく誤記し続けるようなものでしょうか。）
そのうえで、中央日報は次のように述べます（※日本語表現を整えています）。
- エコノミストは「通貨スワップも結ばず米国債保有量も多くない国はＩＭＦに依存するほかはない」と述べているが、これはＦＲＢのような発券力もないＩＭＦが前例のない規模で危機に対応しなければならないということだ
- エコノミストはまた、今回の危機対応に向け、ＩＭＦは少なくとも新興国に2兆5000億ドルを融資しなければならないと予想する
- これらを踏まえ、エコノミストは▽ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の限度拡充、▽ＦＲＢの支援対象ではないその他の新興国へのドル流動性供給、▽医療・経済支援の死角にあるアフリカ最貧国救済策、を注文した
何のことはない、結局はＩＭＦが安全弁を準備せよ、という主張ですね。
日本にできること
さて、図表２でも明らかであるとおり、現在、米ＦＲＢが総額4500億ドルの上限を設けている９つの中銀・通貨当局に対する為替スワップの実行額は、現時点でその８％少々の300億ドルに過ぎません。
したがって、今後さらに資金フローが不安定になったとしても、これらの９つの中銀は、ＦＲＢからさらに多くの短期資金を借り入れることが可能だ、ということでもあります。
しかし、中央日報の指摘どおり、ＦＲＢとの為替スワップが存在しない国（たとえば、中国やアルゼンチン、ロシアなど）は、こうした米ドル短期流動性ファシリティのバックストップがないということでもあります。そして、今後とも、ちょっとしたきっかけで資本フローの不安は再燃するかもしれません。
わが国の場合もまだまだ大変ですが、それでもひとつ嬉しい話題を紹介するならば、『タイと為替スワップも成立 日本中心に成長する安全網』でも報告したとおり、日本を中心とする「通貨安全網」がアジアに少しずつ成長しつつある、という点ではないかと思います。
もちろん、日本が通貨スワップや為替スワップを提供している相手国のなかには、インドネシアのように「過去に通貨危機を発生させた」という国もありますので、ホイホイと通貨スワップ、為替スワップの融資枠を拡大することには慎重であるべきでしょう。
しかし、それと同時に巨額の外貨準備と「世界最強クラス」の安全資産である円を兼ね備えた日本が、金融という面でアジアや世界の安定に貢献できる部分はまだまだあります。
やはり、日本としてはアジア発の通貨危機のリスクを抑えるために、台湾などの友好国・地域との通貨スワップをさらに拡充させていくべきではないでしょうか（※あたりまえですが、スワップを締結すべき相手国は「友好国」に限られます）。
また、それと同時に、民間金融機関が米ドルを無制限に引っ張って来られるという「地の利」を生かし、コロナ後を見据え、通貨・円の国際的な通用度をさらに向上させるように努めるというのも合理的な発想ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様
記事の更新お疲れさまですm(_ _)m
当方は金融等は全く不案内ですが、
スワップを結ぶなら、TPP締結国を優先するのはどうなんでしょう。
※TPPは経済連携協定と言いつつ、実際は軍事同盟に近いと思っています。
当然、某国は加入していないし出来ないのでスワップ締結は有りません（笑）
タイとの締結は、正直良い手ではないと思っています。
某国大統領が亡命先として準備している場所ですし（笑）、かなり強かな国ですから。
※インドはNEXTChainaで持て囃されるでしょうが、経済的な連携は焦らず地道で良いかと思います。
あと、TPP加入国でもどこぞの国の「新南方政策」とやらに同意している国も対象外でしょうか。
中国を怒らせるのを承知で、台湾にTPPに加入して貰い、スワップを結ぶ手も良いかと（笑）
※米中デカップリングが進むと予想して。
ちなみに日本のドルオペについては、まさにオペですからリアルタイムに結果は公表されています。各短資会社のＨＰにも日毎に随時まとめられています。
日本がドルオペで積極的にドルを取るようになったのは、単純にそれが最も有利だからです。3月に各中銀とFRBとで84日ものについて合意されたのと同時に常設の7日ものについてもOIS+50bpから+25bpへの引き下げが行なわれています。ドルオペは常設ですがOIS+50bpでは平時では高い調達になってしまうために、基本誰も使わない(各中銀としても易々とは使わせないように高めの金利設定にする)のですが、今は非常時ですから蛇口を最大減に開いている状況です。
日本の金融機関がドルオペに大量に応じられるということは、単純に日本の金融機関の動きが活発ということです。制度金融だろうとなんだろうと少しでも有利な調達をして、それを最大限に投資して利鞘を稼ぐ正常な動きができているということです。
あくまで為替スワップとここで称される取引において、中銀間の「スワップ」としての資金移動はあくまで従属的、事務的なものであり、その本質はFRBが世界の金融機関にドルを配る手段、各国中銀はFRBと金融機関の単なる橋渡し役にすぎません。
何が言いたいかというと、為替スワップに相手国の通貨の価値を守ってあげる効果など全くないということです。
あくまで日本が大量にドル調達出来て、いくらお膳立てがあっても韓国のドル調達が進まないのは金融機関の活発度の差でしかありません。
為替スワップが通貨防衛にならないという主張には大きな訂正が必要でした。
2000億ドル近いドルオペが日本の金融機関相手に現在実行されております。ドルオペには適格債券による担保が必要です。日本の場合その適格債券を貸し出すオペが同時に行われているので、事実上円現金さえあればドルオペに参加できます。つまり事実上円を吸収してドルを放出するオペが行われていることになります。そんなやりとりが20兆円以上。まあ、放置すれば円高ドル安要素ですね。つまりは通貨防衛効果。
まあ、無制限な強烈な量的緩和策が同時に走ってますからたかが20兆円吸収したって為替は動きませんが。
韓国のドルオペが進まない理由に、為替スワップのウォン吸収効果もバカに出来ない要因としてあるとみてます。
韓国のドルオペも適格債券を担保に入れなければなりません。ウォンを引き出したければ50%だか40%だかの適格債券の積み上げで引き出せる一方、ドルを引き出したければ110%積み上げなければいけません。
いまだ韓国の中銀は適格債券の範囲を社債CPにまで広げてはいないので、適格債券は貴重です。虎の子の適格債券を資金需要の高まってるウォンにするか、不足したら怖いドルにするか。結構な葛藤が韓国金融機関では起こっているのでしょう。
やっぱりキーになるのは社債CPの適格債券化。これに踏み切るかどうかでウォン相場は大きく変わります。私の予想ではやった瞬間ウォン崩壊。多分アメリカからもそう忠告されてるでしょうね。
友好国と通貨スワップを結ぶのは賛成です。ただ、友好国というのは非常に優しい言い方で、実際のところは日本を盟主としたグループに入ってくれる国ということでいいと思います。
そのために日本はもうちょっと上から目線を入れつつ「通貨スワップ外交」を仕掛ける必要があります。ほんの少しで構いません。日本には苦手なことですから。ただ、そのワンポイントが強力な韓国避けにもなります。
為替スワップがものすごく活用されているのは周知の通り。ただ、「通貨スワップ」が置き物、見せ金じゃなくて発動された例ってあるのですかね？調べてみたいです(調べて下さいって言いたいですが流石にそれは生意気なんで。。
そもそも通貨スワップって、今バンバン活用される為替スワップのようなことがしたくて始まったものですが、結局ほぼ利用されることのない「欠陥スキーム」なんじゃないでしょうか。通貨防衛に使えてしまうという副作用も大きい。で、アメリカなんかはそれが許せなくて改良版である為替スワップを作り活用している。
通貨スワップは金融弱小国に対する援助見せ金スキームにしか使えないのじゃないかというのが私の推測です。その上でアメリカは基本使用せず、日本は「援助スキーム」として仲間になってくれる「友好国」に限ってこれからも活用していく。そんな使い分けなんじゃないかなと。
G 様
通貨スワップには反対です。
ドルでやり取りするのは米国の通貨政策に関する干渉ですし、
円でやり取りして、某国が円を売ってドルを買えば、日本が
間接的に為替介入して、円安誘導しているよう。
どのみち、米国との合意が必要そうです。
物凄く詳しいですね、、、本職ですね。
ところで
[通貨スワップは、金融弱小国への援助見せ金スキームにしか…]
うむっ、スキームってなんだ…は、さておき
アジアの貧乏弱小国にとっては有り難いのではありませんか、世界三大通貨のひとつ『円』を有する超大金持ち日本国政府
が
『俺の縄張りだ。やるなら俺様が相手だ』
と
ばかりに世界中に睨みをきかせてくれている日本の通貨スワップは。
(まあ、できレースとは思いますけどね)
米国の為替スワップには、国益という観点からの主張が読み取れます。
日本にも、そういう明確な視点が必要ですね。
それにしても、中央日報の記事は非論理的ですね。だからこそ韓国の新聞なのですが。
・「通貨スワップも結ばず米国債保有量も多くない国」→ 韓国は「通貨スワップ」を結んでるんですよね
・「少なくとも新興国に」→ 韓国は自称先進国でしたよね
・「これらを踏まえ」→ 韓国にはＩＭＦの救済は不要
という結論が導かれるのですが。
スワップだけで、弱小国を守る事は出来ないでしょう。
既に、中国は多くの弱小国に、借金をさせています。
弱小国は、この経済危機のなか、返済する事が出来ずに、中国が何かを弱小国から奪って行く形に、なると思います。
この経済危機の火事場泥棒として、中国が覇権を得ることを防ぐ手段が、必要だと思います。
＞スワップだけで、弱小国を守る事は出来ないでしょう。
そうなんですよね。
中国が結ぶ通貨スワップも、相手国の経済覇権を掌握する行為でしかありません。
相手国が人民元を入手しても対中国での決済目的にしか使えないのに、中国は相手国通貨を売り崩して経済破綻に追い込めてしまいます。
韓国も中韓通貨スワップ500億ドル相当を建前上は有効な協定としていますから、人質ならぬ金質を取られてるのも同じ・・。
中国相手にいい顔しながらもチャッカリと安全弁（対日通貨スワップ）を確保してるインドネシアが羨ましく思えてるのかもですね。
＊経済小国の救済手段としては「転ばぬ先のIMF」が必要なのかもです。転んでからでは遅い・・キズ（中国による経済支配）は浅いにうちに越したことないのですから・・。
スワップや援助があるから弱小国が我が国の指導を受け入れる。
独立国として百年の歴史すらない国々が、独立を保つのは大変だと思いますよ、奴隷植民地時代とは全く別の知識、知恵、立ち回り、白人先進国の作ったルールに乗っ取った国の運営を会得しなければならないのだから。
米中の冷戦はもう不可避になってきてしまった。
日本は東南アジアを対中戦線に加えることができるのかな？
中国も米国との冷戦を見越して欧州と米国の分断を謀っています。
果たして悪の本丸の中国に対し資本主義陣営は一致団結できるのか…？
世界の動向もさることながら、日本国内でも対中戦略は一致してなく不安しかない。
安倍首相の頭の中も解らない。
一体何を狙っているのか。
スワップをテーマにした投稿ということで、コメントしようと思います。最近youtube上で「日韓通貨スワップをした方が良い理由」という動画を見つけました。
ここの皆さんは、この動画を見てどう思うのか、また新宿会計士さんはこの動画をどう見るか気になった次第です。もしもこのコメントがこのブログの趣旨に沿わない場合、削除してください。
MagCupさま
リンクが無いと、観れません。
URLの提示なく、探す労力を求める作業を要求するなら、探したくなるような興味深いご自身の意見を開示なさっては如何でしょうか。
申し訳ありません。
https://www.youtube.com/watch?v=UMnIBDBSJWM
になります。
滅べばいい、我が国を嘘捏造しまくって陥れてきた人種は滅べ。
日本的が流動性スワップを活用しているのは単に米国債を売却しない手段に過ぎません。
1997年の橋本首相のジョーク以来、財務省では「米国債の売却が宣戦布告になる」がトラウマになりました。
米国は民間部門の米国債売りを防げないので、流動性スワップを拡大し公的機関による売りを防いでいるのです。
中国でさえ米国債は人民元のバックストップであり、通貨下落が怖くて売却できません。
隣国の場合は単純に担保適格債権が無いので、流動性スワップを活用できないのではと。
あの頃は通貨というものが分からなかったんですね、総理大臣でも。
今になれば、米国債を売るということは米ドルを手に入れること。
世界最強通貨『円』を有する我が国がドルを欲しけりゃいくらでも円を売りゃあ良い(巨大な円市場があるのだから)
と
今だからド素人でも分かるが、2000年問題(コンピューター)でエレベーターが止まるとか飛行機が落ちるとか右往左往した二十世紀末(の２年前)には円高とか円安とか意味不明だったからなあ。
橋本首相は、世界最大の米国債保有国にして超大金持ち政府の日本国総理大臣であるという自覚がなかったからなんだろうな、
冗
談で米国債を売りたい欲求にかられることもあると言ってしまったんだから。
最近、韓国サイドで盛んに日韓スワップのアドバルーンが挙がっていますね。お尻に火がつたのを認識したんでしょう。
これには、日本は真ともには相手にしてはいけないことは
金融の専門的知識が無くても、普通の日本人なら判ることです。
過去の関係経過を見れば、すぐ判ります。
スワップ要請には、丁寧にキッパリお断りしょう。
日韓間のなんの解決も発展もありません。間違った
方向に向かうだけです。
相手は願望と思い込みが優先する国家国民ですから、ここは冷静に現状と事実をみて対処しなければなりません〜
今韓国との入国制限どうなってるのですか？制限してるあいだに
破綻すれば難民も早めにシャットダウンできますね。
それにしても鶯谷の韓国人売春婦は今どうだろう・・・・
少ないなら、制限は効いてる、
変わらないならザルだ、帰化人勢力が母国のアガシに日本の
金を吸い上げる工作をしてることになる。
武漢ウィルス感染者が増えてる限り売春婦は商売繁盛
武漢ウィルス感染者が減ってきたら２週間前には売春婦に閑古鳥
初めて投稿してのっけから間違えました。
書き出しの日本的は日本の間違いです。
お詫びして訂正します。
新宿会計士さんが何度も啓蒙している「南朝鮮」の外貨準備ですが、旧「金利とセンチメントから資産価格を考えるブログ」2018.8.15の記事が参考になるかと思い投稿しました。
ここでは中国の外準について中身が入れ替わりつつあり意味がないと結論していますが、南朝鮮の例も同じかと考えます。
属国が宗主国の基準に準ずるのは極めて自然な成り行きです。
韓国などと宗主国に付けてもらった国名を、中華民国に倣って称していることからお里が知れます。
よっぽと「朝鮮」という呼称が恥ずかしいのですね。
https://www.recordchina.co.jp/b798012-s0-c20-d0144.html
韓国の債務不履行リスクが日仏を下回る＝韓国ネット「誇らしい」「日韓通貨スワップは韓国が反対」
ハハハ、ワロス。
りょうちんさま
よく見ないで同じ話題を取り上げてしまいました。ごめんなさい。
（新宿会計士注：このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。）
マスコミさま
お言葉ながら、まるごと記事引用はどうでしょうか。短い要約とコメントをつけてURLくらいが、自制もウイットも利いてて効果あります。