慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

昨日の『慰安婦財団と国連強制失踪委　もう「厳重抗議」段階ではない』の続編です。昨日、韓国メディアの報道で、早ければ今週にも、韓国政府は「慰安婦財団」を解散させるという情報が入って来ました。ただ、遅かれ早かれ、韓国政府が慰安婦財団を解散するのは間違いないと思いますが、大切なことは、「日本政府がこれにどう対応するか」です。具体的には、ただちに「ヒト・モノ・カネの往来」に制限を加えるべきであり、くれぐれも「厳重抗議で済ませる」ということがあってはなりません。

日韓関係破壊の爆弾

当ウェブサイトは「嫌韓サイト」ではありません

これだとまるで韓国専門サイトです。

当『新宿会計士の政治経済評論』では、連日のように、韓国に関する話題ばかり掲載しているからです。これだと、「政治・経済に特化した独立系のウェブ評論サイト」ではなく、「日韓断交と韓国の滅亡を願うだけの嫌韓サイト」かなにかだだと勘違いされても仕方ないかもしれません。

ただ、私自身は別に「嫌韓派」ではありません。むしろ、仲の良い韓国人の友人もいますし、私自身、母親（故人）が在日韓国人二世だったという事情もあり、「韓国は嫌いだ」「韓国人と、日韓ハーフも含めて韓国人の子孫は全員日本から出て行け！」などと叫べば、自分に跳ね返ってしまいます。

そして、くどいようですが、私は「日韓両国は一衣帯水の隣国であり、せっかく隣国である以上、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係になることが理想だ」と、今でも心のどこかで考えていますし、日韓関係が破綻すると、日本にも甚大な打撃があると考えています。

それに、韓国が日本に対する民族ヘイト的な言動を取っていることは事実ですが、「韓国人（朝鮮人）は人種的に劣っている」だの、「韓国など滅亡しろ！」だのと叫ぶ姿勢には、私としては１ミリたりとも共感できません。日本が韓国に対して同じ行動を取って良い、という話ではないからです。

このため、軽々しく「日韓断交」だの、「韓国滅亡」だのと口にするのは適切ではありませんし、その意味で、私は世の中にあふれる「嫌韓系ブログサイト」（というか「韓国ヘイト系」のブログサイトなど）を苦々しく眺めていたことも事実です。

韓国側からの日韓関係破壊の動きが加速

ただ、それと同時に、最近になって私は、日韓関係を諦めなければならないと本気で考えるようになりました。というのも、主に韓国側から日韓関係を破壊するような動きが止まらないどころか、ますます加速して来ているからです。

ここ２～３ヵ月に限定しても、さまざまな動きが出て来ました。

無視できないレベルで日韓関係に打撃を与えた事件の１つが10月11日の国際観艦式における「旭日旗騒動」であり、日韓関係を「破壊する」というほどのものではないにせよ、日本国民の感情を逆撫でした事件としては、韓国のアイドルグループによる「原爆挑発問題」などがあります。

ただ、こうした「単に韓国が日本に対して非礼により不快感を与えている」というだけに留まらない、本当の意味で日韓関係を破壊しかねない動きは、３つあります。

１つ目は、10月30日の「徴用工判決」です。

すでに当ウェブサイトでも精力的に取り上げていますが、これは、韓国の大法院（最高裁）が日韓請求権協定をひっくり返す判決を下してしまったという「事件」であり、仮に韓国政府が何ら対策を取らなければ、韓国が国を挙げて国際法違反をするという意味で、まさに「越えてはならない一線」です。

２つ目は、徴用工判決の前後から出ていた、韓国に対する輸出制限の動きです。

『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』でも取り上げましたが、戦略物資であるフッ化水素（フッ酸）の輸出を日本政府が許可しなかったとされる事件です（ただし、これについては現時点までに報道が極端に少なく、現時点で断定的なことを申し上げることは難しいと思いますが…）。

そして、３つ目が、「慰安婦問題の蒸し返し」です。

これは、2015年12月28日に、当時の日韓外相が「慰安婦問題」を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことで、口頭で合意したというものですが、2017年５月に成立した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、全力でこの合意を動かそうとしている、という事件です。

この３つの話題は、いずれも日韓関係が崩壊しつつあるという証拠にほかならず、韓国は本気で日本との関係を終わらせようとしている（いや、もっときつい言い方をすれば、米韓関係も含めて西側諸国全体との関係を終わらせようとしている）という動きの一環ではないかと思えてならないのです。

慰安婦財団の解散は今週中？

こうしたなか、３つめの「慰安婦問題」についての概要と私自身の見解については、昨日、『慰安婦財団と国連強制失踪委　もう「厳重抗議」段階ではない』でも触れたとおりです。

慰安婦財団と国連強制失踪委　もう「厳重抗議」段階ではない

この合意に基づいて設立された「慰安婦財団」とは、正式には「和解・癒やし財団」と呼ばれ、（自称）「元慰安婦」らに対する「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行うことを目的に韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出したものです。

ところが、韓国側は現在、この財団を解散させようとしており、かつ、もし韓国政府が本当に慰安婦財団を解散すれば、日本政府としては「日韓慰安婦合意に対する実質的な変更」であると強く反発するであろうことは、おそらく間違いないでしょう。

そして、これに関する続報が出て来ました。

今週中にも慰安婦財団の解散発表　韓国政府高官（2018.11.20 16:49付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は、「韓国政府高官」の話として、

「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している／韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいる」

と報道しました。

事実であれば、今週、日韓関係を破壊しかねない「メガトン級爆弾」が、もう１つ、韓国政府の手によって投じられようとしている、ということです。

聯合ニュースは、日本政府が拠出した10億円の扱いに関しては「日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれない」（同高官）としており、具体的には、財団解散までの間に「日本側との協議を試みる方針だ」と述べています。

抗議でなく、制裁せよ

日本がどう反応するのか？

聯合ニュースの報道が事実なのかどうかはわかりません。

ただ、韓国政府が本気で慰安婦財団の解散を試みていることは事実であり、当初、「11月上旬には解散の方針を明らかにする」と述べていました。

慰安婦財団の解散の発表が遅れている理由は、おそらく徴用工判決に対する日本政府側の反発（というか、剣幕）に押されたためだと思うのですが、それでも韓国側がこの財団の解散を強行しようとするのは、やはり、韓国の国内でこの慰安婦合意への反発がそれだけ強いからだと思います。

では、聯合ニュースの報道どおり、本当に韓国政府が慰安婦財団の解散に踏み切ったとしたら、日本政府はどう対応するのでしょうか？いや、正確にいえば、「どう対応するのが正解」でしょうか？

「日本政府がどう対応するか」については、実は、すでに一昨日、共同通信が報じています。

政府、韓国に厳重抗議を検討／慰安婦財団解散に備え（2018/11/19 19:19付　共同通信より）

共同通信は、日本政府は韓国への「厳重抗議を検討している」と報じているのですが、果たしてこれは本当でしょうか？

10月30日の「徴用工判決」に対しては、日本政府、というか河野太郎外相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官などは、連日のように、韓国政府に対して強く圧力を掛けています。

たとえば、『衆議院インターネット審議中継』によると、河野太郎外相は14日の『外交委員会』で、

「今回の大法院の判決は両国の法的基盤を根本から覆してしまうようなものだ／これはもう韓国側でただちに適切に対処して頂かなければ両国の関係が非常に厳しくなる／まずこれに対して適切に対応してもらう」

と指摘。菅義偉官房長官も11月７日（午前）の官房長官記者会見で、次のように述べています（動画の1:30～）。

今回の韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾である／日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている／したがって、わが国としては韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている／そのうえで現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるについて見極めをしている

河野外相、菅長官らの態度を見ていると、慰安婦財団を解散したら「厳重に抗議する」という対応で終わるとは思えないのです。

昨年、日本政府はどう対応したのか？

ここで参考になるのが、一昨年の日本政府の対応です。

菅官房長官は2017年１月６日午前の記者会見で、2016年12月30日に韓国の市民団体が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置したことに対する対抗策として、次の４つを打ち出しました。

• ①在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（現時点でも継続中？）
• ②長嶺安政駐韓大使、森本康敬在釜山総領事の一時帰国措置（同年４月初旬まで継続）
• ③日韓通貨スワップ協定の協議の中断（現時点でも継続中）
• ④日韓ハイレベル経済協議の延期（現時点でも継続中）

このうち①については、正直、大した措置ではありませんが、②～④については、当時の日本政府にしては「異例に厳しい対応」だったことは間違いありません。そして、こうした対抗措置についても、途中で尻すぼみになるのが日本外交の常でした。

ただ、長嶺駐韓大使らの一時帰国措置こそ、北朝鮮情勢が緊迫した４月３日で中断しましたが、それ以外の措置についてはいまでも継続されています。

とくに、日韓通貨スワップ協定の再開協議の中断は、韓国にとってはそれだけで非常に打撃が大きいものです。というのも、『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論したとおり、どうも韓国の当局が発表する外貨準備高には色々とウソが混じっている可能性があるからです。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

さまざまな状況証拠から、韓国の外貨準備高は（当局発表の）4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500～1000億ドルではないかと考えられます。これだと、実質的な外貨建債務（2600億ドル）には到底足りませんし、いつ通貨危機が発生しても不思議ではありません。

そして、米国が利上げに踏み切るなか、韓国を含めた新興市場諸国から資金が引き揚げられる流れが生じていますが、ここに北朝鮮核開発問題での韓国に対する制裁措置が加えられれば、「第３次通貨危機」が韓国を襲うことも考えられるからです。

厳重抗議で終わるはずがない！

そのように考えれば、日本政府が今回の措置について、「厳重抗議」で終わるはずがありません。

しかも、10月30日の「徴用工判決」に対する韓国政府からの誠意ある回答は、いまだに来ていません。こうしたなかで、慰安婦合意をも破棄しようとする動きを見せつけられて、日本政府が平然としていられるとは思えないのです。

少なくとも、日韓慰安婦合意は安倍政権にとっても相当に大きな冒険でしたし、日本の外交にも痛みをもたらしたものであり、これを韓国が自国だけの都合で一方的に破棄しようとしてきたら、それこそ韓国は「国として終わる」と安倍政権が考えても不思議ではありません。

これに加えて、「徴用工判決」は「韓国司法府の決定」であって、「韓国政府の決定」ではありません。このため、「三権分立」という体裁があるので、まだ日本政府としては「韓国政府の出方を待つ」という言い方ができます。

しかし、「慰安婦財団の解散」はれっきとした「韓国政府の決定」であって、日本政府としては「韓国政府の出方を待つ」という余地はありません。

2017年１月６日の日本政府による「対抗措置」、今年10月30日以降の菅長官、河野外相らの相次ぐ強硬発言に照らせば、少なくとも何らかの「実質的な対抗措置」が取られるのではないかと私には思えてならないのです。

ヒト、モノ、カネの往来に制限か？

では、韓国政府が慰安婦財団の解散に踏み切った場合、日本政府はいかなる対抗措置を取るのでしょうか？

その内容が何なのかについては、正直、現在の私には直接確認する手段がありません。

私は単なる中小企業（というか、ワンオペ・ブラック企業）の経営者であり、安倍政権の関係者に直接の知り合いもいなければ、政治家の知り合いすら皆無だからです（もっとも、仮に安倍総理や菅長官、河野外相らと知り合いだったとしても、こっそり教えてもらうことはできないと思いますが…）。

ただ、現在の日韓関係と、韓国経済の「ウィーク・ポイント」をチェックすれば、だいたい内容を予想することはできます。それはずばり、「ヒト・モノ・カネの往来に対する制限」ではないでしょうか？

もちろん、韓国に対して何らかの経済制裁を課すにしても、ＷＴＯなどの国際的な通商ルールに反する行為（いきなり関税を掛ける、など）はできませんし、そのような行為をすべきでもありません。

しかし、わざわざ日本が国際ルールに反する必要はありません。なぜなら、日本は韓国に対し、少々「優遇をし過ぎている」からです。逆に言えば、国際ルールに反しなくても、日本は十分に、韓国に対して実効性ある制裁措置を取ることができます。

ヒトの往来の制限

まずは「ヒトの往来の制限」です。

現在、日本政府は行政上の措置として、韓国国民に対する日本への入国ビザを免除しています（※観光ビザに限る）。しかし、これは別に法律で決まっているものではありませんし、国際法や条約で定められている措置でもありません。いつでも一方的に撤回することが可能です。

極端な話、韓国人に対する入国ビザの免除制度を廃止すれば良いのです。

ただし、あまり極端なことをしてしまえば、安倍政権が掲げる「2020年までに外国人観光客4000万人目標」に水を差すことになりかねませんが、それを言うのであれば、入国ビザの免除制度に基づく滞在可能期間を、現行の90日間ではなく、タイやブルネイなどと同じ15日間にまで短縮してしまえば良いのです。

モノ・カネの往来の制限

次に、「モノの往来の制限」「カネの往来の制限」です。

これについては、どちらも「外為法」という法律で対応することが可能です（正式名称は『外国為替及び外国貿易に関する法律』）。

まず、外為法第16条第１項には、

「主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき（略）は、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。」

とあります。これが「カネの往来の制限」です。主務大臣ということは、麻生太郎副総理兼財相が決断すれば、韓国に対する支払いに許可を課すことができるのです（つまり、実質的な金融制裁）。

また、外為法第48条第１項には

「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。」

とあります。

これについては、戦略物資の輸出、技術者の派遣という両面で、現時点において、さまざまな品目に対して規制がかけられているのですが、極端な話、現在の行政の枠組みで十分に対応可能です。

『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』でも説明しましたが、その気になれば、経済産業省がかなり広い品目で韓国への輸出許可を止めれば良いのです。

そうなれば、『フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』で述べたとおり、極端な話、韓国産業の息の根を止めることだって可能です。

そして、「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「ヒト」（ビザ免除制度）と「カネ」（支払いの禁止措置）については、いちいち日本政府がその方針を発表しなければなりませんが、「モノ」については発表する必要すらありません。その意味で、本当に読みづらいのは、「外為法に基づくモノの禁輸措置」なのかもしれません。

※　※　※　※　※　※　※

いずれにせよ、果たして、日本政府が韓国に対する「ヒト・モノ・カネ」の経済制裁に踏み切るのかどうかはわかりません。

ただし、今回、韓国政府が示している「慰安婦財団解散」という方針は、現行の文在寅政権が初めて、本格的に国際的な約束を破るという象徴的な動きであり、日本政府としては絶対に看過してはなりません。

くれぐれも「厳重抗議」で終わらせず、実効的な制裁措置（とくにヒト・モノ・カネの往来の制限）に踏み切るべきだと私は考えているのです。