米財務省、中国を為替操作国に認定

最近、「速報」ばかりですが、本日も非常に重要なニュースがあります。米財務省は現地時間の５日、中国を正式に「為替操作国」に認定しました。米財務省は現時点で中国に対する具体的な制裁措置を発表しているわけではありませんが、ＩＭＦと協力して中国に為替操作状態の是正を求めるなどとしています。このような文脈から考えていくと、今回の措置を契機に、そもそも同じ通貨なのにオンショア／オフショアの２つの市場を分断されたまま放置しているような通貨をＳＤＲに組み入れ続けるべきなのか、といった議論が巻き起こることも期待したいところです。

中国は明らかに為替操作国

当ウェブサイトでは、開設したときからの一貫した持論として、「中国は実質的に為替操作国だ」と申し上げて来ました。

また、2015年に施行された米国の「貿易促進・強制法」（the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015）に基づく為替監視レポートの話題などについても、随時取り上げて来ました（たとえば『「日本が為替監視対象国」報道の真相』などをご参照ください）。

実際、為替相場を眺めてみると、人民元は明らかに2005年まで１ドル≒8.3元で固定（ペッグ）されていましたし、その後は「管理フロート制」に移行し、ある程度マーケットメカニズムに委ねるとしながらも、実質的には中国人民銀行による恣意的な運用が続いて来ました。

もちろん、中国当局の言い分としては、「市場の急変を避けつつも、市場実勢を見ながら為替レートを決めているので、わが国は為替操作国ではない」、といったものでしょうが、中国の変動相場制は、私たち先進国がイメージする「変動相場制」とは似ても似つかぬものであることは間違いありません。

ただ、米国としてはこれまで、中国を公然と「為替操作国」と認定することを避けてきたフシがあります。たとえば2016年10月の『為替監視レポート』を読んでも、中国経済については、次の問題点が指摘されていました。

• 中国は米国との間で巨額の貿易黒字を抱えている
• 中国経済にはより一層の改革や家計消費の促進が必要だ
• 必要に応じて内需喚起政策が必要だ

しかし、このレポートの記載は非常に回りくどくて、ハッキリ言えば「何を言っているのかわからない」という酷い代物です。やはり、バラク・オバマ政権下の米国は、中国に対して物申すことができなかった、というのが実情ではないかと思います。

米財務省、中国を「為替操作国」認定

ところが、「明らかな為替操作国であるにもかかわらず、中国を為替操作国認定しない」という米国の曖昧な政策は、突如としてピリオドを打たれました。米財務省は現地時間の５日、中国を為替操作国に認定したからです。

Treasury Designates China as a Currency Manipulator

The Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988 requires the Secretary of the Treasury to analyze the exchange rate policies of other countries. Under Section 3004 of the Act, the Secretary must “consider whether countries manipulate the rate of exchange between their currency and the United States dollar for purposes of preventing effective balance of payments adjustments or gaining unfair competitive advantage in international trade.” Secretary Mnuchin, under the auspices of President Trump, has today determined that China is a Currency Manipulator.（以下略）

（2019/08/05付　米財務省ＨＰより、下線部は引用者による加工）

本文中の “the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988” とは、「1988年包括通商競争力法」のことで、財務省に対し、「諸外国が収支均衡や国際貿易の不正競争を目的とした為替操作を行っているかどうか」を調査することなどを義務付けた法律です。

ムニューシン米財務長官はこの法律の第3004条に基づき、８月５日付で中国を為替操作国に認定しました。プレスリリースの続きを読んでみましょう（カッコ内は意訳です）。

• As a result of this determination, Secretary Mnuchin will engage with the International Monetary Fund to eliminate the unfair competitive advantage created by China’s latest actions.（この決定に基づき、ムニューシン長官は国際通貨基金に対し、中国が作り出した不公正な競争上の優位性を排除することを申し立てる。）
• As noted in the most recent Report to Congress on the Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States (“FX Report”), China has a long history of facilitating an undervalued currency through protracted, large-scale intervention in the foreign exchange market.（これまでの為替操作監視レポートでも指摘してきたとおり、中国は長期にわたり、外為市場における大規模な介入により自国通貨の過小評価を促進して来た。）
• In recent days, China has taken concrete steps to devalue its currency, while maintaining substantial foreign exchange reserves despite active use of such tools in the past. （ここ数日、中国は明らかに自国通貨を安くする操作を行う一方、過去と異なり外貨準備については使用を控えている。）
• The context of these actions and the implausibility of China’s market stability rationale confirm that the purpose of China’s currency devaluation is to gain an unfair competitive advantage in international trade.（財務省としては、これら一連の行動の背景と中国の市場安定性の根拠から、中国の通貨切り下げの目的が国際貿易において不公平な競争上の優位性を獲得することであると考える。）
• The Chinese authorities have acknowledged that they have ample control over the RMB exchange rate.（中国当局はすでに、人民元の為替相場に対する十分な統制を行っている事実を認めている。）
• In a statement today, the People’s Bank of China (PBOC) noted that it “has accumulated rich experience and policy tools, and will continue to innovate and enrich the control toolbox, and take necessary and targeted measures against the positive feedback behavior that may occur in the foreign exchange market.”（中国人民銀行は本日付の声明で、「我々は豊富な経験と政策上の手段を蓄積し、引き続き統制するための手段を洗練させ、必要かつ目的を絞った政策により、外為市場に対しての行動を促す」と述べている。）
• This is an open acknowledgement by the PBOC that it has extensive experience manipulating its currency and remains prepared to do so on an ongoing basis.（このことは中国人民銀行による為替操作実績に関するおおやけの証拠であり、また、現在進行形でこれが行われていることを意味する。）
• This pattern of actions is also a violation of China’s G20 commitments to refrain from competitive devaluation.（こうした実際の中国の行動パターンは、「競争的な目的で自国通貨安に誘導することをしない」というＧ２０コミットメントにも反している。）
• As highlighted in the FX Report, Treasury places significant importance on China adhering to its G-20 commitments to refrain from engaging in competitive devaluation and to not target China’s exchange rate for competitive purposes.（為替監視レポートでも強調したとおり、米財務省としては中国にＧ２０コミットメントを守るように促すとともに、競争的な目的での為替介入を控えるように求める。）
• Treasury continues to urge China to enhance the transparency of China’s exchange rate and reserve management operations and goals.（財務省は引き続き中国に対し、為替相場や外貨準備管理、目標などについての透明性を強化することを促す。）

…。

非常に強い言い方ですが、要するに、中国がさまざまな手段で為替介入を行っている、と認定したのです。

いったい何があるのか？

今回のプレス・リリースでは「ＩＭＦとともに対処する」などと述べていますが、その具体的な内容については明らかにしていません。

おそらく、今回の認定の背景には、人民元の急落などもあるのでしょう（『【速報】中韓台通貨などが急落』参照）。

ただ、「ＩＭＦ」という単語を聞くと、個人的には、今から約３年前の2016年10月に人民元がＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）に組み込まれたという事件を思い出してしまいます。

以前、『人民元「主要通貨」報道のウソ』や『ＳＤＲと人民元と「国際通貨」』で詳しく触れたとおり、ＳＤＲ自体は単なる象徴的なものであり、人民元がＳＤＲに組み込まれたからといって人民元決済が広がる、というものではありません（ＳＤＲの仕組みの詳細はこれらの記事をご参照ください）。

さらに、そもそも人民元をＳＤＲに組み込んだこと自体、明らかにＩＭＦの決定の誤りではないかと思います。そもそもある通貨をＳＤＲに組み込むための条件は、ＩＭＦが「自由利用可能通貨（Freely usable currencies）」としての次の２つを満たしていると判断したときに限られます。

1. 国際取引での支払いに広く使われていること
2. 主要な取引市場で広く取引されていること

しかし、現実に人民元建ての金融取引は活発に行われているとは言い難く、自由に取引されているのはオフショア（香港など）で流通している人民元（ＣＮＨ）に限られており、外国人投資家が中国本土の人民元（ＣＮＹ）に自由に投資できる、という状況にはありません。

人民元がＳＤＲに組み込まれてすでに３年近くが経過するにも関わらず、本土のＣＮＹ市場とオフショアのＣＮＨの市場は、いまだに分断された状態が続いていますが、このような不透明な通貨をＳＤＲに組み込んだまま放置すること自体、ＩＭＦの信頼性を毀損するのではないでしょうか。

いずれにせよ、今回、米国が公然と中国を「為替操作国」と呼んだことで、今後はＩＭＦが人民元をＳＤＲから除外するという措置も生じ得るかもしれませんし、今年９月から欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に就任する予定のクリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事の責任も追及されるべきでしょう。