外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？
最近、当ウェブサイトに掲載した論考のうちいくつかが、読者の皆さまから、かなり高く評価して頂いているようです。やはり、読者の皆さまは当ウェブサイトに対し、「時事的な話題」だけでなく、「数字を使った議論」、「専門家ならではの意見」を期待されている、ということを実感しました。こうしたなか、本日はもう１つ、私自身の専門分野である金融規制のうち、「外為法」について、改めてじっくりと取り上げてみたいと思います。少し堅苦しい法令用語がたくさん出て来てしまいますが、できるだけわかりやすく、外為法第48条の仕組みを眺めていきたいと思います。
目次
ご愛読御礼
土曜日に掲載した『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ？』や、日曜日に掲載した『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』が、私が思っている以上に「参考になった」と思ってくださる読者の皆さまがいらっしゃったようです。
土曜日の記事は、新日鐵住金の在韓資産である合弁会社の株式を巡り、韓国側で「徴用工判決」を受けた資産差し押さえと売却の動きが見られることを巡って、「合弁会社、非上場株式の売却が著しく困難である理由」について解説したものです。
また、日曜日の記事は、「中央銀行の中央銀行」と例えられることもある国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１度公表している統計（「国際与信統計」や「国際資金取引統計」など）をベースに、韓国の銀行や企業が外国からいくらのおカネを借りているのかについて検証したものです。
これらの記事を公表したあとの反応を見ていますと、やはり、読者の皆さまが当ウェブサイトに期待されているのは、「時事的な話題」だけでなく、「数字を使った議論」、「専門家ならではの意見」である、ということを実感しました。
現金なもので、やはり私も「せっかく執筆するならば多くの人々に読んでもらいたい」と思っていますが、そのためには「近道」などなく、結局のところ、「たくさんの人が『知りたい』と思っている話題を、自分ならではの観点から、愚直にしっかりと解説する」というスタンスでいくしかないという事実を、改めて確認しました。
いずれにせよ、読者の皆さまには、引き続きのご愛読に加え、ざっくばらんなご感想、批判的な意見でも結構ですので、どうかお気軽なコメントを書き込んで下さることをお願い申し上げたいと思います。
経済制裁の類型
経済制裁の「きっかけ」
さて、韓国の日本に対する不法行為が、とどまることを知りません。
韓国の国会の文喜相（ぶん・きそう）議長が天皇陛下を侮辱した問題で、同氏は韓国メディアの取材に対し、「むしろ謝るのは日本の方だ」という趣旨の発言をしたという話題は、昨日、『徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか？』で紹介したところです。
この文氏の発言を当ウェブサイトで取り上げるかどうか、正直、私自身は少し迷ったのですが、それでも当ウェブサイトは私が注目しているテーマに関する「時代の記録」という側面があると（勝手に）考えているため、あえて取り上げたものです。
ただ、私がこの記事を取り上げる際に懸念していたのは、文喜相氏に対する感情的な罵倒が殺到することだったのですが、読者コメント欄を拝読する限りは、意外と皆さま冷静です（笑）
しかし、コメントが冷静だからと言って、皆さまが「怒っていない」というわけではないこともまた事実でしょう。おそらく私自身を含めた大多数の日本国民は、天皇陛下を侮辱されることを、絶対に容認しないからです。
本来、韓国に対する経済制裁を議論するのであれば、あくまでも冷静沈着に判断しなければなりません。
しかし、昨年のレーダー照射事件といい、「低空威嚇飛行」という「逆ギレ」といい、徴用工判決問題といい、慰安婦財団解散といい、韓国の司法、行政、立法、軍による日本に対する不法行為の数々は目に余ります。
結局のところ、国を動かしているのも人間ですから、案外、「韓国に対する経済制裁」に踏み切る最後の背中を押すのも、「感情」なのかもしれません。
基本は「ヒト・モノ・カネ」の停止
もちろん、私は「感情に任せて韓国への経済制裁を発動せよ」と申し上げるつもりはありません。
『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』でも申し上げたとおり、本当に経済制裁を発動する場合、感情に任せて「抜きどころ」を間違えてしまうと、制裁の狙いはまったく外れてしまう可能性もあるからです。
したがって、現在は「経済制裁があるとしたらどのような形態なのか」、「経済制裁は何をきっかけに発動されるのか」について、じっくりと考察すべき局面ではないかと思います。
おそらく、日本政府としては「現行法のもとでできる対抗措置（あるいは経済制裁）」について、その内容をすでに検討しているはずです。しかし、「日本政府が検討している経済制裁の内容」については、不思議なほど、まったく表に出て来ません。
したがって、あくまでも「想像」するしかないのですが、基本的に経済制裁といえば、「ヒト・モノ・カネ」の流れの制限と、資産凍結がセットです（次の①～⑦）。
- ヒトの流れの制限
- ①（韓→日）入国ビザの厳格化、就労・就学ビザの制限 など
- ②（日→韓）日本人の韓国渡航の制限
- モノの流れの制限
- ③（韓→日）輸入関税の引き上げ、通関手続の厳格化 など
- ④（日→韓）特定品目の輸出の差し止め
- カネの流れの制限
- ⑤（韓→日）韓国から日本への投資の禁止
- ⑥（日→韓）日本から韓国への支払の禁止
- 資産凍結
- ⑦韓国政府、韓国企業、韓国国民が日本に保有している資産、銀行口座等の凍結
- その他の措置
- ⑧韓国が困っているときに、わざと助けない
- ⑨韓国が日本企業を排除するような行動に出るという、いわゆる「セルフ経済制裁」に期待する
ただし、この①～⑦を眺めていると、まったく実効性のない措置もあります（例：⑤）し、現行法ではどうにも対応が難しい措置もあります（例：②、⑦）。
とくに、②の日本国民に対して「韓国に渡航することを禁止する」などとする命令を出すことは、法令上も実務上もきわめて困難です。せいぜい、「海外安全ホームページ」で警告を出すのが関の山でしょう（※ただし、外務省にはせめてレベル１以上の警告くらいは出してほしいところですが…）。
また、⑦の韓国政府などが日本国内に保有している資産の凍結措置についても、法令が未整備であり、あまり現実的ではありません。さらにはそもそも韓国の対日投資自体が大した金額ではないため、⑤の韓国から日本への投資制限についても、あまり意味のある規制とはいえません。
結局、やるとしたら①（韓国人に対するビザの制限）、③（韓国から日本への輸入制限）④（日本から韓国への輸出制限）、⑥（日本から韓国への支払制限）を中心に検討するのがもっとも現実的ではないでしょうか。
（※なお、「⑧韓国が困っているときにわざと助けない」、「⑨韓国によるセルフ経済制裁に期待する」という項目については、本稿では取り上げませんが、非常に大事な視点でもあります。このため、今後も別カテゴリーとして改めてじっくりと議論していきたいと思います。）
名目がとても大事
また、経済制裁を加えるとしたら、その「名目」も、非常に大事です。
最近だと、「徴用工判決に対する対抗措置」、「慰安婦合意の事実上の破棄に対する対抗措置」、「レーダー照射事件に対する対抗措置」、「文喜相氏の天皇陛下侮辱に対する対抗措置」など、名目はいくらでもありそうですが、私が注目するのは、やはり「セカンダリー・サンクション」です。
昨日、『トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ』で紹介しましたが、米議会では最近、「韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助している」との認識が出現し始めています。
米国の大統領といえば、日本の総理大臣よりもかなり強い権限を持っている、という印象を抱く方も多いかもしれません。しかし、米国は三権分立国家であり、残念ながら、「アメリカ合衆国大統領ならば何でもできる」、というものではありません。
（※余談ですが、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（きん・しょうおん）が今月末のハノイでの米朝首脳会談で何らかの合意に達したとしても、議会がトランプ政権の動きを止めようとすることはあり得るでしょう。）
そして、米国の動向次第では、「北朝鮮核開発を間接的に幇助している」として、韓国の主要な銀行や企業が米国内のドル資金口座の凍結措置に遭うかもしれませんし、そこまで行かなくても、「韓国と北朝鮮は同罪」とする論調が米国内で強まる可能性はかなり高いといえます。
わが国も、韓国に対して何らかの制裁措置を講じるのならば、「北朝鮮の支援を行っている」という名目を使うのが手っ取り早いような気がしてなりません。
外為法
軍事転用可能資産の輸出禁止措置
こうした私自身の感覚は、別に現実離れしたものではありません。実際に、上記④（つまり日本から韓国への輸出の制限）に関する議論が出て来たからです。
その証拠が、数日前の日経電子版に掲載された、次の記事です。
元徴用工問題、河野氏が資産売却に懸念 日韓外相会談（2019/2/16 0:00付 日本経済新聞電子版より）
現地時間の土曜日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席するためにドイツを訪問した河野太郎外相は、その前日の15日午前、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）と約50分間会談。
日経によると、この河野外相はその席で「元徴用工訴訟の原告側による資産売却の動きに懸念を伝え、韓国側の適切な対応を求めた」ものの、康長官は「綿密に検討する」と「従来の見解を繰り返」すに留まったそうで、日経は「日韓関係を冷え込ませている諸問題の協議は平行線をたどった」と評しています。
ただ、私がそれよりも気になったのは、次の下りです。
「実際に資産売却手続きが進む場合、さらなる対抗措置も現実味を帯びる。自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている。韓国側からこのまま回答がない場合、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置申し入れも検討している。」（※下線部は引用者による加工）
文章の後段にあるのは、当ウェブサイトでも先週、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』で紹介した、日韓請求権協定に基づく仲裁措置のことを意味しているのだと思います。
ただ、前半にある「防衛に関わる物品の韓国への輸出規制」については、いわゆる外為法に基づくモノの輸出規制のことを意味していて、このことが自民党の部会の場であるとはいえ、公然と議論されるようになったこと自体、隔世の感があります。
外為法の規定とは？
ここで、日経の記事に出てきた「防衛に関わる物品の韓国への輸出規制」とは、いったい何を指しているのでしょうか？
当ウェブサイトでもこれまでときどき説明して来た、『外国為替及び外国貿易法』という法律があります。よく「外為法」と略し、一般に「がいためほう」と発音することが多い法律ですが、この法律の第48条第１項を眺めてみると、こう書かれています。
外為法第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。（※下線部は引用者による加工）
これが、外為法に基づく「リスト規制」と呼ばれているものです。
といっても、法律は国会で決議されるものであるため、あまり細かい品目を法律に書き込むわけにはいきません。そこで、細かい規制品は、政令や経済産業省令などに委任されています。
それだけではありません。
外為法第48条第２項と第３項では、第１項の場合以外でも、経済産業大臣による許可を受ける義務を課すことができるとされています。
外為法第48条第２項
経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
外為法第48条第３項
経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。（※下線部は引用者による加工）
このうち、下線で示した「外為法第10条第１項の閣議決定」とは、「わが国の平和と安全を維持するためにとくに必要な場合には、閣議で対応措置を決定することができる」とする、非常に強力な規定を意味しています。
外為法第10条第１項
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
つまり、外為法では、
- ①国際的な平和と安全の維持
- ②国際収支の均衡の維持
- ③外国貿易・国民経済の健全な発展
- ④わが国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため
- ⑤国際平和のための国際的な努力にわが国として寄与するため
- ⑥平和と安全を維持するための閣議決定を実施するため
という、じつに広範囲な輸出規制に関する規定が設けられているのです。
これを有効活用しないわけにはいきません。
「リスト規制」とフッ化水素の禁輸騒動
ところで、先ほどから「政令」「政令」という言葉が出て来ますが、これは『輸出貿易管理令』と呼ばれる政令です。この『輸出貿易管理令』を読むと、基本的に「別表第１」に列挙されている製品を輸出するためには、経済産業大臣の許可が必要とされています。
この「別表第１」の製品はとてもたくさんあるのですが、私の文責で簡単に要約すると、銃砲や爆発物、核物質、ウランなど、本当にさまざまな品目が列挙されています（図表）。
図表 輸出貿易管理令の「別表第１」第１～３項
| 項 | 貨物 | 対象地域 |
|---|---|---|
| １ | 銃砲、爆発物など18品目 | 全地域 |
| ２ | 核燃料物質、六フッ化ウランなど約60品目 | 全地域 |
| ３ | フッ酸を含む、経済産業省令で定める品目（数百品目以上） | 全地域 |
| ３の２、４～15 | 数百品目以上 | 全地域（「ホワイト国」の場合は部分的な緩和規定も設けられている） |
| 16 | （省略） | 「ホワイト国」を除く全地域 |
（【出所】輸出貿易管理令「別表第１」より著者作成）
こうしたなか、昨年10月ごろ、日本から半導体製造用のフッ化水素（フッ酸）の輸出が停止した、という話題を紹介したことがあります。
以前、『レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由』でも紹介したとおり、この件は（おそらくは）単なる輸出関連書類の不備で一時的にフッ酸の輸出が止まっただけのものだったという可能性が高いと思います（※ただし経産省に取材して確認したわけではありませんが…）。
しかし、フッ酸など、さまざまな物質が「リスト規制品」に含まれていることは事実ですし、実際に一時的にフッ酸の韓国向けの輸出が止まっただけでも、韓国国内でフッ酸価格が高騰したという報道もありました（『フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』参照）。
このことから、極論すれば、経済産業大臣（つまり世耕弘成氏）の権限で、「韓国がこれらの物資を軍事転用している疑いがある」と認定すれば、韓国に対するさまざまな品目の輸出を止めてしまうことができる、ということでもあります。
ホワイト国とは？
さて、この「外為法」を巡っては、最近、インターネット上で誤解を受けている規制があります。それが「ホワイト国指定」です。先ほどの図表にも「第16項」の部分に「ホワイト国」という言葉が出て来ましたが、これは、『輸出貿易管理令』別表第３に指定されている諸国のことです。
輸出貿易管理令「別表第３」に指定されているホワイト国
ルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国（※下線部は引用者による加工）
シレっと韓国が「ホワイト国」に指定されていますね。
以前、『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』でも説明したとおり、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』で、青山繁晴参議院議員が「韓国をホワイト国指定から外すべきだ」と主張されていたことを紹介したことがあります。
ところで、この「ホワイト国」という用語には、少し誤解があることも事実です。というのも、「ホワイト国」が規制対象から除外されるのは、「キャッチオール規制」だけであり、たとえホワイト国であっても「リスト規制」にはバッチリ引っかかるのです。
先ほど紹介した「別表第１」（とくに第１項～第３項）については、「日本から輸出する場合」には、たとえ「ホワイト国」相手であっても適用除外されません。だからこそ、フッ化水素を韓国に輸出する際に、韓国が「ホワイト国」であるにもかかわらず、承認が必要とされているのです。
何より、韓国を「ホワイト国」から指定除外するためには、政令改正が必要となりますし、このご時世ですから、「『輸出貿易管理令』の『別表第３』から韓国が外されるらしいぞ！」となれば、メディアにも大騒ぎされるでしょうし、そのこと自体が韓国を刺激することも間違いないでしょう。
それに、わざわざ韓国を「ホワイト国指定」から外さなくても、まずは「リスト規制」に指定されている品目については、「軍事転用の疑いあり」として、日本からの対韓輸出を止めてしまうことが可能です。
このように考えていくと、「韓国をホワイト国から外す」ことも結構ですが、やはり、韓国に対して現実的な経済制裁を加えるためには、まずは政省令の改正を伴わずに、既存の規制をうまく使うことを検討するのが本筋ではないかと思います。
（※もちろん、「韓国をホワイト国から外すべきだ」という議論を行うこと自体が有意義だと思います。）
議論することが大事
さて、昨年12月20日の韓国海軍艦艇による自衛隊機に対するレーダー照射事件を巡っては、産経系のウェブメディア『zakzak』が先月、「今月中（つまり１月中）に韓国に対する制裁措置の発動を決断する」と報じました。
この記事については『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』でも紹介しましたが、そのときに私は、「レーダー照射事件を契機に、月内に対韓経済制裁が発動されるという可能性は少ない」と申し上げましたが、この私の予想は的中した格好です。
日本に対する韓国の最近の不法行為に腹が立ち、「韓国に対して鉄槌を下してほしい」という気持ちを持つ日本国民が増えていることは事実かもしれませんが、だからといって、そうした希望が先行するあまり、近視眼的になるのはいかがなものかと自戒を込めて申し上げたいと思います。
もっとも、私自身にもこの『zakzak』の記事を批判する資格がありません。
当ウェブサイトでは以前、「徴用工判決問題」を巡っては、「順調にいけば４月中旬には韓国の国際法違反状態が確定する」と申し上げたのですが（『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』参照）、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』で申し上げたとおり、私の予想に反し、現時点までに日本政府は「次のステップ」に移行していないからです。
日本政府はここに来て、韓国に対する追及の手をいきなり緩めてしまった（かに見える）のです。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁手続を諦めてしまったのでしょうか？それとも何か「別の狙い」でもあるのでしょうか？
これについては正直、私にもよくわかりませんが、日本政府が徴用工判決問題でも、天皇陛下侮辱発言問題でも、レーダー照射問題でも、北朝鮮の瀬取り幇助疑惑でも、このまま韓国に対して沈黙を守るとは思えません。
やはり、今月末の米朝首脳会談と、来月１日の「100回目の独立節」というイベントとは無関係ではなさそうですが、いずれにせよ、注目し続ける必要はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
外為法第４８条、大変面白かったです。
ただ、ちょっと面倒なわりに効果が薄い気がしてなりません。
特に、フッか化合物に関しては、話題になったのが去年10月であり、もうすでに韓国側では手当て済みかと思います。
このような制裁は、やはりスピードが命です。
マスコミに出て３ヶ月もたった品目が、今でも重要品目であるとは思えません。
それよりも、昨日yahooニュースにこんな記事も出ていました。
＞韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に
2/18(月) 13:01配信 ニュースソクラ＜
主さまは、韓国への経済制裁を、人・もの・カネの流れの①～⑥、⑦資産凍結、⑧⑨その他の措置
⑧韓国が困っているときに、わざと助けない
⑨韓国が日本企業を排除するような行動に出るという、いわゆる「セルフ経済制裁」
の９個あげておられます。
このユニクロ不買い運動は、まさに⑨に当たると思うので、この方法を研究すれば、もっと容易に韓国へダメージを与えられるのではないかと思われます。
ここで、以前より私が提案いたしておりました『韓国へ進出している日系企業への嫌がらせ』
という経済制裁を、今一度考えていただきたいのです。
嫌がらせ、なんて言葉は悪いのですが、まさに的をえていると自負しておりますので、この言葉を使わさせていただきます。
本来なら、不買い運動は、日本側賀すべきなんですが、日本国内でキムチの不買い運動やったところで、日本の漬物屋が困るだけで、韓国からの輸入品は少ない、ゆえに私たちは韓国へのダメージを考えて『肉を切らせて骨を断つ』戦略に出なければならないのです。
それは、韓国で大きな収益をあげている企業が、韓国で窮地に陥った場合に助けない、つまり主さまが上げた手法の⑧と、韓国の日本企業排除の行動を後押しする⑨の行動です。
この方法がなぜ韓国経済にダメージを与えるのかというと、日本からの投資激減が見込めるからです。これ、即ち、韓国の外貨を減らします。
韓国を外貨不足に追い込めば、主さまが主張される韓国の外貨準備高の脆弱性がモロでてきます。
大変有効な手法なのです。
この記事によると、ユニクロは韓国で1,000億円の売り上げがあるそうです。
ユニクロには可哀想なんですけど、カントリーリスクを見誤ったと、韓国撤退に我ら日本人も協力すべきでしょう。
株をやってる人ならご存じでしょうが、ユニクロはファーストリテイリングという銘柄で上場しております。そしてムカつくことに日経225の構成銘柄で、なんと構成比率がもっとも高い。
これはどういう事かというと、日銀がETF買いをした場合、ファーストリテイリングの株主が一番得してるということです。
ここからもっと下品に言います、ファーストリテイリングは安倍はさんの地元山口の企業で、柳井社長が創業者でめちゃくちゃ株持ってます、それこそ孫さん以上の金持ちです、孫さんでついでに言いますが、ソフトバンクも日経２２５の構成銘柄で構成比率はユニクロについで２番目です、だからGPIFでも日銀でも日経２２５のETFをバク買いするとユニクロとSoftBankがもっとも得するのです。
つまり我々の年金資金や税金が韓国経済を潤わせているわけです。
このソウルのユニクロ不買い運動はまさに天啓です、これを期に、日銀は購入するETF銘柄を切り替えて、ユニクロの寄与度を下げるべきです、そして、天皇陛下に侮辱的発言をする国だということを広く国内でプロパガンダして反韓気分をあおり、日銀が今保有しているファーストリテイリングの株を全部売却すると宣言すべきです、そのときは私も微力ながら空売りで協力いたします、えっ自分が儲けたいだけだろうって？失敬な、私は無礼な韓国に一矢を報いたいだけだ。
え～とにもかくにも、今の日韓状況で、韓国でこのままビジネスが続けられるわけがない。
確かに、ファーストリテイリングの株を日銀に売れというのは、無茶な注文で、そんなことをしたら日経平均は大暴落で、安倍内閣も吹っ飛んでしまいます。
だからできないでしょうけど、やはり、韓国を助けているのは結局日本企業なんです、そしてそれを助けているのが私たちの日銀と年金資金なんです。
この不都合な真実をよく理解し、負の環を断ち切る事が、逆に日韓の友好を深める正しい道だと思います。
更新ありがとうございます。
韓国への制裁といっても、一つ一つの無礼、反日行為に対してちょこちょこやるよりも、【韓国の日本に対するすべての卑日、侮日、嘘捏造煽動行為に】対して、大きい枠組みで考えた方が効果は大でしょう。
ホワイト国でも対象に出来る品目で、輸入止まれば相手の産業活動が一部完全にストップするモノを政府は既に選定終了していると思います。
あとはタイミング。ハノイの月末米朝会談か、【3・1の100回忌】後には、形としてまず、1社に報道させる。その内外の反響みて韓国に通知、全国マスゴミやらと記者会見、ではないかと思っています。
もし効果が薄い或いは相手国が反省なく喚くなら、追加でビザ免除なし、渡航注意を2ぐらいにすれば良いと思います。
制裁（対抗措置）と銘打たなくても、国内法の適正執行でできることは少なくないはず。例えば、観光、就学目的で（＝労働のためのビザを取得せずに）日本に入国し不法就労している韓国人の摘発と国外退去処分。
入国管理法違反の取りこぼしを是正するだけです。これは韓国も恐れているようで、韓国メディアでは懸念を示しつつ、労働力不足に悩む日本が不法就労韓国人を取り締まることは難しいだろうと自分に言い聞かせる記事を書いています（笑）。
これとセットとして水際で、就学・就労のためのビザ発給・更新を厳格化するのも入管法の適正執行です。象徴的なものとして日本に出稼ぎにくる韓流芸能人にビザを発給しないのもいいでしょう。過去に反日的言動があれば“好ましからざる人物”として入国拒否するのは主権国家として当然のことです。
次にモノです。韓国からの輸入食品の検疫（＝食品衛生法の衛生基準への適合）は抽出で行ってますが、この抽出率を上げる、あるいは全品にする。命令検査で行えば、検疫結果でシロが出るまで日本国内で流通させることができないので、日持ちのしないものは事実上の輸入停止処分です。
こうした措置はあくまで日本の国内法違反の取締りですが、韓国に日本の本気と次に控える措置を予感させるには充分です。仮に韓国が文句を言ってきても「制裁？何ですかそれ？」とバックレればなお良し。
まずは、本気で殴り返してくるかもしれないという恐怖を現実のものとすべきです。
アメリカに先駆けて日本は韓国に対し経済制裁できますかね？できないと見抜いてるから韓国は日本をサンドバッグにしてるんじゃないですか？
アメリカですら今のところ韓国に対しほとんど何もやっていません。つまり韓国をコントロール出来ていない。今の韓国政府は従北だから、瀬戸際外交やってるつもりかも。日本が独自に動くとしても、少なくとも米朝会談、3.1の後でしょう。
私的には、わざわざ制裁しなくても、韓国からの輸入食品の大腸菌、赤痢菌検査を厳格化するのが手っ取り早いと思いますが。
国連制裁破りを認定されれば防衛協力中止も、戦略物資禁輸も、渡航自粛要請も、なんでも出来るでしょう。
ただし、米朝の交渉進展次第ですね。米が韓国を必要だと判断している間は、制裁破り認定は無いでしょう。
毎日の更新ありがとうございます。
特別な法的措置ではなく、現行法規のまま人道的見地よりも今すぐ実施できる施策があります。
5万人といわれる、日本国内の組織売春業者に強制連行され、オーバーステイと売春を強要させられている現在の慰安婦の皆様の帰還事業です。
毎日100人づつ、警察に保護いただき、YOUTUBEで公開して、日本の誠意ある謝罪を世界中に見せましょう。
Hell KoreaでもHeaven Korea(地上の楽園）ご希望の場所に帰郷いただきましょう。
埼玉県民さんへ
外国籍犯罪者は、国外追放にすべきだと思う
何で、外国籍の累犯者が日本にいるのよ
刑期が済んだら、国外退去が相当だと思う
ウラン濃縮にフッ酸が必要なので、瀬取りで取引されている疑いがあるとして
禁輸してしまえばいいんだよ。
閣議決定で出来るなら素早く対応制裁できるだろうに。
経済問題として対処するならば⑦を推します。
自称徴用工判決に伴う差押えに対する措置ならば、国家の約束破棄に対する制裁は当然のことなのだから、韓国の公的〔政府・中央銀行〕な在日資産を凍結する行為に、新たな名分は必要ないと考えます。
例えば、1億ウォン相当の差押えには、1億ウォンの資金凍結で、キレイなカウンター制裁ですし、国際社会からの「過制裁だ！」との非難も回避できます。〔法整備が必要ですが・・。〕
＊＊＊＊＊
きっと、韓国政府の在日資金凍結を実施した翌日には、日本の在韓政府資金は、報復凍結されています。
ですが、このことにより問題の構図が「自称徴用工vs.日本企業」から「国家vs.国家」に変わります。
日本政府は、この構図を持ってICJに臨むのが良いと思います。
韓国は、国家そのものが訴えの対象であれば、受けざるを得ないのではないのでしょうか？
国際社会においては、「沈黙〔無視〕は肯定と同義」ってことを、いちばん良く理解してるはずなんですからね。
＊＊＊＊＊
安全保障に絡めた制裁は、西側諸国との連携が大切ですね。フライングやスタンドプレーでは良い結果は得られません。呼吸を合わせて臨むことが肝心なんだと思います。
昨日のエントリでそれなりに反応があったので嬉しかったのですが、日韓貿易における決済の話も入れるべきなのでは。
自分で調べたり教えていただいた範囲では、いわゆる信用状の発行銀行が、日本側に偏っている可能性があります。
これをせめてイーブンに持っていくのが正常の二国間関係だと思います。
すくなくとも韓国はOECDのカントリーリスク区分では、「B」の優遇を受けている国なんですから、片務的になっているのはおかしいです。
https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable
資産売却という実害がなければ制裁できないという前提が間違っていたりしないでしょうか。そう思い込まされているような感じもします。
海外の国々では、幅広く国益が害された場合には、断交を含めた制裁を発動していると思います。
今月末のアメリカと北朝鮮の会談では、トランプ大統領はどんな結果でも成功したと自画自賛するでしょうが、実質的に大した成果が無かった場合、アメリカ議会はその責任の一端を韓国に求めるかもしれませんね。
いつも楽しみに拝読しております。
よく話では聞くことですが、パチンコ業界と北朝鮮が密接に関わりがあり、毎年大きな金額が日本から北朝鮮に流れていると聞きます。もし、それが事実なのであれば、パチンコの非合法化も立派な経済制裁ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
非合法化が難しいのであれば、風営法の改正による締め付け（例えば、営業時間短縮など）、条例などによる出店規制の強化などにより、ビジネスとして成り立つことが難しい状態にすることで、自然とパチンコ業界が衰退するようにすることもアリではないかと思います。
現段階では、目に見えない制裁が良いと思います。韓国にまとを絞った国内現行法の運用を厳格にするなども反対です。（中国と同じ程度と他の国から見られかねない）
個人的には、韓国国内法利用した制裁（韓国に盗まれた知財の権利取得、それに伴うロイヤリティの請求）や韓国人のエキセントリックな性格を利用しての自傷行為の誘発などです。
多くの韓国人が自国で開発されたと信じているもの果物・菓子など無数にあるものは、日本が起源で教えてやったと公言すれば、韓国国内で不買運動が起きると思います。（この方法は日本に影響はありません、困るのは韓国企業と韓国人です。）
嫌な話しだが、日本国内で韓国系と思しき企業を晒すことではないですかね。韓国では常に日本絡みは槍玉にあげられているよ。在日経営なら彼等に日本への感謝を問えば良い。そしていかように日本国内に利益を還元しているかを詰問すべきだな。どうなんだと。もっとも口はなんとでも言えるわな。日本人は金儲けの道具でしか見ていないだろうがな。いろいろな企業トップに君臨する人物が多い。ファンドにも要注意だ。メディアは当分ネタに困らんだろうよ。
とても興味深い記事をありがとうございます。
そもそも、輸出に関わる法体系からしてまったく知らなかったものですから、大変参考になります。関係法令へのリンクがとてもありがたかったです。
韓国への制裁をいつどんな形でやるのかは別として、半導体製造装置の輸出制限は韓国経済にとっての急所の一つなのではないかと以前から思っていました。
輸出貿易管理令の別表第一を眺めていましたが、実に多くの物品が記載されており、拡大解釈すれば、なんでも対象にできそうな気がしました。
ただ、「経済産業省令で定める仕様のもの」という追記が多くあり、特定の物品を想定して書かれているのだろうなとも思いました。濫用に対するブレーキが無くはない。
半導体製造装置というと、
別表第一 七 （十六）
半導体素子、集積回路若しくは半導体物質の製造用の装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
ということで、これっぽいですね。
つまり、これら装置は既に輸出許可と承認が必要になっていて、法律や政令省令の改正無しに、経産大臣の判断で輸出を許可しないということが既に可能である、ということなんでしょうかね。
ほ～、なるほど。
ただ、北朝鮮制裁の実効性確保の名目で、これの輸出を止めるってのはちょっと理由としては難しい気もしますね。
フッ酸は、核兵器の材料にもなり、半導体の製造にも使われる、ということで、結構「スジのいい」品物だった、ということなのでしょうかね。
いろいろ、楽しめました。(笑)
＞今月末のハノイでの米朝首脳会談で何らかの合意に達したとしても、議会がトランプ政権の動きを止めようとすることはあり得るでしょう。
以前もありましたが、Ｗｅｂ主さんは、さりげなく、私たちのコメントの過熱部分を鎮静させていますね。(笑)
たしかに、他国のことを信頼し過ぎてはいけないと思います。国家は自国の利益を最優先にすることが正義なのですから。私たちが他国のなにかを期待するとしたら、他国の利益が私たちの利益と一致する場合だけです。
ただ、私には今回の米朝会談に望まれるトランプ大統領の優先に疑問を持っています。「核がアメリカ本土に飛んでこなけりゃいいさ。」と判断するのであれば、あまりにも短慮な判断です。その判断には、あの国の核が、中東やアフリカ、中南米、テロ組織に売却される可能性を考慮に入れていません。
あくまでも、であれば、ですが、トランプ氏の行動パターンを見ると説得力がある「であれば」だと思います。
私が期待するのは、トランプ氏ではなく、議会や、政策に長期的なビジョンを持つであろう彼のスタッフです。彼らの補正力が有効に働くことを願って止みません。
＞名目はいくらでもありそうですが、私が注目するのは、やはり「セカンダリー・サンクション」です。
今回の韓国の不法に対して、日本政府に、「様子見ばかりじゃないか！」と憤られる方のコメントが散見されます。また、「期待してもムダさ。」と斜に構える（失礼）方も見えます。でも、私には彼らが形を変えて日本を心配する志士に見えます。（ちょっとほめ過ぎました）
さて、私もＷｅｂ主さんの言われるところの「効果的な制裁」として、「セカンダリー・サンクション」が有効と思います。
その具体的な手順は心もとないのですが、この制裁が可能になれば、日本に不法行為を繰り返す現政権の韓国を北朝鮮と位置づけを同じにし、最大の制裁を掛けることができます。それも、「セカンダリー・サンクション」ですから、国際社会の意志ということになります。
底意地が悪いかもしれないですが、韓国が自爆行為を続け、「セカンダリー・サンクション」の罠にはまり込んでいくことを願っています。(笑)
最後に半島の人々の民族性（窮鼠猫を嚙みまくる）を鑑みて、警戒と準備を忘れてはいけない。と思います。
現時点で行政の裁量でできることを何もしていないのが問題と考えます。
人の流れの制限 最低限、韓国人の入国について監視の強化をすべきでしょう。ノービザで来日する韓国人については、芸能活動、政治活動を目的に来る韓国人は入国を拒否すべきです。徴用工裁判の原告、弁護士が日本に入国できるなんて入国管理局はちゃんと仕事しているのかと言いたくなります。それから、日本に来る現代の慰安婦たち（鶯谷あたりにはいっぱいいる）も即刻、逮捕いや保護して、送り返すべきです。
それから、日本人の韓国への出国制限は無理でしょうか、最低限海外安全情報でレベル２以上の警告を発出すべきです。これで、大手の旅行社はツアーの催行をやめますので、結構効くはずです。
それから、韓国産の食品に対する検疫強化など、行政の裁量で今でもできることをなにもしているように見えませんので、国民のうっ憤が溜まっているのです。
なお、ブログ主におかれましては、外為法の詳細な解説非常に参考になりました。御礼申し上げます。
海辺の仕事場様
具体的な内容で、いちいち納得です。
ただ、今の段階での制裁は、後に仕掛ける大きな制裁のために目立たせることは避けたいですね。
静かにやることが肝要と考えます。必要ですよ。もちろん。海辺の仕事場さんが挙げた制裁は、国防上必要なことだとも思いますので。
相手（文在寅政権）がそれに気付かず、（セカンダリーサンクションへの）罠から抜け出さないように。です。
制裁論で話題に上る高純度フッ化水素？無水フッ化水素（HF）
日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
両社とも中国に合弁会社があり
浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
そこでフッ化水素酸を製造しているようですね
FEM Technology Co., Ltd. （合弁）
FECT CO., LTD.
↑は韓国内のそれぞれの販売会社でしょうか？
未確認情報ですが、中国からの別取引ルートができてるというようなことをweb上で見たんですが、原材料の蛍石を握っているのは中国ですからねどうなんでしょう？
まぁ、サムスン電子及びサムスングループを徹底的に追い詰めて潰すのは良い手だとは思います。
ハイテク部品の資源材や製造装置に一定の制限をかけるとか
波及効果で、現在の東アジアのハブ釜山港の取引量も落ちて
日本の名古屋港辺りが代わりに浮上して来るかも知れません
このままだと、制裁をするまで韓国は無理難題やとんでもない言い掛かりで日本を挑発して来るでしょうね。
日本政府は自民党員を使ったガス抜き発言をさせたりしてこのままフェードアウトさせるつもりなのか？それとも敵味方が油断したすきにトリプルカウンターパンチでガツンと一発決めてくれるのか…
さぁ、日本の明日はどっちだ！
制裁論で時々話題に上る高純度フッ化水素酸？無水フッ化水素（HF）
日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
両社とも中国に合弁会社があり
浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
そこでフッ化水素酸を製造しているようですね
FEM Technology Co., Ltd. （合弁）
FECT CO., LTD.
↑は韓国内のそれぞれの販売会社でしょうか？
未確認情報ですが、中国からの別取引ルートができてるというようなことをweb上で見たんですが、原材料の蛍石を握っているのは中国ですからねどうなんでしょう？
まぁ、サムスン電子及びサムスングループを徹底的に追い詰めて潰すのは良い手だとは思います。
ハイテク部品の資源材や製造装置に一定の制限をかけるとか
波及効果で、現在の東アジアのハブ釜山港の取引量も落ちて
日本の名古屋港辺りが代わりに浮上して来るかも知れません
このままだと、制裁をするまで韓国は無理難題やとんでもない言い掛かりで日本を挑発して来るでしょうね。
日本政府は自民党員を使ったガス抜き発言をさせたりしてこのままフェードアウトさせるつもりなのか？それとも敵味方が油断したすきにトリプルカウンターパンチでガツンと一発決めてくれるのか…
さぁ、日本の明日はどっちだ！
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日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
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浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
そこでフッ化水素酸を製造しているようですね
FEM Technology Co., Ltd. （合弁）
FECT CO., LTD.
↑は韓国内のそれぞれの販売会社でしょうか？
未確認情報ですが、中国からの別取引ルートができてるというようなことをweb上で見たんですが、原材料の蛍石を握っているのは中国ですからねどうなんでしょう？
まぁ、サムスン電子及びサムスングループを徹底的に追い詰めて潰すのは良い手だとは思います。
ハイテク部品の資源材や製造装置に一定の制限をかけるとか
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日本の名古屋港辺りが代わりに浮上して来るかも知れません
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日本政府は自民党員を使ったガス抜き発言をさせたりしてこのままフェードアウトさせるつもりなのか？それとも敵味方が油断したすきにトリプルカウンターパンチでガツンと一発決めてくれるのか…
さぁ、日本の明日はどっちだ！
専門的な観点からの的確な分析と優しくかみ砕いた解説にいつもながら感心するとともに感謝いたします。
制裁論で時折話題に上る高純度フッ化水素？無水フッ化水素（HF）
日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
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浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
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FECT CO., LTD.
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まぁ、サムスン電子を徹底的に追い詰めて潰すのは良い手だとは思います。
ハイテク部品の資源材や製造装置に一定の制限をかけるとか
波及効果で、現在の東アジアのハブ釜山港の取引量も落ちて
日本の名古屋港辺りが代わりに浮上して来るかも知れません
このままだと、制裁をするまで韓国は無理難題やとんでもない言い掛かりで日本を挑発して来るでしょうね。
日本政府は自民党員を使ったガス抜き発言をさせたりしてこのままフェードアウトさせるつもりなのか？それとも敵味方が油断したすきにトリプルカウンターパンチでガツンと一発決めてくれるのか…
さぁ、日本の明日はどっちだ！
専門的な観点からの的確な分析と優しくかみ砕いた解説にいつもながら感心するとともに感謝いたします。
私のコメント投稿が反映されないようですが、何かにかかりましたかね？（by匿名Ｘ）
以下切り分けてみます。
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制裁論で時折話題に上る高純度フッ化水素？無水フッ化水素（HF）
日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
両社とも中国に合弁会社があり
浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
そこでフッ化水素酸を製造しているようですね
FEM Technology Co., Ltd. （合弁）
FECT CO., LTD.
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未確認情報ですが、中国からの別取引ルートができてるというようなことをweb上で見たんですが、原材料の蛍石を握っているのは中国ですからねどうなんでしょう？
専門的な観点からの的確な分析と優しくかみ砕いた解説にいつもながら感心するとともに感謝いたします。
私のコメントが反映されないようですが、何かにはじかれていますでしょうか（by匿名Ｘ）
以下切り分けてみます
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制裁論で時折話題に上る高純度フッ化水素？無水フッ化水素（HF）
日本では、森田科学工場やステラケミファなどが独占生産しているそうですが
両社とも中国に合弁会社があり
浙江森田新材料有限公司 浙江瑞星フッ化工業有限公司
そこでフッ化水素酸を製造しているようですね
FEM Technology Co., Ltd. （合弁）
FECT CO., LTD.
↑は韓国内のそれぞれの販売会社でしょうか？
未確認情報ですが、中国からの別取引ルートができてるというようなことをweb上で見たんですが、原材料の蛍石を握っているのは中国ですからねどうなんでしょう？
私も専門畑違いで詳しくはないのですが、「高純度」が問題である様なので、蛍石の産出国にある工場は、おそらく前処理のみの工場なんじゃないかと。
蛍石で輸入するよりある程度抽出したフッ化物にして輸入した方が効率がよさそう。
りょうちんさん レスありがとうございます。
そこら辺は詳細な情報が取れないと判断ができませんね
韓国には制裁の一手として伝わっているようでしょうから
それが警告として伝わるのか 対応策を取らせる猶予を与えてしまうことになるのか？
ナナメ上の行動をとる彼らの動向は予想がつきません
どのような制裁をいつどのようにして行なうのかの検討ももちろん大事ですが、それに対して韓国かどうリアクションするかを読むことも大事だと思います。
昨今の韓国の反応を見る限り、日本が打った手より激しい対抗措置を取る可能性が高いです。そのときどうするか？ここでやめるくらいなら制限しないほうがいいかもしませんし、続けるにしてもどの分野が割りを食うことになるかわかりません。韓国経済を潰すまでとことんやる国民的コンセンサスがあるならいいのですがそうは思えません。
韓国が取りうる対抗措置についても論じていただきたいです。
横レス大変失礼致します。
ご参考になるかどうか判りませんが、以下のような記事を見つけました。
「元制服組トップなど韓国軍長老が訪日へ 元防衛相らと会談」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190218002900882
韓国軍部関係者が仮に現政権に対するクーデターを目論んでいるとすれば、失敗した場合どうせ日本のせいにするに決まっています。
韓国左派及び北朝鮮にとっては、日本に対する格好のいいがかりネタでしょう（「侵略の野心をむき出しに（以下略）！」）。
亡命希望だとしたら、こちらとしては「嘘・裏切りが国技のスパイ」に入国されても、嫌がらせでしかありません。
要するに、韓国の存在や行動そのものが既に日本にとって迷惑でしかない事も、一つの「対抗措置」だと思います…。
横レス大変失礼致します。
ご参考になるかどうか判りませんが、以下のような記事を見つけました。
「元制服組トップなど韓国軍長老が訪日へ 元防衛相らと会談」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190218002900882
韓国軍部関係者が仮に現政権に対するクーデターを目論んでいるとすれば、失敗した場合どうせ日本のせいにするに決まっています。
左派及び北朝鮮にとっては、日本に対する格好のいいがかりネタでしょう（「侵略の野心をむき出しに（以下略）！」）。
亡命希望だとしたら、こちらとしては「セウォル号船長レベルの低劣軍人（スパイの疑いあり）」に入国されても、嫌がらせでしかありません。
要するに、韓国の存在や行動そのものが既に日本にとって迷惑でしかない事も、一つの「対抗措置」だと思います…。
主様、いつも楽しく記事拝見致しております。
大変恐縮です、多重投稿になってしまっておりました。
お手数ですがお手隙の時に上の方の記事を削除頂ければ幸いです。
お手数をお掛けしてしまい大変申し訳ございません…。
毎々の執筆、ありがとうございます。
経済制裁は、そう簡単なモノではないことは承知していましたが、やはり、国内法的準備が追い付いていなさそうですね。(そもそも、性善説的な事柄が基本に作られているのだろうと推察)
そんな中、お隣の韓国では元徴用工の差し押さえ株の売却について、国が関与しないとの報道が出てきました。(時事通信の報道)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314448
日本は国として、どのような対応策を繰り出してくるのかジッと待ちたいのですが、流石に遺憾砲だけでは、もう国民は納得しないでしょう。(今年は地方選[４月]、参院選[７月]とありますしね)
新宿会計士様がおっしゃる「換金しにくい非公開株をなぜ差し押さえたか」の部分が気になっていまして、
法もルールも超越した行為をあたかも普通の様に繰り出す韓国ですから、これらの換金も「超法規的」に行われるのではないかと心配しております。
(裁判所で換金金額や換金先が裁判の命令として出されてくる)
杞憂で済めば良いのですが。
失礼致しました。
※年度末にかけて仕事が立て込んでいるため。読んで勉強はさせていただいておりますが、コメント記載は遠慮しております。どうぞご了承ください。
新宿会計士様
私のコメントが多重投稿になって見苦しい状況になってしまいました。
お手数をおかけして大変申し訳ありませんが適当に削除をお願いいたします。
by 匿名Ｘ
今朝、次のニュースを見つけました。
＜韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴 トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55537?page=2
Ｗｅｂ主さんも、紹介されていた。メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子が紹介されています。
アメリカのこの動きが、来たる米朝会談、半島問題にどう影響してくるのか、皆さんの観測をお聞きしたく、お報せまで。