野党、マスコミ、北朝鮮 「蚊帳の外」論と経済制裁
日本政府が韓国に対する戦略物資等の輸出規制を強化する措置を発動し、本日でちょうど１週間が経過します。韓国を「ホワイト国」から削除する手続についてはまだ完了していませんが、経産省は先行して、行政手続で対応可能な部分から、すでに韓国を「非ホワイト国」に準じて取り扱っています（関連する報道についてはのちほど紹介します）。ただ、ここで興味深いのが、「野党、マスコミ、北朝鮮」のわかりやすい反応です。
目次
野党とマスコミ
枝野氏「なぜ輸出規制するのかわからない」
日本政府が７月１日に打ち出した、韓国に対する輸出規制を強化する措置が、党首討論で取り上げられたそうです。
次の時事通信の記事によると、７日に放送されたフジテレビの党首討論で、安倍晋三総理大臣は韓国に対する輸出規制の強化措置の理由について、「不適切な事案があった」とする従来に日本政府の説明を繰り返したのだとか。
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張（2019年07月07日11時48分付 時事通信より）
韓国に対する措置について、日本政府としては「（自称元徴用工の問題に対する）対抗措置ではない」と述べていて、自称元徴用工の問題とは関係ない、というのが公式な立場です（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）。
そして、経産省が発動した措置は「外為法第48条」、「輸出貿易管理令」という、どちらも「民需品の軍事転用を防止するための規定」と密接にかかわる措置であり、経産省がこのような措置を発動するということは、日本から韓国に輸出された戦略物資が軍事転用されている可能性を示唆するものです。
もちろん、今回の措置の背景には、自称元徴用工らの問題や旭日旗騒動、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件、さらには今年２月の韓国国会議長による上皇陛下侮辱事件など、相次ぐ事件によって日本政府の韓国に対する信頼が失われている、という要因があることは事実でしょう。
しかし、2017年秋口に北朝鮮が核実験や相次ぐミサイル発射を行ったことで、日本の安全保障環境が激変しているわけですから、北朝鮮の核武装を幇助するような動きを徹底的に封殺するのは、日本政府としては当たり前の責務です。
時事通信によれば、相変わらずこの「不適切な事案」の中身について安倍総理は言及を控えたとのことです（ただし、『日韓スワップは藪蛇スワップ？』などでも申し上げたとおり、おそらくこの「不適切な事案」とは、おそらく物資の横流しに関連するものでしょう）。
しかし、こうした安倍総理の説明に噛み付いたのが、立憲民主党の枝野幸男代表らです。
時事通信によると、枝野代表は「理由がよく分からない」、「徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」などと反論し、国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調。さらに志位和夫・日本共産党委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」、などと批判したのだとか。
しかし、このインターネットの時代、いくら新聞やテレビがトンチンカンな報道をしていたとしても、日本政府が今回の措置を講じた理由が「貿易問題」ではなく、おそらく「安全保障問題」であるということくらい、すでに多くの日本国民が気付き始めています。
このインターネットの時代に、この手の浅薄な反論で「安倍不信」を煽ることができると信じているのだとしたら、まことに失礼ながら、枝野、玉木、志位の各氏は、あまりにも日本国民のことをバカにしていますし、危機意識のなさはあたかも前時代の化石のようです。
正直、「開いた口がふさがらない」とは、こういうことをいうのだと思うのです。
東京新聞と韓国メディアの「蚊帳の外」理論
一方で、北朝鮮に関していえば、新聞やテレビなどのオールドメディアを中心に、最近再び広まってきたのが「蚊帳の外」論です。
先週も『東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報』で触れたとおり、東京新聞が７月２日付で報じた「安倍外交蚊帳の外」とする記事を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が嬉々として転載するなど、ここにきて再び「日本蚊帳の外」論が、日韓メディアにより喧伝され始めているようです。
朝鮮中央通信が伝えたとおり、周辺５国（日米中露＋韓国）のうち、金正恩がいまだに首脳会談を行っていない相手国は、日本を残すのみとなりました（図表）。
図表 2018年３月～2019年６月の金正恩の動き（表中敬称略、数字は面会回数）
| 時点 | 会談相手 | 面会場所 |
|---|---|---|
| 2018年３月26～27日 | 習近平と１回目の会談 | 中国・北京 |
| ４月27日 | 文在寅と１回目の会談 | 板門店 |
| ５月７～８日 | 習近平と２回目の会談 | 大連 |
| ５月26日 | 文在寅と２回目の会談 | 板門店 |
| ６月12日 | トランプと１回目の会談 | シンガポール |
| ６月19日～20日 | 習近平と３回目の会談 | 北京 |
| ９月18～19日 | 文在寅と３回目の会談 | 平壌（へいじょう） |
| 2019年１月８～10日 | 習近平と４回目の会談 | 北京 |
| ２月27～28日 | トランプと２回目の会談 | ベトナム・ハノイ |
| ４月25日 | プーチンと１回目の会談 | ロシア・ウラジオストク |
| ６月20～21日 | 習近平と５回目の会談 | 平壌 |
| ６月30日 | トランプと３回目の会談 | 板門店 |
（【出所】著者調べ）
これでもわかるとおり、金正恩は昨年３月以降、米中露３ヵ国の首脳とは延べ９回も顔を合わせています（内訳は、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と５回、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と３回、ウラジミル・プーチン露大統領と１回）。
ちなみに韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領ですら、金正恩とはすでに３回首脳会談を実施していますし、６月30日の板門店米朝首脳会談でも控室に居合わせていたようですので、「会談」はしていないものの、「直接会った」のは４回目、といえなくはありません。
このように考えていけば、先月末の米朝首脳会談は、「日本だけが蚊帳の外」という、いわゆる「蚊帳の外」を再燃させるという効果があったことは間違いないでしょうし、日本の経産省の措置に狼狽する韓国メディアにとって、「日本の失敗」という議論は、非常に魅力的に映るのかもしれません。
北朝鮮が反応した！
北朝鮮「安倍は身の程を知れ」
こうした日韓メディアの「日本蚊帳の外論」に、さらに嬉々として乗っかってきたのが、北朝鮮のメディア『朝鮮中央通信』です。同メディアに土曜日、安倍総理に対して「身の程を知れ」とする論評が掲載されました（朝鮮中央通信の記事はうまくリンクを張ることができないため、丸ごと転載します）。
身の程を知れ 朝鮮中央通信社論評
【平壌７月６日発朝鮮中央通信】朝鮮半島と地域に和解と平和の機運が前例なく高まっている中でも、日本は対朝鮮制裁・圧迫の孤独な「曲調」をうんざりするほど吹いている。
去る６月２８日、首相の安倍は大阪で行われた２０カ国・地域(Ｇ２０)サミットに参加した国々の元首を相手に対朝鮮「制裁決議」の完全な履行について出まかせにしゃべりながら、地域情勢緩和の流れにブレーキをかけてみようと奔走した。
ところが、世界をびっくりさせる朝米最高首脳の板門店（パンムンジョム）対面が電撃的に行われて、結局、言った甲斐が全くなくなった安倍は国際的な笑いものになってしまった。
これについて、一寸の先も見通せない間抜けだと言うべきであろう。
朝鮮半島情勢が良好に発展するほど、日本の孤立がさらに深化しているのが現実である。
これは、大勢はものともせず対朝鮮敵視政策をしつこく固執してきた日本の愚かな振る舞いがもたらした当然な結果である。
こんにち、わが朝鮮を中心として活発に展開される首脳外交の場にあえて介入できず、他国の手を借りて名前だけを引き続き注入する島国の哀れな境遇は現実判断能力がなく、政治感覚も鈍い日本の無能さをさらに刻印させている。
「東京新聞」（７月２日付け）は、周辺諸国の中で朝鮮との首脳外交を行われない国は日本だけだとし、安倍の外交がまた蚊帳の外に置かれたと慨嘆した。
実態がこうであるにもかかわらず、板門店で行われた歴史的な朝米首脳の対面直後、日本外相の河野が「制裁を維持する方針」という気抜けした言葉をまたもや並べ立てたのを見れば、失笑を禁じえない。
日本こそ、大勢も知らず、身の程も知らない政治小人である。
現情勢と地域構図の下で日本ができることは何もなく、地域平和の邪魔者が介入する場はどこにもない。
日本は、無駄な対朝鮮「制裁決議」の孤独な見張りという身の程を知って分相応に行動すべきであろう。
（2019年７月６日付 朝鮮中央通信日本語版より）
瀬戸際外交の北朝鮮
このように、相手を不必要に罵るのは、朝鮮半島、あるいは中華の伝統なのでしょうか？
普通の日本人がこの文章を読めば、「腹が立つ」と思うケースも多いと思うのですが、逆にここで重要なのは、「なぜこのタイミングで北朝鮮がこんなメッセージを出して来たか」という点でしょう。
まっさきに考えられるのは、日本が参院選というタイミングに重なっているため、自民党の力を削いでおくための日本の世論工作、という可能性ですが、私自身がもっと深く考えたいのは、「瀬戸際外交」が大好きな北朝鮮なりの、日本に対するメッセージです。
参院選の結果次第ではありますが、仮に今回の参院選後も安倍政権が盤石な政権基盤を保持し続けるならば、北朝鮮に対する「安倍外交」がこれから本格化する可能性があると、北朝鮮側も考えているのではないでしょうか。
「日朝首脳会談が行われるのであれば、それに向けた地ならしとして、日朝首脳会談の価値を高めておきたい」。
これこそが、いかにも北朝鮮の考えそうなことです。
要するに、仮に日朝首脳会談が実現するのであれば、「お前たち日本は困っているのだろう」、「だったら会ってやらないことはない」、などとして、うんと条件を吊り上げるために、罵詈雑言で日本を挑発するのは、彼らのいつものパターンです。
それに、本当に日本が「蚊帳の外」に置かれて「困っている」というのならば、黙っていれば良い話であり、それをわざわざ「蚊帳の外」、「日本の方が困っているに違いない」、などとわめきたてるのは、むしろ困っているのが北朝鮮の方である、という証拠に思えてならないのです。
それに、公称600万部弱の朝日新聞や公称250万部弱の毎日新聞ではなく、すでに公称部数が50万部を割り込んでいるほど社会的影響力がない東京新聞の報道をわざわざ朝鮮中央通信が引用するというくらいですから、朝鮮中央通信の記事は読んでいても説得力が感じられません。
（ただし、朝鮮中央通信の記事では韓国についてまったく言及していません。あれほど韓国を利用しておきながら、同族国である韓国の窮地に助け舟を出さないとは、さすが北朝鮮の首領様は違いますね。）
瀬取りと経済制裁：困っているのはむしろ北朝鮮の方では？
では、なぜ北朝鮮がここまで「日本が困っている」ことにしたいのか。
おそらくその理由はとても簡単で、北朝鮮こそが困っているからでしょう。
先ほどの朝鮮中央通信の記事に、
「実態がこうであるにもかかわらず、板門店で行われた歴史的な朝米首脳の対面直後、日本外相の河野が「制裁を維持する方針」という気抜けした言葉をまたもや並べ立てたのを見れば、失笑を禁じえない。」
とありますが、裏を返せば、北朝鮮は河野太郎外相が「日本は制裁を維持する方針だ」と述べたことに、心の底から困惑している、ということです。
じつにわかりやすい国ですね（笑）
その証拠の１つが、北朝鮮による公海上の「瀬取り」と呼ばれる違法な財貨の取引の取り締まりが強化されている、という点にあります。
外務省のウェブサイト『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い』によれば、昨年１月20日以来、今年５月24日に至るまで、27件の記事が掲載されていて、北朝鮮の瀬取りの疑いや英仏豪など諸外国と共同での取り締まり活動などが紹介されています。
当ウェブサイトでも複数の読者の方がご指摘になられましたが、おそらく北朝鮮の瀬取り行為に英仏などが深い関心を寄せているのは、北朝鮮がイランとも繋がっていると噂されていることとも、密接な関係があるのかもしれません。
ただし、重要な事実があるとしたら、「瀬取りを許さない」、「国連安保理決議違反を許さない」という点では、国際社会（とくに西側諸国）が一致団結している、という点にあります。
また、国際社会は現在、北朝鮮に対してさまざまな経済制裁を課しており（たとえば日本の経済制裁の一例としては、財務省ウェブサイト『経済制裁措置及び対象者リスト』には具体的な制裁対象者が掲載されています）、こうした取り組みが北朝鮮経済を追い詰めているであろうことは想像に難くありません。
だからこそ、「北朝鮮制裁」の最強硬論を掲げる日本の安倍晋三総理大臣こそが、北朝鮮にとっては邪魔で仕方がないのでしょう。
経済制裁マトメ
本来、経済制裁は「ヒト・モノ・カネ・情報」
さて、当ウェブサイトではずいぶん以前から、経済制裁が行われるとしたら、現行法の枠組みでは「ヒト・モノ・カネ」という観点の制裁が基本になると考えて来ました。つまり、
- ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
- ②日本から相手国へのモノの流れの制限
- ③日本から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
- ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
という６つのパターンがその基本形です。
しかし、以前から当ウェブサイトでたびたび提唱しているとおり、この６つのパターンのうち、①については、適用が非常に困難です。なぜなら、日本の国内法上、「日本国民に対し、特定地域に渡航することを禁止する法律」はないからです。
外務省の『海外安全ホームページ』上、北朝鮮は「渡航を自粛してください」というカテゴリーに指定されていますが、「北朝鮮への渡航を禁止します」になっていない点にご注意ください。これは、北朝鮮に渡航することを法的に禁じる規定がないための苦肉の策と見るべきでしょう。
また、旅券法第19条第１項では、外務大臣や領事官が特定の個人に対し、旅券（パスポート）の返納を命じることができるとされていますが、これはあくまでも個別に個人を特定しなければならないため、「北朝鮮に渡航することを禁止する措置」としてはきわめて不十分です。
さらに、複数の読者の方からは、経済制裁としてもう１つ、
- ⑦日本から相手国への情報の流れの制限
も必要ではないか、とのご指摘を受けています。
この点についてはそのとおりなのですが、残念ながら日本には「スパイ防止法」に類する法律が存在しないため、この手の制裁を適用することが困難です（※まったく無理というわけではありませんが…）。このため、必然的に「日本から相手国への経済制裁」は、②～⑥の手続に限定されてしまうのです。
このあたり、日本のあらたな法制度の整備が必要であり、安倍政権にはぜひとも参院選後に「スパイ防止法」の制定をお願いしたいところです。
経済制裁の動機・種類
ただし、経済制裁の種類は、「日本が特定国を名指しして、積極的に制裁を加える」という意味の「積極的経済制裁」だけではありません。
「日本政府が行政手続を強化し、結果的に経済制裁を加えたのと同じ効果をもたらす」という「サイレント型経済制裁」や、「相手国が困っているときに日本がわざと相手国を助けない」という「消極的経済制裁」という形態もあります。
さらに、「諸外国や国連に主導権を取らせる形で国際社会が協力する」という「協調的経済制裁」、そして極端なケースでは「相手国が勝手に自滅し、結果的にわが国が経済制裁を加えたのと同じ効果をもたらす」という「セルフ経済制裁」があります。
これをまとめておきましょう。
- （１）積極的経済制裁
- （２）サイレント型経済制裁
- （３）協調的経済制裁
- （４）消極的経済制裁
- （５）セルフ経済制裁
余談ですが、日本は相手国に対する軍事制裁を加えることが非常に難しい国です。本来であれば、日本人を拉致した犯罪国家である北朝鮮に対しては「経済制裁」だけでなく「軍事制裁」を加えなければならないのですが、この点については継続的な検討課題であることは間違いないでしょう。
経産省令上は、先行して韓国はホワイト国から除外
さて、最後に韓国の現状について、簡単にまとめておきましょう。
日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化措置を打ち出してから、ちょうど１週間が経過しました。先ほども申しあげたとおり、日本政府の公式見解は、「これらの措置は（自称元徴用工問題に対する）対抗措置ではない」というものであり、したがって、「積極的経済制裁」には該当しません。
しかし、先ほどの区分でいえば、「②日本から相手国へのモノの流れの制限」であることは間違いなく、また、行政手続の厳格化であることから、当ウェブサイト的な分類でいえば、「（２）サイレント型経済制裁」に該当していると言って良いでしょう。
『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』でも紹介しましたが、どうも現在、日本政府は韓国を北朝鮮と同列、あるいはそれ以下の扱いにしようとしているフシがあります。
現在のところ、韓国は外為法第48条・輸出貿易管理令別表第３の「ホワイト国」に指定されていますが、これについては今後のパブコメを経てホワイト国指定から除外されるとみられます。
しかし、それだけでなく、すでに経済産業省の行政上は、韓国はこれまでとは異なる区分に分類されているようです。
経産省のホームページ上、『別表３ 国及び地域区分の対照表』という表を見ると、現時点で韓国は「と地域①」に加え、７月１日にあらたに創設された「り地域」に該当しています（「と地域」「り地域」とは、貨物の仕向地の区分のことで、「いろはにほへとちり」の「と」、「り」のことです）。
ちなみに「い①」地域は
アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク
だそうですが、これは韓国を除き、輸出貿易管理令別表第３上のホワイト国と完全に一致しています。
そして、「り地域」に該当していた場合、品目・技術によっては、非常にたくさんのフォーマットの文書を提出しなければ、輸出許可がなされない、ということでもあります（ちなみに「ＴＡ」の場合と「ＴＣ」の場合で、あきらかに提出書類の数が異なることがご確認いただけると思います）。
もちろん、現時点では韓国と北朝鮮はまったく異なる区分です。
しかし、経産省のウェブサイトを眺めていると、今回の「り地域」の新設は、今後、韓国を北朝鮮並みの管理（あるいは別枠管理）の対象とするための布石ではないか、との邪推も働いてしまうのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
7日の党首討論で安倍首相は韓国の事を「信頼できない国」と
言い放ったとのこと。日本の首相が仮にも米国の同盟国に
ここまで言うのは前例がないことです。政府高官の発言も
北朝鮮への戦略物資の流出を強く匂わすものが続いており、
近く新情報が出そうな予感がします。
まずは10日のIAEA会合が注目ですね。米国がイランの核濃縮を
非難するのでしょうが、合わせて「韓国から流出したフッ化水素
が使われた、各国は戦略物資の管理を強化すべき」などの発言が
あるのではないかと期待します。
しかし韓国から北やイランにフッ化水素が横流しされたのが事実
なら、韓国をホワイト国に認定していた日本も責任を問われる
事態です。思えば、ホルムズ海峡でのタンカー襲撃やトランプ
大統領の日米同盟に不満発言なども、日本に対する警告だった
のかもしれません。
みずきの女子知韓07/08が取り上げた「無明」というブログの人一部転載
韓国の人とは思えない優れた発信と思い以下長文ですが共有させて頂きます。
韓国メディアは、日本のマスコミも安倍政府の決定に反対していると大騒ぎしているが、実際のところこれは、過去ずっと繰り返されてきたパターンである。
韓国と日本の間で問題が発生した場合、100％の確率で、日本のメディアが反日扇動するのだ。
そしてそういった日本の報道を韓国メディアがそのまま持ちこんできて、まるで韓国が正当なようにふるまうのだ。
このパターンの繰り返しだ。
しかも数十年間も繰り返されたパターンである。
日本の左翼マスコミは、日本国内でますます影響力がなくなっているというのに、韓国のマスコミがこのパターンを維持している理由は、扇動に騙される犬豚の世論の管理のために有益だからである。
国内メディアの意図の一つが世論管理であることを知らない犬豚は、いつもいつも騙されて生きるのだ。
このような人は結婚詐欺にだまされる愚かな人間を罵る資格はない。
それ以上に愚かだからだ。
左傾化が激しい日本のメディアは、「日本に害を与える行動」には賛成し、「日本の利益になる行動」には反対する親中反日集団であり、特に朝日新聞は、日本人ではなく、韓国人が運営する新聞社と見てもよいほど感情的な反日扇動をする精神病集団で、とっくに廃刊されていなければならない扇動詐欺師新聞である。
日本のメディアの反日扇動は、80年代なら通じたかもしれないが、既に飽きられた手法に過ぎない。
安倍政府初期から日本のメディアは安倍に反対し、あらゆる手段を動員してきたが、完全に失敗している。
今は相当数の日本人が、朝日新聞の正体を知っている状況で、朝日新聞の扇動は団塊の世代の一部を除けば、影響力はどんどん弱まっている。
時間は日本の左翼の味方ではない。
時間が経てば経つほどどんどん死んでいくのが日本のマスコミの実態である。
韓国メディアは朝日新聞の主張を引用しつつ、「安倍が言論を弾圧して独裁している」と騒いでいるが、ただのでたらめである。
安倍が独裁をしているのではなく、メディアが独裁をしてきたのだ。
独裁をしてきた日本の左翼が、時代の限界を迎えて、徐々に減少していく過程なのである。
日本国内にある反対の声？
日本の野党をすべて合わせても支持率が10％もない。
日本のマスコミの主張を引用しながら騒ぐのは、精神勝利+幸せ回路+現実逃避には役立つが、現実問題の解決にはまったく役立たない妄想ということを悟るべきだろう。
自己レス追加情報失礼します。
ちょっと古くなってしまいましたが、「ストーカームンさん日本旅行記」です。
https://i.imgur.com/TrfbCYh.jpg
https://i.imgur.com/UP0Apeu.gif
>「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」
だったら戦争をして解決しろとでも言いたいのでしょうかね。
さすが暴力革命も辞さない共産党らしい発想ですね。
ここにきて、再び北朝鮮が日本を口汚く罵り始めたのは、今回の輸出規制に関係しているのではないかと思います。戦略・戦術兵器等の生産に支障が出るのかもしれません。つまり、韓国が横流ししていたのではないかという疑いが一層深まります。
日韓“経済戦”突入か 輸出規制リスクと勝算 韓国をホワイト国除外
https://www.youtube.com/watch?v=g-Mvj20F4fE
小野寺五典 前防衛相 真田幸光 愛知淑徳大学教授 鈴置高史 元日本経済新聞編集委員
韓国でしか起こりえない出来事OINK=Only in Korea
にも言及され、問題が日韓の問題ではなく
アメリカを中心とする国際社会の韓国への問いかけ
明確に警告が行われている。
以下は私見です。
韓国は崩壊に向かう。ソ連崩壊と同じ事が隣の国でおこる。
北朝鮮もほぼ同時崩壊するとみてよい。
核兵器が野放図に拡散、済州島虐殺の時の様に大量の韓国、朝鮮人が日本に密入国。
早く韓国人のビザ復活と韓国人旅行者を減らす事が求められる。
裏取りはしていません。
現段階では真偽は？？？
news-usからです
https://news-us.org/article-20190708-00065310571-korea
「韓国はフッ化水素でイラン原油の代金を支払っていた」 これが真相か…
今回の韓国に対する輸出厳格化とホワイト国除外(検討)を拡大解釈すれば、日本からの重要なメッセージと考えています。
1、これ以上瀬取りなどで韓国の北朝鮮を支援は許さない。
2、韓国が今の繁栄を維持したままの朝鮮半島統一は許さない。
3、核兵器を所持したままの朝鮮半島統一は許さない。
という事ではないでしょうか？
韓国の今の自由や経済的繁栄は、日本との自由貿易を始め、支援や協力などの優遇措置の為なのは明らかです(新宿会見士様を始めコメント欄で勉強いたしました)
いつでも日本は韓国を最貧国に落とせるという日本政府の『サイレント脅迫』と思います。
もちろん日本も無傷ってわけにはいきませんが、
その覚悟はできているという事でしょう。
北朝鮮も今回の対韓措置に心底戸惑っている事でしょう。
日頃、米帝の傀儡と愚弄する安倍政権が、北朝鮮を「電撃」訪問したトランプ大統領と相反するような行動に
心底「なぜ？？？？」と。蚊帳の外論は通用しない。
書き忘れました。
笑顔で電撃訪問のトランプ大統領と日本の対韓輸出管理強化とホワイト国除外(検討)の発表は、当然日米連携して同タイミングの行動ですよ。
微笑んだ右手で握手しながら、左手には鞭を持っているのだから、金委員長も震え上がったでしょうね。
素人なのでいい加減ですが、イランのウラン濃縮も材料の消費期限と関係あるのかもしれませんね。しかし横流しが事実だったら、日本がホワイト国にしバンバン供給出来る体制を作ったから、とか逆ギレしそうですね。
昨日、滅多に見ないサンデーモーニングがこの優遇措置撤廃について何と言ってるか興味があり見てみたところ
コメンテーター全員が日本政府批判をしている点は予想通りでしたが
中でも田中秀征さんが「韓国は自由陣営の仲間だから、腹が立つことがあってもこちらが我慢しなくては」と言うようなことをいっており
何週遅れ？ と驚愕しました
経済企画庁長官を務めた人ですが、政治家を引退してもらってほんとによかった。今はどこかの大学の客員教授だそうですけど、学生が心配ですｗ
匿名様
最近、こちら側かと思っていた方々が馬脚を現しはじめましたね。
馬渕睦夫氏も、講演会やセミナーでそういう方々に対してハッキリ “ 工作員 ” と断言されていました。
また、中国情報のジャーナリスト福島香織氏は “「左翼系の方々や中国の方々で、普段は反日な事を言いながら、時々マトモな事を言って目くらまし的なエサを撒くので要注意だ」と言ってました。
これは、保守系と言われている方々にも通じていて、こちら側かと思っていた方々が、腹黒さを隠していたともとれます。
そしてこの “ 目くらまし的なエサ ” という言葉が、とても腑に落ちた様に思います。
今回の参議院選挙では、そこの見極めが物凄く大事だと思います。
先日、竹田恒泰氏のネット番組内で和田政宗氏が「有権者の方が、自分の一票くらいで何も変わらないと言われますが、本当にその一票で当落が決まる！」と鬼気迫っていました。
今の状況を鑑みると、今回の参議院選挙ほど重要な選挙は無いのではないか…と思います。
メイドインジャパンの蚊帳はお気に召さないご様子ですね
現在のスマホ世界シェア・・・
どうも正確な数字がわからないのですが、ザックリ2018年出荷台数を調べて見ると、
①サムスン3億台
②アップル2億台
③ファーウェイ2億台
④シャオミ1.2億台
⑤オッポ1.2億台
⑥ビボ0.7億台
のように思われる。
今回の対韓国輸出優遇措置廃止の方針は、サムスン叩きの一環であろうが、この半導体素材3品目だけでは無理。
なんとしてでもホワイト国認定を取り消して、オールジャパンによる電子部品全面輸出見直しまで持っていけるかが鍵となるでだろう。
そのためには、サムソンの抜けた穴を他のメーカーに埋めしてもらわねば、日本企業に巨額な損害が出る。
そのため、アップルは勿論の事、中国とも手を握り、ファーウェイは無理だとしても、シャオミ、オッポ、ビボ、への供給を増やさねばならないだろう。
サムソンは大きくなりすぎた。
今や韓国には不釣り合いな企業だ、日本ではかつて三菱が「三菱は国家なり」などと言っていたが、いまや韓国がサムスンなのかもしれない。
若しくはサムスンが韓国なのか。
このサムスン解体を日米中が協力して実行できるかどうかが今回の対韓国輸出規制の胆だ。
もしサムスンが解体されたなら、その時こそ韓国国民の自信の源をへし折ることができるであろう。
今回のフッ化水素の件であるが、表面的には韓国が北朝鮮やイランへ横流ししたのではないか、と言われているが、私はサムスンが裏操業で使い込んだのではないだろうかと思っている。
もちろん日本海で韓国の瀬取りはおこなわれていたろうが、物資は原油だろう。
北朝鮮やイランが高純度のフッ化水素など持ったって使い途がないだろう、核兵器にそんな最先端戦略物資は必要ない、半導体製造工場もない北朝鮮には、まさに猫に小判の代物だ。
それよりはサムスンが公表した半導体の生産量は実際はもっと多く、ブラックマーケットで横流してたのではないかと考える方が自然だ。
行き先は中国、だからチャイナ製スマホは安いのだ。
品質も一定に保たれてるし。
今のところ、安倍さんの対韓国輸出規制は強烈にヒットしているが、逆に米朝会談ではクリーンパンチを貰っている。
ごく一部の報道だが、対北朝鮮、段階的非核化交渉の青写真が出来てる可能性がある。
ボルトンが解任されたら、まず間違いなく、米は北の核保有を黙認するだろう。
段階的非核化で、経済制裁一部解除だ。
その時は開城工業団地と金剛山観光事業がまた復活する可能性は極めて高い。
文在寅が無能であろうがなかろうが、奴の評価は高まる。
その時までにサムソン解体が完成していれば、韓国主導の南北統一は無理だろう。
しかし、もし今回、日本が韓国ホワイト国外しでもたついたりしていたら、韓国経済は生き残り、サムスンも生き残る、北朝鮮復興バブルで韓国も生き返るだろう。
もはや日本がサムスンを潰すのが先か、米朝合意が先か、のマッチレースになってきた感がある。
現在日韓両者は一歩も譲らず、最後の直線の叩きあいの状態だ。
ここで参院選、もし安倍自民党が大きく負けるようなことがあったら、8月の韓国ホワイト国外しが腰砕けになるだろう。
米朝段階的非核化合意がなされ、文在寅が逃げ切ってしまう。
頑張れ、自民党！
ＪＮＮ世論調査、輸出規制強化 ６割近く「妥当」
7/8(月) 6:26配信 TBS News（Yahoo!）
だそうです．
「レフティー」の枝野氏や志位氏はともかく、保守・中道を自称する国民民主党の玉木氏すら安倍批判に目が眩み、国益を無視し、国民の声に気がつかないんですね．
参院選の序盤情勢では、軒並み「自公過半数確実、改選前議席に迫る勢い」「改憲勢力2/3に迫る勢い」と報道され、与党が苦戦すると言われた東北ですら与党優勢らしいです．
ある程度のアナウンス効果を狙ったものとも疑われますが、事実としてこういう情勢だとは、各党の選対も把握しているはずです（そのため、安倍首相は衆院解散ダブル選挙を見送ったはずです）．野党各氏は、一体どこを向いて選挙をしているのでしょう？
本テーマとは直接的関係はありませんが、参院選挙間近な折に水をさすニュースです。議員年金復活予定のニュースです(下記参照)、呆れています、何で今なの。
半島状況がどう転ぶか分からない、ゴタゴタ／争乱の始まりか？ゴタゴタの穏やかな終息／真の恒久平和の始まり？かの重要な時期なのに、何を考えているのだろう！！自民党と与党は。
万が一にも参院選挙で負けたらと思うと、どうなる日本？？？
半島が国民の最大関心事とは思わないが、根本解決が必要な対象である事は間違いない！他にも課題は一杯あるだろう、何で負けそうな材料を提供する！？
何十年も観てきた違う方向を観ている自民党。セッカク改心した？のに、でも自民にもウンザリ、やはり願う政治家と党が出来る事が必要だ。
◎廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
2019年7月8日 7時0分 NEWSポストセブンからの抜粋
◆次の国会でコッソリと
無論、賛成論ばかりだったわけではない。小泉進次郎氏ら若手の一部から「選挙で説明できるのか」と反対論があがったものの、全国1000近い地方議会が年金復活を求める意見書を次々に採択すると、県議出身の石田真敏・総務大臣が「地方議員の年金は復活してもいい。なり手不足対策の復活に反対というのは違和感がある」と推進を表明し、安倍首相側近で都議出身の萩生田光一・幹事長代行も「セーフティネットとしてあってもいい」と政府・与党一体で復活方針が事実上決まった。地方議員出身の自民党中堅議員が語る。
「もともとは参院選で地方議員に働いてもらうために今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、統一地方選前に“議員年金復活”はやりにくいという政治判断で先送りされた。タイミング悪く金融庁の年金2000万円不足報告書問題に火がついてしまったから参院選では黙っているが、地方議会からの突き上げは強く、選挙が終われば次の国会で法案を成立させることが既定路線になっている」
元左派系？の初老様
今時 “ コッソリと ” が、通用する訳無いのに…(笑)
頭隠して…も、通用いたしませんよね。
だいたい、こうして今の時点で話題にされたら、終わってますわ〜 (^○^)° °。。
伊達の桜さん、多くの庶民は、なんでなんでなんでと思うと思います。
自民党の価値は、対韓国への最近の姿勢だけなんですがね。
馬鹿にして、舐めて、圧勝は？僅差？敗北？
今日は錦織です、頭を切り替えたくなりました。
では
ホワイト国26か国は興味深いですね。
アルゼンチンが入っていてメキシコ、ブラジルは除外されてるのは何か理由があるのでしょうか？
お笑い発言を発見しました。
＞志位和夫・日本共産党委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」、などと批判したのだ
このお人は、尖閣諸島問題で、中国がレアアースの日本への事実上の禁輸を行って、結果として日本人の返り討ちに遭った事は、お忘れなんでしょうね。
「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」は確かに難しいですが、何らかの手段は必要かと思います。
韓国がこれ程の半導体製造大国になったのも、日本の技術者の流失だと思います。
日本半導体が没落していく中、流失する技術者達に何の手だても立てなかった経産省や日本企業の責任が大きいと思う。
＞金正恩がいまだに首脳会談を行っていない相手国は、日本を残すのみとなりました
会えばいいというものではありませんよ（苦笑）。隣国の大統領がいい手本でしょうに。
また、状況によっては、蚊帳の外であるほうがいい場合がある。でしょう？相手が半島国家である場合は特に。以前もコメントしたことがあるのですが、外交とは事務方の戦闘だと考えています。
勝つために準備し、出る以上は勝って国益を得ることが前提です。仲良しクラブじゃないんですよ(笑)。
北朝鮮メディアの記事は、南の同胞同様、相変わらず半島人独特の身勝手な前提に立った内容です。
しかし、ここで重要なのは、内容ではありません。(半島人メディアの内容には、ほとんど意味はありません。笑)このタイミングで吠えたことが、ポイントです。
私の持論は、「韓国の文在寅政権を運転しているのは、北朝鮮だ。」です。
文在寅政権が彼らの思うような結果を出せないのは、畢竟、彼らの運転能力によるものです。
北朝鮮に頭があれば、文在寅政権の親北を目立たせず上手く運営したと考えています。
賢いトップは、「厳しい事実を先に聞く。」です。なぜなら、厳しい事実に誰よりも先んじて対応しなくてはならないからです。まあ、彼らの政治能力の低さはあながち、彼らのみのせいではない。国際社会がご都合でスポイルしてきました。
さて、話をもとに戻しましょう。北朝鮮がこのタイミングで吠えたわけですが、本当にわかりやすい(笑)。
それは、今回の経産省措置です。
まずくすると、禁輸に至るやもしれない、この３物質は、ウラン濃縮などで使う、北朝鮮にとって兵器開発の必需品です。今の今まで、無尽蔵に韓国から提供されてきたこの３物質が入手不可となってしまいました。
本当に半島人というのは、わかりやすい。今回、このタイミングで北朝鮮が吠えたことから、韓国からこの３物質を入手していたことを傍証してしまいました。
申し訳ありません、関連する不愉快なコラムです、読む人は限定的でしょうが。Newsweek Japanの『輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 神戸大／木村幹 2019年07月08日（月）15時15分』です(下記参照)。
いつかBSのどこかの報道番組で観た時は、木村氏はこんな感じでは無かったのだが？歴史問題解決の放棄、当然だと思います。かの人種の教育／行動、日本人として何とも思わないのでしょうか。彼氏の思う解決の先には何があるのでしょうか、笑いに囲まれた／心地よい共存関係があるのでしょうか。彼は、私から見たら次世代、若いのに、何故、何故、そうなるの。
追：韓国／朝鮮に関する何かを、大学で教える／研究する必要性があるのでしょうか?、公費で、授業料で、研究助成金で。そろそろやめましょう、何の為にもなりません。今迄の研究で、もう十分です。趣味の領域です。慶応や東大や早稲田の研究所、閉鎖しましょう。
⚫︎コラムーー結論部抜粋
実は我々が既に「日韓関係の改善」、更にはその重要内容である「歴史認識問題の解決」そのものを、とうの昔に放棄しているのではないか、と言うことを示唆している。以前の本コラムでも述べて来た様に、今日の日韓関係の悪化の背景には韓国における日本の重要性が低下し、結果として韓国政府が政治的負担となる日韓間の歴史認識問題の「管理」を放棄したことがある。そして、実際、今回の日本側の措置に直面しても、韓国政府はこれを解決する方向へと動いていない。そして、このまま韓国政府が関係改善への動きを見せなかった場合、その事が再び確認される事になる。
そして今回の措置と日本国内の世論の状況が示すのは、その様な韓国の状態と似た状態に、日本側もまた陥りつつあると言う事だ。日韓両国の政府も世論も、歴史認識問題の解決と「管理」を真剣に考えることなく、ただ自らの正しさを声高に叫び、相手を痛めつけることに喝采をあげる。そして、その陰で企業は自らのビジネスチャンスを失い、経済は更に縮小する。「管理」する者を失い、日韓関係はさらなる悪化へと向かう事になりそうだ。
木村幹・・・面白そうだったのでNewsweek Japanの記事読んでみました。
中々の論客です、同紙には毎月書いてるようなので遡って読むと、益々厄介な学者です。
プレジデントに書いてる記事も、またツイッターも読みましたが、ディベートも強そうですね。
こんな輩が、中立のふりしてレーダー照射とか、徴用工とか語ってると、丸め込まれそうですが、唯一、今回の半導体材料3品目輸出規制問題に関しては、完全に安倍批判に回ってました。
この人のスタイルは一貫して、今の韓国は昔と違う、というのが売りのようです。
世間が90年代で止まってると思ってるようです、そこが浅いですね。
結局はご自分の本が売れ、講演が増えるのが目的で、日韓経済が細るのが一番困るというポジションでしかない。
だから、日韓問題の根本的解決策である、日韓経済の収縮縮小に向けた思考回路は完全にシャットダウンしてしまっています。
理由はひとつ、日韓の人的、物的、金銭的交流が、最小化されてしまうと、ご自分の存在意義が無くなってしまうからでしょう。
残念ながら、彼のような、日韓問題が増えるほど利益がでる仕事をしてる人に、正しい分析ができる事はありません。
この記事にも突っ込みどころは多数あるのですが、一ヶ所あげるとすれば、日韓のこの規制が続けば、半導体の生産量が10%減少し、GDPが0.6%落ちる、と言っているところです。
どこのデータか知りませんが、サムスンだけでKOSPIの時価総額25%もあるのです。
0.6%どころじゃありません。
しかも8月にホワイト国優遇が無くなるリスクを計算していない。
更にIT企業の盛衰のスピードがわかっていない。
他業種とは比べ物にならないくらい早い。
更に最近の企業リスクは10年前とは比べ物にならない、ちょっとした信用不安で情報は世界を駆け巡る。
AIトレードが売りと判断したら超高速売買で徹底的に売り叩く、サムソンが日本から突きつけられた輸出規制は切っ先鋭いナイフです、対応を誤るとサムソンだって倒れます。
要するにこの人は、経済不安を打ち消す役割、株価が下がりそうになったら出てくる日韓経済界の御用学者でしかないってことです。
カニ太郎さん、遡って読む気力と忍耐力がなく、彼氏のスタンス解説ありがとうございました。
かの人種が何を言おうと、ヒネクレモンが何をと、むしろ滑稽／面白みを感じるのですが。
日本人が絡むとカッカきてしまいます、元気なうちは治らないでしょう。
こうやってコメントできる内はまだましですね、韓国／北朝鮮という威勢のいい国もあったなという外的状況を願っています。
では
一部だけ読んでのコメントごめんなさいなのですm(_ _)m
>歴史認識問題の解決と「管理」を真剣に考えることなく、
そんなもの真剣に考える必要ないと思うのです
歴史上の出来事なんて、会津と長州の遺恨みたく立場がちがうと見方が変わるんだから、「解決」なんて出来ないし、する必要もないと思うのです♪
ただお互いにモノの見方か違っても、言葉が通じて、約束したことをお互いに守れば交流はできるんだから、そうしましょうってだけでいいのです♪
「管理」というなら、それぞれの身内で何言ってようが無視して、互いが合う場でその話が出そうになったら「その話はちょっと控えましょう」って言って避ける常識を持てばいいと思うのです♪
会津と長州は和解したとかしないとか、ちょっとあやふやなのですが・・・・
1000年恨みたければ恨んどけばいいのです ただ、同じく場に同席したときには口に出さなければいいだけなのです♪
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
イランがウラン濃縮度を引き上げましたが、そのためのフッ化水素が、
「どこで生産されたものか」ということに、欧米のメディアが興味を示せ
ば面白い（？）ことになると思うのですが。（日本や韓国のメディアでは
調べる気も、その能力もないでしょう）
欧米の海外メディアに伝手のある方、伝言をお願いします。
駄文にて失礼しました。
表と裏、おわかりになっていませんね。