国益から読み解く、「日本の対韓制裁」の在り方と目的とは？
当ウェブサイトでは、「韓国に対する経済制裁」は重要なテーマの１つです。韓国という国が反日国家であるというのは論を俟たない点ですが、感情に任せて経済制裁を議論するのではなく、日本の外交上は「日本の国益の最大化」という点こそ、最も重視すべき論点であることは間違いありません。昨日、『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』のなかで、時事通信が報じたという日本政府の「対抗措置」について簡単に議論しましたが、本稿ではもう少し踏み込んで、「経済制裁の具体的手段と目的」について改めて振り返るとともに、「徴用工判決問題」だけに留まらず、日本の外交当局は日本の国益をトータルに考えなければならないという点を指摘しておきたいと思います。
目次
反日国家・韓国
韓国といえば、反日国家です。
こういうことをいうと、ひと昔前だと、即座に
- 「大多数の韓国人は心の中では日本のことが好きだ」。
- 「反日デモに参加するなんて、韓国人のなかでもごく一部の極端な人間だよ」。
- 「だから、韓国を反日国家だと決めつけないでほしい」。
といった反論が来たように思えます。
しかし、昨年10月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で行われた国際観艦式に日本が自衛艦の派遣を見送ったあたりから、日本国内でも「韓国の行動は常軌を逸している」と感じる人が激増したのではないでしょうか。
また、私は知らなかったのですが、韓国は自国のことを「法治国家」「三権分立国家」などと自称しているのだそうです。この「三権分立」とは、わかりやすくいえば、立法（国家）、行政（政府）、司法（裁判所）がお互いに権力を分け合って、相互牽制しながら、国をうまく運営しようとする仕組みのことです。
しかし、韓国は「反日」というお題目の前に一致団結してしまうらしく、昨年から今年にかけて、
- 立法府：国会議長という要職者が天皇陛下を「戦犯の息子」「日王」と発言（２月）
- 行政府：2015年12月の慰安婦合意に基づく財団の一方的解散を宣言（11月21日）
- 司法府：日韓請求権協定に違反した「徴用工判決」（10月30日、11月29日）
- 海軍：駆逐艦が日本の海自哨戒機に対し火器管制レーダーを照射（12月20日）
という具合に、それこそ「三権」プラス軍が日本に対し、考えられないほどの不法行為を仕掛けて来ました。国際法や国際約束などを平気で破る時点で韓国は法治国家でも何でもありません。
一方、今年１月の読売新聞の調査では、７割の日本国民が「日韓関係改善なしも仕方がない」と答えたそうですが、日本国民の多くは韓国の不法行為の数々に対し、驚き、呆れ、そして怒りを感じているのではないでしょうか。
対韓経済制裁
日本経済に寄生する韓国経済
その一方で、以前から当ウェブサイトで何度か触れているのが、韓国に対する経済制裁です。
当ウェブサイトでは、昨年12月の時点で、「日本は韓国に対してさまざまな経済制裁手段を保持している」、「仮に日本が本気で韓国に対して経済制裁を加えたとすれば、韓国経済を崩壊させることも可能だ」、と申し上げました。
日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？（2018/12/05 08:00付 当ウェブサイトより)
韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性（2018/12/04 08:00付 当ウェブサイトより)
その理由は簡単で、韓国の産業構造は、日本の産業界のサプライチェーンに組み込まれているからです。いや、言葉は悪いのですが、「韓国の産業が日本の産業に寄生している」、という表現をしても良いかもしれません。
ヒト・モノ・カネの往来の制限
必然的に、ヒト、モノ、カネの往来に制限を掛ければ、その分、韓国経済には大きな打撃を与えることも可能です。「ヒト・モノ・カネ」という側面だけに注目すれば、具体的に考えられるパターンとしては、次の図表のとおり、６つあります。
図表 ヒト・モノ・カネの流れの制限パターン
| 制限対象 | 日本→韓国 | 韓国→日本 |
|---|---|---|
| ヒト | ①日→韓のヒトの流れの制限 | ④韓→日のヒトの流れの制限 |
| モノ | ②日→韓のモノの流れの制限 | ⑤韓→日のモノの流れの制限 |
| カネ | ③日→韓のカネの流れの制限 | ⑥韓→日のカネの流れの制限 |
（【出所】著者作成）
ただし、この①～⑥のすべてが可能だ、というものではありません。
パターン①日本→韓国へのヒトの流れの制限
まず、日本から韓国へのヒトの流れの制限については、非常に困難です。なぜなら、日本政府は自国民に対し、特定国への渡航「自粛」を求めることはできますが、基本的に「禁止」することはできないからです。せいぜい『海外安全ホームページ』で注意喚起するのが関の山でしょう。
（※日本政府が個人を特定して旅券の返納を求めることはできますが、毎年延べ300万人近い人が韓国に渡航するため、これもあまり現実的な方法ではありません。）
パターン②日本→韓国へのモノの流れの制限
次に、パターン②は、日本から韓国へのモノの流れの制限ですが、これについては、やろうと思えば、既存の法律の枠組みを使い、わりと簡単にできます。詳しくは次の記事で触れていますので、是非、ご参照ください。
外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？（2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)
パターン③日本→韓国へのカネの流れの制限
パターン③は、日本から韓国へのカネの流れの制限であり、実は、これはきわめてパワフルな制裁として機能します。というのも、韓国の銀行・企業は、日本の銀行等金融機関から最終リスクベースで約600億ドル弱のカネを借りているからです。
国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ（2019/03/07 05:00付 当ウェブサイトより)
ただし、韓国に対する「カネの流れ」という経済制裁の発動については、先ほどのパターン②と比べると、ややハードルが上がります。というのも、外為法第16条を発動するためには、それなりの大義名分が必要となるからです。
外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？（2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)
パターン④韓国→日本へのヒトの流れの制限
当ウェブサイトとして、パターン②、パターン③と並んで注目しているのは、「韓国から日本へのヒトの流れの制限」、具体的には観光ビザ免除プログラムや就労ビザなどの厳格化です。そして、パターン①と異なり、発動方法によっては韓国経済にそれなりの打撃を与えることはできます。
「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？（2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)
パターン⑤韓国→日本へのモノの流れの制限
パターン⑤は、韓国から日本へのモノの流れの制限であり、具体的には関税引き上げ、通関手続の厳格化、韓国ナンバーのトラックの日本乗り入れの禁止、などが考えられます。
このパターンは、輸出依存国である韓国に対して大きな打撃を与えることができるものですが、それと同時に、韓国は日本に対する貿易赤字国であり、日本が単独でこれを発動したとしても、効果は限定的であり、やはりパターン②～④と比べると弱いといえるでしょう。
パターン⑥韓国→日本へのカネの流れの制限
図表中、最後に考えられるのはパターン⑥ですが、これについては金額的にも僅少であるため、ここでは無視します。
重要なのは、経済制裁の目的
ただ、それと同時に忘れてはならないのは、あまりにも切れ味が鋭すぎる刀は、抜きどころを間違えると、威力は半減してしまいますし、また、「抜くぞ」「抜くぞ」と叫んでいたら、相手から警戒されてしまうというのも事実でしょう。
「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する（2019/01/24 05:00付 当ウェブサイトより)
このあたりが対韓経済制裁を議論するうえで難しい点です。
また、「伝家の宝刀」は「抜く理由」も大切です。
昨年12月のレーダー照射事件のときには、「レーダー照射事件を受けた韓国に対する経済制裁が１月中に発動される」といった言説も出ていました（もっとも、これについては『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』で予言したとおり、結局はガセネタだったようですが…）。
私自身、韓国に対して何らかの経済制裁を発動するならば、その「理由」とは、「韓国に対して懲罰を与えて溜飲を下げるため」ではなく、「日本の国益を守るため」のものであるべきだと考えています。
このあたり、「目的」と「手段」を履き違えてはなりません。
先日、『韓国がドジを踏んだからといって、日本が得するとは限らない』のなかでも紹介しましたが、日本経済新聞社元編集委員にして韓国観察者の鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考に含まれていた、次の文章については、じっくり噛み締める必要があります。
日本人は「韓国の失敗」を過大評価するようになった。高まる嫌韓感情からだ。（中略）この記事（※）が「Yahoo!ニュース」に転載されると、読者の投稿欄には「こんなことはありえない」「今回の米朝首脳会談で一番の敗者は北朝鮮、次が韓国なのだ」といった趣旨の書き込みが目立った。「せっかく韓国のドジを楽しんでいる時に、水を差されたくない」という心情を映したのだろう。
（※「この記事」とは、デイリー新潮に３月１日付で掲載された論考のこと。）
私自身も韓国の不法行為の数々に対しては腹が立ちますし、いっそのこと感情に任せて韓国に対する経済制裁を発動すべし」、といった極論を唱えてみたい気持ちもないといえばウソになります。
しかし、韓国が国際法を破る国であるという点は間違いありませんが、日本が韓国と同じ国際法を破る国に堕ちてはなりませんし、韓国と同じ土俵に立ってはなりません。
あくまでも、日本は国際法の許す範囲内で、日本の国益を最大化するように行動すべきなのです。
時事通信の報道
徴用工に関連する対韓制裁
さて、昨日「速報」としてお伝えしましたが、時事通信は「日本政府が韓国に対して対抗措置を検討している」と報じました。
【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道（2019/03/10 12:30付 当ウェブサイトより)
「徴用工判決」とは、自称元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めていた訴訟で、昨年10月30日と11月29日に大法院（※最高裁に相当）が相次いで日本企業敗訴を言い渡した問題です。
この判決自体、1965年の日韓請求権協定に違反していますし、敗訴した新日鐵住金、三菱重工業はいずれも現在のところ、損害賠償に応じる動きを見せていません。
ただ、韓国側では両社の在韓資産の差押えと換金処分という動きが進んでいます（※もっとも、『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』で触れたとおり、どうも原告側は、わざわざ換金困難な資産を選んでいるようにしか見えませんが…）。
時事通信の記事によれば、「韓国経済に同等の損失を与える措置」として、「韓国産の一部物品に対する関税の引き上げ」、「一部日本製品の供給停止」、「ビザ（査証）の発給制限」など100項目前後が対抗措置として浮上しているとされています。
この時事通信の報道が正しいという保証はありませんが、かりにこれが事実であれば、日本政府としては、「まずは韓国に対して同等の損失を与えることで、韓国政府を交渉のテーブルに着かせる」という狙いがあるのだと思いますが、これをどう考えるべきでしょうか？
国連・国際法務委員会採択文書
ところで、この時事通信の記事にあった「同等の損失」という言葉、どこかで見た記憶がある、という方もいらっしゃるかもしれません。
実は、国連「国際法委員会」（International Law Commission）が2001年に採択した『国際的不法行為に対する責任』（原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ）に、これと似たような内容の規定が盛り込まれています。
この文書については、以前、当ウェブサイトでも『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』で取り上げたことがあるのですが、簡単にいえば、
- 相手国から不法行為による損害を受けた場合、被害国（＝日本）は加害国（＝韓国）に対して被害の賠償（金銭賠償、原状回復、謝罪など）を求めることができる
- 加害国（＝韓国）が被害国（＝日本）の要求に応じない場合など、ほかに手段がない場合には、被害国は対抗措置を取ることができる
- ただし、対抗措置を講じる前に、被害国は加害国に対して、まずは加害国としての責任を果たすように求める必要があるし、対抗措置を講じる場合には、過剰な制裁措置とならないようにしなければならない
というルールです。
先ほどの時事通信の報道が正しければ、日本政府が採ろうとしているのは、まさにこの国際法委員会採択文書を意識した措置ではないかと思えてしまいます。
しかし、これはあくまでも一般的な不法行為に関する対抗措置に過ぎません。
日本政府がこの採択文書の趣旨を重んじるのは当然のことではありますが、この採択文書においては「過剰な制裁措置」は戒められていますし、どうも力不足のものとならざるを得ないでしょう。
政治レベルでの制裁が求められる
こうしたなか、１つのヒントとなり得るのが、昨日、産経ニュースに掲載された次の記事です。
【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」（2019.3.10 11:01付 産経ニュースより）
古森義久氏は産経新聞の「ワシントン駐在客員特派員」ですが、ワシントンの情報を日本語で分かりやすく噛み砕いて発信してくれるという意味で、私自身は以前から注目している論客の１人です。
古森氏は、ワシントンの政界では、現在の意日韓衝突について、今ひとつ、議会関係者の歯切れが悪いとしつつも、
「踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる」
と指摘します。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員で、「朝鮮半島情勢専門の大ベテラン」のラリー・ニクシュ氏は古森氏に、次のように話したのだそうです。
「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」
ラリー・ニクシュ氏の発言が、米政界の「内心」を代表すると短絡的に考えるべきではありませんが、少なくとも、米政界で「明らかに韓国側に非がある」というコンセンサスが出来上がりつつあることは、良い兆候だと言えるでしょう。
そう考えるならば、日本がなすべきことは、「もっと踏み込んで、国際社会を味方に付けること」ではないでしょうか。
韓国よ、さらば
正直、ありもしない歴史問題を勝手に捏造し、国際社会で日本を貶めてくるような国に、日本の友好国となる資格があるとも思えません。それどころか、最近だと韓国が北朝鮮と結託し、北朝鮮の核開発を幇助しているとの疑いは濃厚です。
私自身の最大の懸念は、韓国と北朝鮮という「２大反日国家」が結合し、「核保有した経済大国」が出現することにあります。「核保有した経済大国」は日本に対し、今以上に理不尽な要求を加速させていくに違いありません。
こんな未来、日本にとっては悪夢以外の何物でもありません。
そうであるならば、一番手っ取り早い解決策の１つは、韓国が文在寅（ぶん・ざいいん）政権の支配下にあるのを奇貨として、米国が共和党政権である間に、韓国を「経済大国」ではない状態にしてしまうことではないでしょうか。
具体的には、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助している」ことを理由にして、国連等の場で、大々的な国際的経済制裁を韓国に対して適用することを目指す、といったことが考えられます（実際、文在寅政権下の韓国は、おそらく実際にそれをやっていると思います）。
幸い、昨年10月の文在寅氏の訪欧時に、欧州諸国は現在の韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしているということを強く認識したはずですし、米国も現在の韓国には辟易している状態にあります。
いずれにせよ、貴重な外交的リソースは「韓国に国際法を守らせる」ことに使うのではなく、「日本の国益の最大化」に使うのが正解です。日本がトータルなソリューションとして、「無法国家・韓国」とどう対処するかについては、「徴用工判決」だけの問題にとどまらないことは、言うまでもないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
産経・古森氏によると、CSISのラニー・ニクシュ氏は『悪化する日韓関係の大部分は、韓国に非がある』と語ってます。米国を代表する総意とは言わないですが、だいたい国際社会でもそれがコモンセンスなんでしょう。日本は、それを味方にしないといけない。
制裁は渡航のビザ復活、主要品目における日本からの輸出の停止、それと関税。これを集中してやれば、韓国はダメージ大きい。或いは被った被害より大き過ぎるかもしれない。
米国は、『日韓関係にクビを突っ込まない』と言って来てますが、そりゃそうでしょう。二国とも失いたくない米国は、出来るだけ元の鞘に収めたい、と願う。でももう無理！頭の中のネジぶっ飛んだ韓国に、言葉で対話は出来ません。
逆に米国に対して、『韓国赤化のシナリオを煮つめよ』と日本は言って欲しい。どうせ自由民主主義チームに居ても、悪さばかりするんですから。
『願ったりかなったりだぞ』と、敢えて進言すべき。在韓基地の存続も含め、出来るだけ半島統一国家が生まれないよう、長引かせて核廃棄を進め、金体制除去までコントロールすべきですね。
制裁とはビジネスではありません。損得ではないのです。国家としての覚悟を示すものです。いちいち損得を計算していたら結局何もしないことになります。ちょうど今の日本政府のようにです。その点チャイナ政府がやる「対抗措置」は見習うべきでしょう。もっとも主張はおかしなものなのですが 損得を度外視して「対抗」している点は立派なものです。日本政府は「奴隷の平和」を選択していることと同じです。対抗しないことは国家としての（つまりは日本国民の）誇りと覚悟を踏みにじるものです。
なお 国連の委員会などにあまりとらわれないほうがよろしいかと。対抗措置や制裁はその国が独自に判断すればいい話であります。そもそも委員会が何もやってくれるわけでもないし お伺いを立てて実施すれば相手がかしこまってくれるはずもないのですから。コクレンなどあまり信奉しているとろくなことがありません。相手は無法国家なのですから。
国際ナントカ委員会とか コクレンナントカ委員会・・・全くロクなものではない。IWCはやっとこさ脱退しましたがICJも似たり寄ったり。やたらコクレンをありがたがる日本人には理解されないでしょうが アテにしたり期待しないほうがいいです。これからは有志連合や単独でやるしかありません。
14日に採択されるという国連北朝鮮制裁パネルの報告書には、
韓国による違反例として少なくとも
１．ケソンへの原油持ち込み
２．北朝鮮からの発電用石炭購入
の２つは記載されると考えます。
また米国で違反に対して制裁を義務づける法律が上程されて
いますから、米国による韓国制裁開始はもうすぐでしょう。
日本も米国と同様の制裁措置を開始することになると思います。
徴用工に係る対抗措置は上記とは独立に進めることになりますが、
韓国側が現金化を遅らせ続けても、4月中には発動するのではないか
と考えています。経済の減速や厳しい対韓世論を考えると、参議院
選挙前には発動してないとまずい。また5月は新天皇即位、6月は
Ｇ20がありますから4月かなと。
最初の措置はぬるいものでしょうが、次第に強化されていくと
思います。かの国の国民性から考えて、特に対日本ではすぐ
報復合戦になるのは目に見えてます。また米朝協議決裂による
求心力の低下を挽回しないといけないので、北朝鮮はミサイル発射
を再開せざるを得ないでしょう。韓国がそれでも南北融和推進、
北支援を強行するかどうか？制裁強化のネタはつきないと思います。
以上かなり楽観的ですが中期的な予測です。当たるかな？
更新ありがとうございます。
韓国を経済制裁する。徹底的にやる。関税、ビザ免除無し、高度な産業用部品の輸出制限。昨日にあった時事、会計士さんの論旨と同じく、締め上げる。
南米統一して核保有、経済準大国になるまでに潰さねばならない。文大統領だから好都合。是非、消滅するまでやり続けていただきたい。次の大統領はナシだから！
会計士様は経済人であるからか、韓国制裁に関しての基本スタンスは、「韓国に対して懲罰を与えて溜飲を下げるためではなく、日本の国益を守るため」のものであるべきだ」と言うのは以前から察せられます。
しかし韓国の反日は、日本に経済的負担を押し付けてやろうというようなものではなく、よく言われるように「精神的勝利」を得て溜飲を下げるための物であります。
そう言う状況でも戦時労働者裁判のように日本経済界に実害が及ぶ場合には、国際ルールに従って「同等」の経済的負担を課せば良いのでしょうが、例えばレーダー照射事件などは直接の経済的損失はありません。
しかし韓国としては最終的に「海自の驚異的低空飛行」が原因として、その後日本が沈黙してしまったことを以って「精神的勝利」を得た形になっています。
これに対しては「敵国認定」して例えばフッ化水素を禁輸するなどをすれば良いのですが、ここで「日本企業に損失が・・・」なんて躊躇するのは相手の思う壺で、今までこういう「弱腰」のために、どれだけ煮え湯を飲まされてきたことでしょうか。
勿論、敵国認定は日本単独では難しく、米の顔色を見ながらというのは残念ながらその通りなんですが、機運が熟しつつあるようですし、14日の安保理報告で道が開けるかもしれません。
是非「経済的損失」を顧みることなく、国際ルール上問題ない形で、最強の制裁を発動して欲しい物です。
どなたかが以前書かれていたように、人はパンのみにて活くるに非ず、なのです。
実利を捨ててでも名誉を守るべし、ですよね。
某氏が「どれだけパンのために名誉をかなぐり捨てたか」みたいな事をおっしゃっていましたが、私も「妻子を養うため」と自分に言い聞かせて男芸者みたいなことを何度もやりました。技術者なので全く上手くできなかったのですが… おまんまを食べていくためには、みっともないことでも我慢しなければならない、そういう経験は皆さんも沢山お持ちでしょう。
さて、韓国から受けてきた酷い仕打ちは、日本がおまんまを食べていくためには我慢すべきことなのでしょうか。対韓貿易黒字だけ見ればそのように見えます。しかしそれ、日本から資本と技術を移転して、国内でできることを韓国に移しただけです。半導体、自動車、鉄鋼、造船、みな日本の得意分野です（あるいは、でした）。国内に戻すなり、また別の国に移転させればいいだけです。（それができないまでに深入りした東レは韓国と共に沈んでください。）
今の政府は、韓国人にほだされた間抜け経営者や、韓国人に籠絡された日韓議員連盟の立場を守るために、名誉を捨ててでも実利を守るべし、という考えに見えます。それは、ごく一部の日本人の利益のために、大多数の日本人の名誉を売り渡していることになりませんかね。
仰るとおりです
私人間でいうところの誣告罪ですからね
一旦棄損した名誉は容易には回復し難い
これを解決する国際法がない以上、自力救済しかないでしょう
本当に、されるがままは勘弁してほしいところです
今の時代、虐げられてるなということが容易に情報として入ってきてますし、SNSなどで怒りが拡散されていきますからね
何らかのアクションを期待します
早朝から錦織の2回戦の試合に参加し、ほんの少し元気をもらいました。（何十回も「ああ！／多分負ける！とブツブツ言わせる」いつもの試合で、やっと勝ちました）
しかし、本サイトを観ていて久しぶりに頭に血が上ってしまいました。”在日朝鮮人？在日韓国人？が日本弁護士連合会の副会長へ”！（オマケに、日本の弁護士の資格取得に国籍規定が無く、在日朝鮮人？が国籍規定削除をやっていた？）と。）嘘だろう！！
また、日本人でありながら韓国や国連人権委員会に出かけ／関与し、捏造韓国思感で日本をかき混ぜる正義のやつ／日本人議員でありながら出目を隠し、国益と尊厳を奪う活動（動機は、信条？打算？心情？から）の為に、庶民の為の政治と称する行動をするやつ等、彼等にも心底腹が立つ。その崇高の正義の為に、何故日本を利用する？何で日本人であり続ける？出て行け！
粗雑な頭でも分かります、何故こんな事が出来るの日本では、おかしいじやないか！！
保守太郎さんの言う通りです、制裁はーー損得ではありませんーー対抗しないことはーー。
それも、「倍返し！3倍返し！100倍返し」「1000倍返し」です。
でも、やはり、どう考えても、日本のシステム（人質／人種含む）はおかしく、そのシステム下で満足のいく対応が出て来るのか疑問？？？との思いが、頭から離れれません。
元左派系？の初老さま
日弁連は前からおかしいと思っていましたが
ケント・ギルバート氏の書を読んで正体がよく分かりました。
米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体
ケント・ギルバート
扶桑社
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JQ4B1ZR/
一読の価値ありです。
いつも楽しみに拝読しております。会計士様のご指摘の通り、中長期的な視点で見ると南北とも間違いなく敵性国家ですので、今のうちに粛々と制裁や難民対策を進めなければいけないと思います。当然ですが通貨スワップもTPP参画もお断りです。
現在、日本政府が韓国に対いて行っていることは、国連「国際法委員会」が2001年に採択した『国際的不法行為に対する責任』の
＞ただし、対抗措置を講じる前に、被害国は加害国に対して、まずは加害国としての責任を果たすように求める必要があるし、対抗措置を講じる場合には、過剰な制裁措置とならないようにしなければならない
じゃないですかね。
ただ、あくまでも、”可能であれば”ですが、同じ制裁を行うなら、韓国経済にとどまらず、韓国国家そのものに完全にとどめを刺すレベルでやっていただきたいわ。
あの国々は、その存在が続く限り、日本のみならず、周辺諸国にとって迷惑以外のなにものでもないからです。
韓国経済だけであれば、アメリカ議会に現在発議されているセカンダリーサンクション法案が決議された段階で、日米歩調を合わせて行うことで、最大のダメージを与えることができます。
のみならず、現在では、国連レベルで韓国をセカンダリーサンクションにかけることも可能な状況になりつつあります。中露がネックですが、現在の文在寅政権の動きを見ていると、まるきりの不可能ではないかもしれません。
＞昨年10月の文在寅氏の訪欧時に、欧州諸国は現在の韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしているということを強く認識したはずですし、米国も現在の韓国には辟易している状態にあります。
今なら、韓国政府が声高に主張している慰安婦問題や徴用工問題が、いかに根拠が弱い不当なものかを国際社会に訴えることができるかもしれません。（ああ、でもこの準備を外務省は何もしていませんね。）
少なくとも、その訴訟の不当性は、理解してもらうことができます。
ハノイの米中会談決裂の後、文在寅政権の動きは、いよいよ、常軌を逸してきました。チャンスがあるかもしれません。
パターン⑥韓国→日本へのカネの流れの制限は風俗業、芸能界とマスコミに利くかも。
まあ、とにかくなんらかの制裁を科するんでしょうが、そうなれば、テレビやネットで韓国コスメだのオルチャン情報だの、
K-POPだの喧伝してるのは、忖度してなくなっていくんでしょうな笑
これらにまんまと騙されて韓国好きの若者が増えてたのを憂慮してましたが、彼らの認識を変えられればいいんですがね
そうすれば韓国にはかなり打撃でしょうな
匿名様へ
テレビや新聞は韓国に忖度して制裁報道そのものを控えるのではありませんか？
日本ビジネスプレスに以下の記事がＵＰされていましたので、ご報告しておきます。
＜帰り支度のトランプを緊急提案で引き留めた北朝鮮＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/帰り支度のトランプを緊急提案で引き留めた北朝鮮/ar-BBUBAl2?ocid=spartandhp
＜北朝鮮、これから始まる「粛清の嵐」と「軍の台頭」 漂流する東アジアを撃つ（第3回）＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55681
日本にとって、凶とでるか。吉とでるか。
すでに、国連・国際法務委員会採択文書の定めに沿っての、国際法違反状態是正要求は、充分すぎるほどだと思います。
不法な差押えの是正義務を放棄しているのは韓国政府なのですから、対抗措置として韓国〔政府・中央銀行〕の在日資産を差押えるのは当然の行為であり、そのことに特別な名分は必要ないはずなんです。
対抗措置自体は、過制裁でなければ国際社会から非難される筋合いのものではなく、むしろ、これまでの静観こそ異常な状況だと受け止められてるのではないでしょうか？
たとえ、国内法が未整備な状態であっても、現行政府に覚悟さえあれば「国際秩序の順守のため」との旗印のもと、国際法に基づく判断〔対抗措置の発動〕を下すことになんの不都合も感じられないと思うんですけどね。
文在寅さんは、どうやら純正の半島人であるらしい。見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞かない。
ハノイ米朝会談決裂を受けた、この時期に内閣改造を行ったらしいのだけど、今回の外交戦犯とも言うべき、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を留任させ、対北朝鮮政策に慎重な立場を堅持してきた趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官を更迭し、この時期に開城工業団地の再開を声高に主張する金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一研究院長を指名したということです。
この記事の編集者は、これが米国の反発に背を向けた韓国のマイウェイ宣言ではないかと述べています。（マイウェイって、頭、大丈夫？）
＜文在寅が韓国政府をめちゃくちゃに！ 有能な人材を更迭、そうでない人を留任！ 韓国マスコミもパニック状態！＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000007-cnippou-kr
次の世代の子どもたちにこれ以上禍根を残すわけにはいかない。
胸を張って日本人だと国際社会に言えないように工作している連中は何としてでも叩き潰す必要がある。
話題外れてすみませんが書きます。
★★大震災
少し時間空いたのでネット拝見すると、３．１１東日本大震災から８
年経過し復興も先が長く行政府が対応苦慮しているとの情報が多い。
この情報の意味不明。大震災の教訓の認識ですが、人間が住んではいけ
ない、住めない場所に住んでいたから防げない自然災害の被害を受け多
くの人命を失った。問題は地元の人達は、住む場所にどのようなの危険
があるのか行政府、不動産屋さんたちから知らされていたのだろうか。
最近、行政府の多くはハザードマップ作成し国民に情報公開し始めた。
今、被災者の方々が一人一人賢明な判断をし地元を去る、残るを選択し
たのであろう。こう判断するのが妥当ではないのか。
日本人は自然は制御できないと判断すること多いと思うが、欧米人の如
く制御してやるという勇ましい人もいるだろう。
被災地を復旧しすべての地元の人達の戻って貰うまでが復興という風潮
を作る報道こそ異常である。
話題外れてすみませんが書きます。
★★女子中学生
次に、「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統
制をしないで下さい。と一人の女子中学生が署名運動に立ち上がった。」
との情報を見ました。この女子中学生の保護者は一体何して居られるの
だろう。こういうことこそ、家庭での教育の題材にするのが普通であろう。
学校は学問を教える場所で、子の教育は家庭にあるのではないか。成人
し自分の身を守る術を心得ているなら、ご自由に意見を公にするのもよ
いであろうが、中学生ということであるので意見を異にする暴漢に襲わ
れたり、学校でのイジメの材料にされ危害を受けた場合、その責任を、
行政府の責任にするのか。保護者は子に最低限のマナーを教えてあげて
ほしいものである。永らく在外人だった私は、何かあってからでは遅い
ので、こう思ってしまう。
★★サイト主様のご意見
サイト主様の「「日本の対韓制裁」の在り方は「日本の国益の最大化」
に使うのが正解です。」とのこと、過去私も都度書かせて頂いたことと
同じであり同意です。しかし、私は、サイト主様の「具体的には、「韓
国が北朝鮮の核武装を幇助している」ことを理由にして、国連等の場で、
大々的な国際的経済制裁を韓国に対して適用することを目指す、といっ
たことが考えられます」との記述には違和感があります。
エセ国連の制裁に日本政府が反対する必要はないが、日本政府の決意を
エセ組織国連に反論させる必要はない。日本政府の決意を通知するだけ
というなら、１００歩譲り賛成します。
間違っても日本政府、日本人の決意に対してエセ国連の同意など求めて
はいけないだろう。（それがあればですが。）
韓国への国際的経済制裁を実施し、大きく影響受けるのは日本であろう。
乱暴に書けば、何事も予防、対策、制裁、戦いの段階があるだろう。
今までの日本の韓国への無礼な対応の再発予防、数々の朝鮮問題への対
策もせずに、日本政府が対抗処置と言ったところで他国が制裁だろうと
言えば揉める。予防とは、日本政府が日本国民へ情報開示し国会で議論
し決定した結果を、エセ組織国連へ通知するぐらいのことはするべきで
あろう。
エセ国連なんぞ、利益団体の集団ではないか。エセ国連が日本人の決定
に反論するなら、徹底的に理由を問いただしてみると面白いだろう。
屁理屈と各国の自国第一主義論ばかりが返ってくるだろう。
日本人の毅然とした態度を世界へ示し、実行する。これで充分だろう。
日本も国民主権国家の国益保全として当然の権利である。
★★日本政府の対抗処置
数々の韓国問題が米国を筆頭にした他国の朝鮮半島問題へと変貌し、
各国の利益確保目的の策略へ変貌し、日本の国難とも言えるものへ変貌
してしまい、すでに４ヶ月以上も経過しているにも拘わらず、３月１日
の韓国の「３．１ １００周年」の際の外務省の韓国渡航注意発行ぐら
いしか日本政府は目立ったこともしていない。と私には見える。
いきなり制裁もどきの「【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置
を検討」と報道」が正しいかどうか知りませんが、これじゃ日本政府の
良識を疑う。日本国民を愚弄する日本政府に、いい加減にしろである。
★★国会議員数
今、起きている朝鮮半島問題は、自然災害ではない。にもかかわらず、
日本政府は全国民を被災者にするつもりなのか。予防、対策の明示が先
決である。
やはり、現在の日本の国会議員数が多すぎる。地方再生の一環として、
地方分権を実現し地方議員数を整える。
国会議員は衆参議院合わせて２００名程度で充分ではないのか。
いろいろあるだろうが、あまりにも国会と国民が乖離しているようにし
か見えない。「世界屈指の最大債権国」日本政府としてしっかりしてほ
しいのだが。
米国から日本ニュースを見て、感じるまま書きました。
米国の対北朝鮮問題、対中国問題は、結構目まぐるしく動いているようです。
正確なソースがないので控えます。
初老_その１さんへ
東日本大震災規模の震災が、
同地域で約600年前に一度アリ
頻度としては、1000年毎だとのこと
日本には、
その規模の災害が絶対に起こらない地域
なんて無いんじゃないですかね?
初老_その１さんの理論なら
日本に住んでるのが一番の間違いです
鞍馬天狗様
返信有り難う御座います。
日本は自然災害国であること、仰るとうりです。
私も幼少の頃、東京の下町に住んでおり、台風による川の堤防決壊など
で、住んでいた地域の洪水被害が数回程ありました。
当時、両親（故人）が役所からの地域の危険性を知らされており、我が
家のボロ屋の軒下に５人乗り可能な小型木造船が常に吊してありました。
３ヶ月毎にその小型木造船の手入れをするのが、私の楽しみでした。
実際、洪水発生時に警報サイレンがなり、すぐに小型木造船を用意しご
近所の方々も同乗し近くの避難場所へ避難し、今、私生きてます。
小型船なく洪水被害で亡くなった方、その他不慮の事態に遭遇され亡く
なった方もいるそうです。私、幼少で覚えてませんが。
私は緑多き日本が好きなので日本に住みたい。日本は自然災害国なので、
日本に住む以上は行政から地域の危険性情報を得て、行政の協力を求め
対策すること必要かと思うわけです。
もう、ロートルになり家族を守れそうにないので、より安全と思われる
土地に移りましたが、どこも安全ではないとのこと仰るとうりなので、
行政や地元の不動産屋さんからいろいろ情報を得てご近所の方々と災害
対策はそれなりにしており、孫たちだけでも守りたいですね。
自身の年齢、家族構成などで住む場所を変えざるえないのが日本という
ことかもしれません。まあ、先立つもの次第なんですがね。
そういう意味とご理解頂ければ助かります。
初老_その１さんへ
600年に一度の災害の行政責任はスルーでイイんだね
>そういう意味とご理解頂ければ助かります。
意見はするけど、議論はしたくないってコトだね
出前迅速御意見無用っ！！
ってか
鞍馬天狗様
返信遅れて申し訳ありません。
当方の通信回線が不安定になり原因調査中です。
回復次第、返信させてください。
初老_その１さんへ
どんな、分野でも活性化を求めるなら
参入をしやするのが常道です
国会議員だけは、削減てのはオカシイですよ
新党をつくりやすくして
参入障壁を無くす方向が正しいと思います
議員経費総額を削減し、上限を決めた上で
議員総数を大幅に増やすべき
鞍馬天狗様
返信有り難う御座います。
活性化という観点では、仰るとうりと思います。
私が見る今の国会の難点ですが、余りにも議題が散漫で、細分化され、
国民への働きかけが少ない、決定するタイミングが遅れることが気にな
ります。私の感覚・経験では、少人数の利点の１部分ですが書きますと
・社会に働きかけやすい
・外との交流に積極的になる
・幅広く案件を経験できる
・たくましく育つ可能性あるのではないか
その他、いろいろあると思うのですが、こう書きたくなります。
日本の職人さん達は、１人で様々の知識を知恵に昇華し１つの技へ収束
された方々と認識しており１人の世界、匠の伝統主義と思います。
一方、民主主義の基本の１つは、いろいろな知識を持った方々が集まり
１つのことを為すという細分化と思うので（日本人は多才であり皆職人
さん候補者で細分化など必要ないのだが民主主義の基本でそうしている
と思うわけです）、国会もそうであると思う。
しかし、日本国会は、私が見るとどうも効率が悪いと見えて仕方ない。
日本の地方議会は、私のような普通の庶民により近く感じるので、活発
になってほしいので地方議員を増やし地方分権が必要ではないか、国会
は思い切り議員数削減し税金の使い方、国防、行政の統括等議論、決定
に限定してはと思ってみたりします。
ここ１年あまり、地元の市議会議員、県議会議員さんたちとお話する機
会が、幸いにして少し持てるようになり、彼等が庶民の意見も把握し国
際情報も勉強され優秀と感じ、もっと責任を持てる立場になって頂きた
いと思うようになっています。地方分権に興味を持つと同時に、地方議
員さんがある程度増えるシステムには大賛成です。
鞍馬天狗様の
＞議員経費総額を削減し、上限を決めた上で
私は、政治にはお金かかると思っています。治資金法でしたか、これを
調べてみたいと思っています。なにせ、日本に帰国して１年で不勉強で
して。
こういう意味とご理解頂ければ助かります。
初老_その１さんへ
>どうも効率が悪い
ソレが、民主主義のコストです
>余りにも議題が散漫で、細分化され
そう思うのなら、
御自分も、意見を十行以内にマトメなさい
先ず、隗より始めよ
初老_その１さんへ
>こういう意味とご理解頂ければ助かります。
一方的に、言いたいコトを言うだけ言って、議論はしたくないと
>私の感覚・経験では、少人数の利点の１部分
何のエビデンスもない自分の思い込みの話を
一方的に意見しただけなのね
出前迅速御意見無用っ！！って訳だ
議論を蔑ろにしておいて、それで良く
日本の民主主義を批判できるもんだ
鞍馬天狗様へ
そんなことをすれば、左巻きの団塊が国会を占領してしまいますよww
初老_その１さんへ
特定記者を応援する特定JCの両親は、
やっぱり、特定保護者だと思いますよ
これは共産党の別動隊が志位ルズだったように、如何にも「若い人まで反アベ」という風を吹かせたいためのものでしょう。
志位るずが表に目立っていた頃は、町内の共産党党員の小父さんが「若い人も捨てたものじゃない」「これこそ未来の民意だ」と盛んに持ち上げていてシラけたものです。
反アベ・反自民は団塊の牙城で、若年層ほど自民支持という風潮を打ち消したいのでしょうね。
左巻き団塊の嘆きが聞こえるようです。
柿ピーさん、近々読ませて頂きます、有難うございます。
つい最近まで産経／正論／新潮等と絶縁していた私の頭は、KBレベルのROMに近いRAM（GBのRAM？／フラッシュＭＲ？ではありません）で、タバコスパスパと加齢の影響もあり、情報の書き替えと保存に難儀するしろものです。ただ、ROMとならないうちに、新規Dataを提供してもらったのが幸いでした、手遅れになるとこでした、極左？のまま去くところでした。原因は、極近くに存在した偏ったData／情報でした（当たり前ですが）。
憲法なんて読んだこともありませんが（憲法さんすみません）、日本国民の生活を損なう事に行き着く、外国と継ながる存在／偏向情報／その提供／その利用に関して、憲法での規定というのはＮＧなのでしようか？
9条が取り上げられますが、無関心な／迷惑な／無知な選挙権を有する国民を生まないことへの根本的対策も頭に浮かびます。
人はなかなか変わりません！
いつも場違い、御容赦の程を。
日本の対抗措置について、韓国政府はどのような反応をしているのか気になっていましたが、下記の短い記事が本日午後に配信されていましたので、皆様に報告します。
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
時事通信社 3/11(月) 14:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000069-jij-kr
韓国政府は具体的な対応には言及しなかったと記事にありましたが、危機感がないのだと思います。
ゲンじい様
文在寅さんたちは、危機感がない。というレベルではありません。周り（アメリカ、北朝鮮、中国、日本）のことをなにも見ていない。という絶望的レベルです。
韓国国内では、やっとマスコミが騒ぎ出しているみたいですが、手遅れ感が半端ない。ですね。
心配性のおばさんへ
さらに「居直り強盗」の心理だと思います。俺たちは何も悪くないし、怖くないと言う…
シンシアリーさんが解説していました。
いつもの「韓国は日本に機会をやったのに、日本は受け入れなかった」という主張
シンシアリーのブログ
2019年3月10日
http://sincereleeblog.com/2019/03/10/%e3%81%84%e3%81%a4%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e6%a9%9f%e4%bc%9a%e3%82%92%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac/
飛ばしかもしれないんですけど、こんな記事がＵＰされています。
＜日本、韓国との経済交流会議を無期限延期！ 報復措置の発動ラッシュがついに始まった！＞
https://news-us.org/article-20190311-0019077367-korea
韓国への日本からの報復が始まった。という記事ですが、経済界から、韓国に当分、お会いできません。といったとか。
報復措置というまでは、まだいっていないような・・・
徴用工「仲裁委員会」提案へ準備 日韓、14日に局長会談調整
日韓両政府は、日本企業に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、外務省局長による会談を14日にソウルで実施する方向で調整に入った。日本政府関係者が11日、明らかにした。日本側は日韓請求権協定に基づく政府間協議を改めて催促し、回答がない場合は協定に基づく「仲裁委員会」の開催提案に向けた準備作業を本格化する。
http://news.livedoor.com/article/detail/16143511/
そろそろ始めるのかな?
とりあえず14日に最後通牒?
北朝鮮、仮想通貨600億円超窃取 制裁逃れに韓国関与も 国連の報告書
https://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/030/171000c
今日は立て続けにこのサイトからニュースが出ています。
表題は派手なんだけど、中身は地味なような。でも一応、報告します。
＜韓国、日本にWTOで敗訴濃厚！ 韓国の主張がおかしいと国際社会が認める！ 韓国パニック状態へ！＞
https://news-us.org/article-20190311-0021377372-korea
記事によると、日本はかなりの件数の韓国のＷＴＯ違反を提訴しているそうで、そのうちの１件の勝訴が決まりそうだということです。
＊心配性のおばさまへ＊
韓国での「革命（序列の逆転）」は、「公の場での謝罪」によって発動するみたいですね。
だから、どんな些細なことでもいいので、今回のWTOの事例のように、争えば100％近く勝てる見込みの事柄をどんどん問題提起して、『韓国に恥をかかせ続ける戦略』は有効なのだと思います。
日本は、二国間の不均衡を是正すると同時に、韓国の不方行為を広く国際社会に浸透させる効果も期待できるのですからね。
＊貴重な情報をありがとうございました。
あ、「不方行為」になってますね。「不法行為」と読み替えてください。
国際的分業（グローバルサプライチェーン）から韓国を外すことが、（他国に切り替える）
「日本が制裁すれば、日本も傷つく」という主張に対抗する手段ですし、実際必要です
アメリカが中国との貿易交渉で、「半導体メモリは米企業（マイクロン）から買え」と言ったり
将来の供給リスクから、日本企業がパソコンパーツの調達先から韓国を外してるのが、その一角でしょう
その結果が、直近の統計での韓国の貿易黒字の激減、特に日本の韓国からの輸入額がほぼ3割厳になってますね
これはもう、サイレントマジョリティーが動いての結果でしょう
今の準備期間に、調達先を変えない、販売先を変えない企業は、環境の変化に対応できない企業経営の問題でしょう
＊心配性のおばさん
>>韓国への日本からの報復が始まった。という記事ですが、経済界から、韓国に当分、お会いできません。と>>いったとか。
>>報復措置というまでは、まだいっていないような・・・
ボクが自分の主要取引先から、上のように言われたら、「ああ自分はもう終わったな」と思います
日本人は上品だから、殴りかかったりしませんが、見えないところで徹底的に妨害します