【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」

事態は緊迫してきたのでしょうか。今朝方、『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』で報告した、「今週中に慰安婦財団解散が発表される」という話題に、さっそく、「続報」が入ってきたからです。よりにもよって、本日午前中に、慰安婦財団の解散を韓国政府が発表する、という報道です。

本日午前中に「慰安婦財団解散」が発表へ?

昨日の『慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない』と今朝の『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』の「続編」です。

意外と早く、本日にも、いわゆる「慰安婦財団」の解散を公式発表するのではないか、との報道が出て来ました。報じたのは韓国メディア『中央日報』(日本語版)です。

韓国政府、きょう慰安婦財団の公式解散を発表…韓日関係にまた悪材料(2018年11月21日06時44分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、韓国政府が21日(つまり本日)の午前中に、「和解・癒やし財団」(慰安婦財団の正式名称)を解散することが、「公式発表することが確認された」、としています。

中央日報は、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が昨年12月に慰安婦合意タスクフォース(TF)で「財団設立が拙速に行われた」と結論付けられたしつつ、この財団が「事実上、昨年末からその機能が全面的にストップした状態」にあったと述べています。

ただし、日本政府が拠出した10億円の処理を巡っては、複数の政府当局者が「日本との協議を経て決める予定なので、今回の発表には含まれない」、「日本との協議などを経て合理的な案を用意する計画」などと述べているのだとか。

徴用工と慰安婦の共通点と相違点

これを、どう見るべきでしょうか?

今朝方の記事とも関わるのですが、「徴用工判決」と「慰安婦問題」が、ほぼ同時期に日韓関係にのしかかっているという点を、重く見るべきです。というのも、両者ともに、「韓国が日本との協定や約束を破ろうとしている」という、非常に重要な共通点があるからです。

ただ、それと同時に、日韓関係を破壊するとしたら、前回の徴用工判決よりも、今回の慰安婦問題の方が、はるかに深刻です。なぜなら、両者には大きな違いがあるからです。

何が違うのでしょうか?

それは、日本政府が即時、対抗措置を取る可能性がある、という点です。

「徴用工判決」については、あくまでも判断を下したのは韓国政府ではなく、韓国の大法院(最高裁に相当)、つまり司法府です。三権分立の鉄則があるため、韓国政府はこの司法府の判断そのものに文句を付けることはできません。

このため、日本政府としては、まずは韓国政府が司法府の判断を受けて、どう対応するかを「見極める」、という期間を設けることができます。具体的には、「日本との外交関係を破壊しないような適切な措置」を取るかどうか、というワンクッションがあるのです。

しかし、今回の慰安婦財団については、判断を下すのは韓国政府そのものです。韓国政府自身が「日本との外交関係を破壊するような措置」を決断した時点で、アウトだと見るべきでしょう。

ところで、先ほど引用した中央日報の記事には続きがあります。これによると、韓国政府当局者は徴用工問題と慰安婦問題を「別次元の問題」、「両者を関連付けて処理することは考慮していない」と述べたのだとか。

政府は今回の財団解散処理問題と先月の大法院の強制徴用賠償判決は別個の事案という立場だ。外交部当局者は「強制徴用判決は司法府の判断・決定に基づいて出されたもので、和解・癒やし財団問題はこれとは別個の次元」としながら「両者を関連付けて処理することは考慮していない」と述べた。

つまり、韓国政府関係者は両者が別次元の問題だと理解している、ということですが、そうであるならばなおさら、「韓国政府自身が2015年12月以来、初めて自らの手で合意を破ること」の意味を、深刻に受け止めるべきでしょう。

今回はレッド・カードか?

思えば、文在寅政権は昨年12月に「慰安婦合意TF」の結果を発表しました。ただ、今年1月には文在寅大統領本人が、「慰安婦合意は(守らないが)破棄はしない」、という方針を示し、いったんは慰安婦合意の破棄という論点は回避された格好となっています。

いや、正しく言えば、事実上、慰安婦合意はすでに破棄されているにも関わらず、日本政府が「見て見ぬふりをした」、という方が実態に即しているのかもしれませんが…。

しかし、今回の慰安婦財団の破棄は、明らかに「日韓関係を破壊する決断」を韓国政府側が行う、というものであり、その意味では、2015年12月28日に成立した「日韓慰安婦合意」以来、3年ぶりに韓国政府が本格的に「ちゃぶ台返し」をする、という行為でもあります。

日韓関係にはいよいよレッド・カードが突きつけられることになりそうです。

いや、正確に申し上げるならば、日本政府が断固とした対応を取らなければ、私は日本国民の1人として激怒すると思いますよ、安倍総理?

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. たけ より:

    この合意破棄は米国にも文句を言ってもらわないと筋が通らない。
    この問題に米国が中立を決め込むなら無責任だ。

  2. 平凡なサラリーマン より:

    全くそのとおり。日本政府には強い姿勢で即座に対応をお願いしたい(こうなることは予想出来ていたので対抗処置の検討時間は充分あったはず)。
    この件に関しては、たけさんのコメントにもある通り米国にも責任をとってもらいたい!

  3. 阿野煮鱒 より:

    米国も韓国ほどではないとはいえ「前オバマ政権の行ったことだから細かい事は分からないニダ」ですっとぼけると予測します。トランプ政権にとって真に問題なのは北朝鮮の核ミサイルです。慰安婦問題は反日勢力であるリベラルの関心事にはなり得ても、トランプ/共和党にとってはどうでもいいのです。

    それでも日本としては、米国に責任の一端を自覚してもらう必要があります。日本が独自に行う韓国への制裁に関しては、北の非核化問題とは別の、しかるべき理由があることを承知してもらい、余計な口出しをするなと釘を刺しておくべきです。

    そうした上でも米国から「まだその時期ではない」と制止される可能性は高いです。トランプにとっては韓国は非核化問題の従属要素でしかなく、慰安婦問題など取るに足らないからです。米国から枷をはめられた場合、安倍総理は国内向けに何らかのガス抜き策を用意しておかないと、内閣支持率が低下します。

  4. ムイ より:

    >>早い段階で発表に踏み切ったのは恐らく文政権の支持率下落が止まらないせいであり、ここで以前から掲げていた慰安婦関連の問題を使い、支持率の回復を狙っているのでしょう。つまり今の文政権もしくは本人の頭の中にあるのは「支持率の回復」という一過性のものだけであり、この後どうするのか、どうなるのかはその時になって考えるとしてその後の展望を全く考慮してもいないし考えてもいないのでしょう。
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247311&servcode=200&sectcode=200

    >>しかし筆者様の言うとおりこの発表をもって日本政府は「言葉」だけではなく「行動」でも示さなければならないでしょうね。(とはいえ確か三菱への徴用工判決が29日にもあるので多少前後する可能性はありますか)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000003-cnippou-kr

  5. a4 より:

    合意の破棄で無く、財団の解散と言う歪な形、日本側としては「全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」が完全不可逆的に実行出来たので、財団は韓国政府によって解散されましたと大きな声で世界に発表する他有りませんね。
    其処で、韓国側が正式に見解の違いを見せても見せなくても、制裁の実行に移ったら良いなーと言う私の願望です
    韓国は「かまって」ちゃんです

  6. 韓国在住日本人 より:

     しかし、毎度毎度のことながら、最悪のタイミングで最悪の選択をするのはどの韓国政権も同じですね。常に一つの事しか考えないので、ある変更をするとそれに付随するside effectまで考えが回らない。政府も一般的な韓国人も一緒です。
     日本がどれだけ怒っているかは韓国のマスコミで日本の世論調査の結果が報道されているので知っていると思います。韓国が国民の情緒に配慮しなければならないと言うなら日本だって一緒でしょう。ところが、相手の立場に立って考えることが、韓国人にはとても難しい事です。たまにそのような配慮をする人とも会いますが、一般的に年配の男性でそこそこの地位を持ち、そこに酒が入ると完全に甲乙の世界に突入します。飲み屋のねーちゃんに説教をし、怒鳴り散らし、無理矢理酒(またこれが安酒なんです)を飲ませ、床に唾を吐き、ねーちゃんを泣かせ、最後に支払いを渋る。恐らく自分がいつも下に見られるような配慮のない世界に常におかれているので、無条件に自分が上と見てくれる場所で鬱憤を晴らしていると思います。韓国政府も常に米中から同様な扱いを受けているので(韓国人がそう思い込んでる)、日本に対して鬱憤を晴らしているのでしょう。
     話は変わりますが、韓国の飲み屋で日本人は非常に喜ばれます。日本人は静かで支払いも問題なく、唾を吐くようなマナーの悪さもなく、非常に紳士的だとの印象があります。忙しくてねーちゃんが付くことが出来ない場合でも何も言わずに静かに飲んでます。韓国人だと自分の前にねーちゃんがいて当たり前ですから、数分でも放置しようものなら文句が出ます。ねーちゃんは日本人が文句を言わないのを知っているので、逆に長時間放置されることも良くあります(笑)。韓国では自分で自分のグラスに酒を注ぐのは周りの人間が非常に失礼に見えるのでタブーです。ところが放置されていると、仕方なしに自分で注ぐしかありません。それを見ている韓国人がまたねーちゃんに「自分のグラスに自ら注がせるとはこの店は礼儀がないのか」と文句を言ったりします。なかなか面白いと言うか面倒くさいと言うか・・・。

     駄文にて失礼します

  7. 黄昏せんべい より:

    「平和の少女」強制送還強化月間-今こそ韓国に謝ろう!
    <半島に家が建つほどの高給好待遇で売春婦を雇ってすみませんでした>

    ご利用者はほとんど同胞の方と承っておりますが、その節は高額な給与で南朝鮮人売春婦を雇用して差し上げて、本当に申し訳ありませんでした。日本国民の贖罪の気持ちを込めて、本日から自称「広義・狭義の強制連行された慰安婦」(正式名称『平和の少女』)を毎日一名ずつ、とりあえず鶯谷周辺からかき集め、貴国に強制送還する運びになりましたことは慶賀の至りでございます。なお、返品する平和の少女の胸に下がってる名札は「お歳暮」と申しまして、日頃お世話になった方への感謝の気持ちを表したものでございます。煮るなり焼くなり、お好みのタレをつけるなりしてどうぞお早めにお召し上がりください。恐惶謹言

  8. より:

    慰安婦合意破棄関係については遺憾砲に留めて
    制裁はあくまで徴用工問題に軸足を置く方が実効的かと。

    前者は日本政府と韓国、米国政権の問題ですから
    ポスト文政権が親米融日政策を採択する代償として、日米政府が制裁を引っ込める必要に追われる可能性があります。
    後者は日本企業及び政府と、韓国の法的決定の問題なので、ポスト文政権が判決に対する具体的な解決を行った後でない限り、制裁を引っ込める必要も無いので。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告