「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論
風雲急を告げる日韓関係。先月の「旭日旗騒動」、「徴用工判決」に続き、今月は韓国政府が慰安婦財団の解散を強行するのではないかとの観測も出ています。「現実は小説より奇なり」と昔から申しますが、ちょっと目を離していたら、すぐに日韓関係がわけのわからないことになってしまうという状況にあります。そこで、本日は、日韓関係や北朝鮮問題などを巡る、ここ数週間の動きをダイジェストでごく簡単に振り返ったうえで、最後にちょっとした「オマケ」をお送りしたいと思います。
目次
なぜ日本で「嫌韓」が増えているのか？
嫌韓サイト急増の原因
最近、インターネット上には「嫌韓ブログ」、あるいは「嫌韓系まとめサイト」というものがたくさんあります。
これらのブログやまとめサイトは、得てして「韓国が嫌い」というサイト運営者の気持ちが込められているという傾向が強く、「日韓断交」だの、「在日韓国人・朝鮮人の強制送還」だのといった過激な文言が踊っていることもありますし、なかには明らかなフェイクニュースを掲載している場合もあります。
私自身はこうした極端な嫌韓の意見に与するつもりはありませんし、韓国が嫌いなあまり、ウソをついて良いとも思えません。ただ、世の中にこの手の「嫌韓サイト」が激増していることについては、あまり短絡的に「日本人が韓国を見下している証拠だ」、などと決めつけるべきもはありません。
むしろ、日本社会で韓国に対し、ややもすれば極端な嫌韓サイトが出現してしまった責任の一端は、間違いなく韓国側にもあります。というのも、日本社会の「嫌韓」は、韓国社会の過激な反日を反映した動きでもあるからです。
たとえば、「原爆は神の懲罰」という騒動がありました。これは、2013年５月20日付けで、韓国メディア『中央日報』（韓国語版）が、『安倍、マルタの復讐を忘れたのか？』という論説（下記リンク）を掲載したという「事件」です。
[キム・ジンの時事刻々]安倍、マルタの復讐を忘れたのか？（2013/05/20 00:21付 中央日報韓国語版より）
中央日報はこの記事を日本語版ウェブサイトに『原爆は神の懲罰』という邦題を付して公表したのですが、さすがに内容が内容だけに、日本側からは政府、国民を問わず、強い反発が生じ、中央日報は日本語版ウェブサイトからこの記事を削除してしまいました。
しかし、たとえば中央日報に限らず、韓国メディアの日本語版ウェブサイトにおいて、大なり小なり、日本を侮辱する内容の記事が掲載されない日はほとんどありませんし、また、日本に伝わってくる韓国における反日行動は、いずれも常軌を逸したものばかりです。
このように考えていくと、日本社会で嫌韓を主張するインターネット・サイトが激増した理由は、「韓国が日本を公然と侮辱するから、日本も韓国を嫌いになった」というものではないかと思うのです。
理想論は「隣同士仲良くすべき」
誤解を恐れずに申し上げれば、日本と韓国は隣国同士であり、仲良くなれるならばそれが理想的であることは間違いありません。
また、韓国社会に「反日感情」が蔓延していることは事実でしょうが、それと同時に、すべての韓国人が日本を嫌っていると見るべきではありません。現に、観光目的などで日本にやってくる韓国人は、年間1000万人近くに達する時代でもあります。
また、韓国社会に暮らしていれば、知らずのうちに「反日」という同調圧力を受けるものの、なかにはちゃんと自分で調べて、韓国社会の同調圧力がいかに異常であるかに気付く人もいないわけではありませんし、韓国国民のすべてが反日的な行動に賛同しているわけでもないはずです。
さらに、ちなみに当『新宿会計士の政治経済評論』を執筆している私自身が血統的には日韓ハーフということもあり、もし「韓国人・朝鮮人とその子孫は全員日本から出ていけ！」などと叫んだら、私自身が日本から出て行かないといけないことになり、自己矛盾が生じます。
（※余談ですが、当ウェブサイトでは、嫌韓系ブログサイト、嫌韓系まとめサイトからは距離を置き、あくまでも客観的な事実、報道された記事など、「誰にでも確認できる情報」をベースに、淡々と冷静に議論を組み立てることに努めて来ましたし、これからもそうするつもりです。）
それに、産業構造としてみると、韓国という国自体、日本にとってのサプライチェーンに組み込まれていますし、韓国と貿易を行っている日本企業、韓国に投資を行っている日本企業も多く、万が一にでも「日韓断交」などというものが発生すれば、日本にも大きな打撃が生じます。
日本経済のことを考えるならば、日韓断交はできれば避けたい「最悪の選択肢」でもあるのです。
そんな国と仲良くできない
以上、くどいようですが、私が「日韓断交」「日韓関係破綻」を待ち望んでいるわけでも、そうなってほしいと思っているわけでもないことはおわかり頂けると思います。
もともと、某匿名掲示板やブログサイト等を中心に、「日韓は断交すべきだ」といった極論が見られたのですが、先月末頃からの「徴用工判決」あたりから、こうした主張が激増したように思えてなりません。なかには、「いっそのこと、韓国なんて滅亡してしまえば良い」、といった過激な意見もあるほどです。
しかし、私自身も最近になって、「日韓関係のハード・ランディングは避けられない」、「最悪の場合は日韓断交、韓国滅亡もあり得る」と本気で思うようになりました。「事実は小説より奇なり」ということわざもありますが、韓国の動きがあまりにも急激すぎるからです。
日韓関係に限定して言えば、ここ数ヵ月、「旭日旗騒動」「徴用工判決」「慰安婦財団」という３つの問題が相次いで持ち上がっています。
まず、旭日旗騒動は、10月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で開催された国際観艦式に日本が参加を見送ったものです。それも、韓国が日本に招待状を発送してきたくせに、式の直前になって「自衛艦旗を掲揚するな」と要求してきたというもので、一方的に韓国側に非がある事案です。
次に、徴用工判決は、10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が下した、日本企業に対して（自称）「元徴用工」への賠償を命じた判決です。この判決を巡り、日本政府は日韓請求権協定を根本から覆すとして、現在、韓国に対して猛反発しています。
さらに、慰安婦財団は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて韓国政府が設立した、（自称）「元慰安婦」らへの、事実上の賠償を行うための財団です。韓国政府は現在、今月中にも慰安婦財団を解散する構えを見せていますが、日本政府の反発は必至です。
つまり、この３つの問題は、いずれも「韓国側が一方的に国際法や日本との約束を破っていることで発生したもの」であり、日本側に一切の非がないという共通点を有しています。
しかも、とくに徴用工判決の場合は、日本政府の度重なる警告にも関わらず、10月30日に下された判決自体が国際法に違反している状態が発生していますし、判決から３週間が経過するにも関わらず、韓国政府はいまだに方針を決めあぐねている状態にあるようです。
日韓関係破綻は不可避
日韓関係だけではない、韓国の隘路
ただ、韓国が行き詰らせているのは、日韓関係に限られません。
韓国にとって死活的に重要な米韓関係についても、いまや風前の灯状態となっているのです。
とくに、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ？』でも話題として取り上げたとおり、先月末に米韓両国が「戦時統制権の韓国への返還」で合意しました。順調にいけば、最速で2022年にも「戦時統制権」の返還が実現します。
米韓同盟の先行きの厳しさを示す証拠は、これだけではありません。
日本経済新聞社の元編集委員で、日本を代表する「コリア・ウォッチャー」でもある鈴置高史氏は、７月10日付の日経ビジネスオンラインの記事で、「米国内では以前から米韓同盟の必要性そのものに対する懐疑的な意見が出ている」と指摘しています。
その証拠に、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は、以前からしばしば、在韓米軍を撤収する可能性に言及しており、たとえば６月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談直後の記者会見では、３万2000人の在韓米軍を「いつかは帰国させたい」と発言しています。
さらに、日本経済新聞は先月、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長（※外相に相当）に「激怒した」とする報道も出ています（『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ』参照）。
もちろん、軍事バランスその他の関係もあり、在韓米軍が「今すぐ」韓国から撤収するのは非現実的です。
しかし、もともと米国は「コストもかかりメリットが少ない米韓同盟」（※鈴置説）を維持することに負担を感じていたという可能性は高く、戦時統制権の返還も実現しそうだという現実を踏まえるならば、米韓同盟が破綻の危機に瀕していることは間違いありません。
すでにセカンダリー・サンクションは始まっている？
こうしたなか、先週、当ウェブサイトでは「韓国に対するフッ酸の輸出が停止した件」について取り上げました（これについては複数の記事で触れていますが、最新のものは『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは？』をご参照ください）。
ただ、フッ酸の輸出制限が取られている理由については、正直、定かではありません。
もしかしたら、単なる書類上の不備によって、一時的に輸出許可が下りていないだけの話かもしれません（その可能性は十分にあります）し、もしかしたら「それ以外の何らかの理由」があって、日本政府がフッ酸の輸出承認を出さなかった、という可能性もあります。
敢えて「最悪の事態」を想定するならば、「半導体製造目的」として韓国に輸出されたフッ酸が「目的外利用」された証拠を日本政府が掴み、それを理由として輸出承認を取り消した、という可能性は否定できません。
この場合は、近い将来、韓国に対するさまざまな製品、半製品、原料の輸出がストップする可能性もある、ということです。というのも、考えてみればわかりますが、現在の韓国は、わざわざ国際社会の北朝鮮に対する経済制裁を妨害しようとしているからです。
- 昨年、韓国電力の子会社が産地偽装された北朝鮮産の石炭を購入していたという事件が、今年８月になって発覚した（『韓国に対するセカンダリー制裁はすでに始まっているのでは？』参照）
- 韓国政府は現在、米国の警告を無視し、開城（かいじょう）に南北連絡事務所を設置したし、南北鉄道連結事業の起工式を強行しようとしている（『韓国が南北鉄道連結事業着工を強行したら米国はどう動くのか』参照）
- 「北朝鮮産マツタケ」に対する答礼という名目で200トンものミカンを軍用機で北朝鮮に輸送したが、自然に考えて送られた貨物がミカンだけだったとは考え辛い（『「山吹色のお菓子」？韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき』参照）
そうなれば、事態は一刻を争うはずです。
ヒト・モノ・カネの遮断：日本政府は追加措置を急げ
先ほど申し上げたとおり、私は日韓両国が「隣り合う国同士、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係」になれるのが理想だと思っていました。
しかし、これについては次の２つの理由で、現時点では完全に「無理」と悟っています。
- 韓国が度重なる反日的な行為により、むしろ積極的に日本との関係を破壊しようとしていること。
- 現在の韓国の政権が、半ば公然と、日本や米国の敵対国である北朝鮮を利するような行動を取っていること。
このうち、前者については、確かに大きな問題ではありますが、何も今に始まったことではありません。しかし、とくに後者については一刻を争います。このまま放置していれば、北朝鮮が核武装を完了し、日本の安全保障に直接の深刻な脅威が生じるからです。
このため、人的往来については観光ビザ免除制度の即時停止（あるいは、それが無理ならば、少なくとも渡航回数制限や１回の滞在可能日数の短縮）、韓国に対する支払いへの許可制度、さらには各種戦略物資の韓国への輸出制限措置という、「ヒト、モノ、カネ」の制限を導入すべきでしょう。
もちろん、こんな対策を導入すれば、せっかく「2020年までに訪日外国人4000万人」という、安倍政権が掲げる目標の達成が困難になるかもしれませんし、韓国と深い関係を持っている企業のなかには、事業に大きな打撃を受け、場合によっては倒産の危機に瀕するケースも出てくるかもしれません。
ただ、私に言わせれば、日韓友好よりも、対韓貿易黒字よりも、日本の安全保障の方が遥かに重要です。極端な話、北朝鮮の核武装を阻止するために必要ならば、たとえ日本企業が何社倒産するにしても、日本政府は迷わず日韓断交を選ぶべきです。
オマケ：これは誰の発言でしょうか？
くどいようですが、韓国が国として発展し続けることを望むならば、韓国が重視し、大切にすべき関係は、第一に米韓関係であり、第二に日韓関係です。しかし、現実に韓国は米国、日本との関係を同時に悪化させているのであり、この点については、親韓派、嫌韓派を問わず、認識に齟齬はないでしょう。
とくに、日韓関係の悪化は顕著です。日本国内にも「日本は韓国に対し、無限に謝罪しなければならない」と発言する奇人もいますが（※後述）、そういう人物にしたって、そう発言するということは、「現状の日韓関係が非常に悪い」と認識している証拠です。
さて、どうでも良い余談ですが、まずは次の記事のタイトルを読んでみてください。
訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制徴用について謝罪し賠償すべき」（2018-11-17 20:07付 ハンギョレ新聞日本語版より）
そのうえで、次の発言を読んでみてください。
「安倍政権は(北朝鮮の日本人)拉致、核、ミサイルの順で、(北朝鮮に)圧迫を加えるべきだと言っているが、私の考えは違う。まず、北朝鮮と国交正常化を果たし、その結果として拉致問題をはじめ様々な問題の解決策を模索すべきだ」
「日本が朝鮮半島を植民地化してから、第二次世界大戦に突入した結果、朝鮮半島が分断されたのは歴史的な事実であり、日本の責任は決して小さいとは言えない。日本はこうした歴史的事実は重く受け止め、無限の責任を負わなければならない」
普通に考えて、記事のタイトルと発言内容を照らしわせれば、これは「北朝鮮高官の発言」と思う人も多いでしょう。
しかし、それは違います。
この発言の主は、何と、
鳩山由紀夫
元首相なのです（！）。
首相を退任後も、奇行が絶えない鳩山元首相のことですので、正直、何を発言しても私は驚きません。しかし、こんなことを発言する人物が、たとえ266日間とはいえ、日本の首相を務めていたということ自体、背筋が凍る思いがします。
昨日、私は『「請求権消滅せず」？なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう』のなかで、たとえば韓国の反日の問題を議論していても、最終的には「日本国内から日本の国益を妨害する動き」が出て来てしまうという点を指摘しました。
日本国憲法の規定に大きな問題があるから、国防が不十分になる。
国防が不十分になるから、諸外国から日本が舐められる。
諸外国から日本が舐められるから、国益が損なわれる。
国益が損なわれているのに、憲法を改正しようとしたら、野党とマスコミが全力で妨害する。
だいいち、鳩山由紀夫元首相を誕生させた2009年８月の衆議院議員総選挙で政権交代を散々煽ったのは、朝日新聞だけでなく、読売新聞、日経新聞などの有力全国紙、そして民放、ＮＨＫを含めた地上波のテレビ局でした。その意味で、私はマスコミこそ日本の敵だと考えているのです。
こうした「負の循環」を断ち切るためには、結局のところ、私たち日本国民が賢くなる以外に方法はありません。だからこそ、私は「いつものお願い」を繰り返すのです。
- 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
- 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
- 選挙にはきちんといきましょう。
もちろん、ここに挙げた選択肢は、いずれも地味なことであり、即効性もほとんどありません。しかし、国民一人ひとりが地味に協力していけば、いずれ、日本を内側から良い方向に変えていく原動力になるのです。
ご協力いただける方は、是非、ご協力ください。そして、日本から中を変えていくことを手伝ってください。何卒よろしくお願い申し上げます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
鳩山由紀夫元総理は歴代の総理大臣の中でも一二を争うほどのとんでもないお方です。小生は思うのですが、総理大臣は引退したら発言を控えるべきです。どうも日本の総理大臣は引退してもいわゆる院政を行いたいように見える方が多々います。
鳩山幸雄元総理の最も重い罪は、「最低でも県外」で沖縄に要らぬ希望を持たせたことです。あまりに浅はか、あまりに現状認識とかけ離れた発言です。菅直人元総理も一介の大臣なら良かったのでしょうが、総理大臣としては器が小さすぎた(一応小生は薬害エイズの件は評価しております)。やはり政権を取ったことのない政党は国政運営が難しいのでしょう。自民党は長い間国政運営をしていますので、それを見ながら新たな総裁が誕生します。従って、自民党は相殺になる前から帝王学を学んでいるようなものです(たまに変な人はいますが･･･)。
さて、韓国ですが年内の終戦宣言は不可能になってしまいましたが、文在寅大統領が何らかの発言を行い「これが実質的な終戦宣言だー」と宣うような気がしてなりません。それが何を意味するのか、無能な大統領とその仲間達故、恐らく把握していないと思います。日本人は昔から言葉には魂があると信じており「言霊」という言葉を使ってきました。小生も自ら発した言葉については常に責任を持っていなければならないと思います。これを韓国人に説明するのは非常に困難です。ちょっとした約束でも必ず守る。出来ると言った以上はやり通す。韓国人には「馬鹿な日本人」と思われているかも知れませんが、仮に損をしても愚直にそれを貫き通す。韓国人に少しでもその様な気概があったら、日本との関係も多少は違ったものになっていたかも知れません。
駄文にて失礼します
第二段落の誤字の修正です。
鳩山幸雄 ⇒ 鳩山由紀夫
相殺 ⇒ 総裁
失礼しました。
ボソッ・・・
「カーター」
日本の工作機械や純度の高い中間材を必要とする国は韓国だけではありません。韓国の輸出企業が倒れるなら尚の事、別の国がその市場に参入するだけです。（現状では中国っぽいですが）
よって日本が被る経済手な痛手は皆無では無いでしょうが、相当に減じる事が可能でしょう。
日本にとってのソフトランディングだけ目指せばいいでしょう。
韓国が日韓関係破綻の影響を考慮していようが見落としていようが、それは韓国の責任。
日本人的思考に、
「他人は己を映す鏡」
があると思うんですよ。
自分が相手に好意を示せば、悪い関係にはなりづらく、相手から好意を返してもらえる事も有る。
逆に相手に悪意を示せば、相手からも悪意を持たれたり、嫌悪されたりする。
朝鮮人にはそういう概念が無いらしく、
「日本に対しては何をしても許される」
と考えてるようだｗ
愚かな民族であるｗｗ
韓国人の考え方が日本人の考え方と違うからといって、ダメだというのは偉そうすぎると思います。
.
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13199163918
ここまでクルと、このサイトではソースにYahoo知恵袋は禁止ってローカルルールを
作って欲しくなります・・・。
りょうちんさん、ローカルルールを作っていただかなくても、引用は止めます。
しかし、趣旨は理解してほしい。
インターネットで利用者を沢山集めているサイト（知恵袋、QUORA等）で情報の取捨選択が為され、日米民主党に不利な情報（安倍首相やトランプ大統領を支持する情報）は封鎖・遮断されている現状を軽視すべきではないと思うのです。
このままでは、テレビだけでなく、インターネット上でも、反日勢力、反米勢力に圧倒される状況に陥ることが憂慮されます。
愚塵さんへ
さっきも言いましたけど、知恵袋とかの他のサイトに結論ありきで質問して、それをこのブログに張り付けるというのは、本当に止めた方がいいと思いますよ。
りょうちんさんへ
>>このサイトではソースにYahoo知恵袋は禁止ってローカルルールを作って欲しくなります・・・。
本来ならば常識でわかるはずなんですがねぇ・・・
通りすがりの名無しさんへ。
「本当に止めた方がいい」と思われる理由を教えてください。
「本来ならば常識でわかるはず」は「問答無用」で「有無を言わせない」言い方に感じます。貴方の常識の内容を教えてください。
私が投稿した文章の趣旨は理解していただけますか？
インターネットで利用者を沢山集めているサイト（知恵袋、QUORA等）で情報の取捨選択が為され、日米民主党に不利な情報（安倍首相やトランプ大統領を支持する情報）は封鎖・遮断されている現状を軽視すべきではないと思うのです。
このままでは、テレビだけでなく、インターネット上でも、反日勢力、反米勢力に圧倒される状況に陥ることが憂慮されます。
愚塵さんへ、書いている内にかなり辛辣な意見になってしまいました。気を悪くしてしまったら申し訳ありません。
愚塵さんのコメント、特に知恵袋関連のコメントなのですが、私には非常に意味が取りにくいです。まさしく趣旨が理解できないのです。知恵袋にされている質問を紹介したいだけなのか、おかしな事を言っていると批判したいのか、はたまた何か考えて欲しい事があるのか不明です。何を伝えたくて、どうして欲しいのか分からない物は他の人にとってただのスパムです。スパム行為にしか見えないから止めて欲しい、これだけだと思います。
とは言え危機感を抱き、言いたい事があるのは分かります。なので、小学生に説明するぐらいの気分で一度省略せずに説明して欲しいです。今の状況は情報や価値観が議論に必要なレベルまで共有されていません。私は主張には『現在の状況』『問題点』『持っていきたい状態』『解決策』『論拠』の要素が必要だと思うのですが、ほとんど全て共有できていないように思えます。
特に知恵袋に関する認識です。信憑性が低いと世間一般から思われているWikipediaよりも知恵袋はさらに信頼されていません。個人的には2ｃｈよりも信頼できないと思っています。そんなところに書かれている内容の影響力は非常に限定的だと私は思っていますし、そう思っている人はかなり多いと思います。
さらに情報操作しようとしていると主張していますが、個人レベルな上に説得力も感じず効果的な情報操作とは思えません。杞憂の故事そのものの状況だと私は思います。インターネットでも言論操作が行われているという主張は分かります。ですが、そこで知恵袋に着目しても賛同を得にくいと思います。賛同が得にくいのに前提が省略され、論理が飛躍しているので理解を諦めるレベルで読解困難になっています。それが迷惑がられ「本当に止めた方がいい」と思われた理由だと私は思います。
Yahoo知恵袋も、
「一般人」「ネトウヨ」の認識はこんなもんだ・・・
みたいな使い方ならまだ納得がいくのです。
たとえYahoo知恵袋にいい意見があったとしても、百歩譲って、その意見の根拠の一時ソースに近いものを紹介すべきなのです。
ブログ主が言われるように最近は特に嫌韓サイトが急増し、過激な意見が飛び交っています。それは、日韓関係の悪化がますます顕著になったからだと思います。
すると、それに比例するのか対抗しようとするのか親韓派や擁護派の意見もボツボツ出てきています。
今朝、読んで驚いた記事を紹介します。
徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞
ﾊｰﾊﾞｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｵﾝﾗｲﾝ、11/19、8:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00179244-hbolz-soci
菊池英博氏は財団法人で日本金融財政研究所の創設者であり、現在も所長を務めています。日本金融財政研究所はＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の認定機関の１つです。
私は別の認定機関で勉強しましたが、ＦＰの端くれとして興味を持って記事を読みました。
記事はメチャクチャな論調です。言いたい事はご自身が記事の最後に書いている以下の２点です。
・朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか。
・安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。…
この方は私以上に歴史的事実の認識が欠如しています。すべては安倍総理が悪いとする内容でした。
社会的にも評価が高い団体や組織の長の発言が、その中身の如何に関わらず安易にマスコミに出てしまう事は非常に問題があります。
でも、それを読む皆さんは、しっかりとした見識を持って団体名や地位に惑わされないようにしていただきたいと思っています。
これが総理だったとは信じられないポッポちゃんこと、鳩山由紀夫氏もいますからね。
ご紹介の元記事を読んできました。中身のないものでした。
この菊池なる人物、Wikipediaによれば意外にも「国債をどんどん発行しろ、消費税率は0%にしろ」の財政出動派なんですね。経歴はまさにエリート中のエリート。素晴らしい頭脳の持ち主でしょうに、なぜこんなお粗末な情勢認識なのか、まことに不思議であります。
ところでゲンじい様はファイナンシャル・プランナーとのこと。恐れ入ります。私は技術職で経済には疎く、資産運用はプロに任せた方がマシと考える「お客様」の立場です。いつもお世話になっている担当者は熱意のある女性で満足度が高いのですが、最近家にやってきた彼女の上司が？？？だったという愚痴をどこかに書き込みました。「国境はいずれなくなるんじゃないでしょうか」みたいなドリーマーで、今世界で反グローバリズムの狼煙が上がっている時に何を寝ぼけておるのかと呆れました。
金融業界の人は政治にも敏感だと思っていましたが、政治に携わる人とは立場が違うので見えるものも違うのでしょうね。だからスーパーエリートでも的外れな分析になることもあるのかと思いました。
阿野煮鱒さんへ
“消費税率は0%にしろ”何か問題有りますか?
逆に消費税で財政健全化が進捗したんですか?
結果の検証がなされていないのに、UPするのに賛成なんですか?
読み取りにくかったかもしれませんが、誤読ですよ。私はこれまでずっと財政再建の欺瞞に反対、消費税率引き上げ反対と書き続けています。無闇に噛み付かないでください。
私は菊池英博が親韓的で中身の無いことを書いているのを批判しています。
彼の反安倍発言から「こういう人はきっとアベノミクスにも反対で、緊縮財政派なんだろうなあ」という先入観を持ちながらWikipediaを読んだら、何と財政出動派で驚いた、という流れです。
阿野煮鱒さんへ
>誤読ですよ
なら、謝罪します
安倍総理は支持しますが、消費税増税と移民促進には反対です
消費税の結果検証こそマスゴミの使命だと思うのですが
財務省への”忖度”でなされていないのは大問題だと思います
阿野煮鱒さんへ
国債の無制限な発行は良くないと思っていますが、
日本のインフラは耐用年数を過ぎて居るモノの多いので
国家資産補修国債の様なモノは、必要だと思っています
インフラの補修で、資産価値が増えるのでマイナスにはならないと思います
建設国債による新築の必要はホボ無いと思いますが
民家とは違い、ウワモノゼロ円の考え方での対応は不味いと思います
>菊池英博氏は財団法人で日本金融財政研究所の創設者であり、現在も所長を務めています。
>日本金融財政研究所はＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の認定機関の１つです。
>社会的にも評価が高い団体や組織の長の発言が、その中身の如何に関わらず安易にマスコミに出てしまう事は非常に問題があります。
すみません。私はこの業界に関して明るくないのですが、
1．「FPの認定機関」というのはそこまで社会的評価が高い代物なのですか?これはFP個人の社会的評価は含みません。
2．そもそも「日本金融財政研究所」という団体の情報を探してみたのですが、見つけられませんでした。
3．ある専門家であることは、自分の専門以外の事柄に対しまで、なんら権威的な効力を有さないと思うのですが。
しかも科学の世界では、たとえその専門家であったとしても、主張する根拠の研究を出せない「専門家の”意見”」はエビデンスレベルは最低にランクされます。
以上のことから、受け手のリテラシーの問題の方が大きいと思うのですがね。
ゲンじい 様
今件の日本金融ナントカですが
一般社団法人 金融財政事情研究会とは違う
菊池氏が自ら設立した研究所のようです
私もサラッと目を通してみたのですが、菊地氏ご自身の標榜である
「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」とはどこか的を得てない話ばかり･････
そもそも安倍首相は憲法九条改憲で日本の自立を目指そうとしているのでは？
国家間の衝突が原因で嫌韓が増えたのでは無く、単純に今までの反動ってだけだと思いますよ。
反日しながら日本から金を取り謝罪要求、韓国人はそれが民意だなどと抜かしてきましたが日本人にだって感情はあります。
昔の情報端末やネットが普及していなかった時代ではマスゴミが報じなかったおかげで日本人の不満が蓄積されてきませんでしたがそれらが普及した現代では不満が溜まらないほうがおかしな話です。
ここの皆さん達は段階を踏んでの制裁を望んでいますしそれが最善なのでしょうが、日本人の民衆の不満がどれ程溜まっているかを考慮していない風に思えます。
我々日本人の理性が感情に勝っていれば宇宙人が総理大臣になどなる筈など有り得なかったのですから不満が爆発した時の衝撃は大きいはずですよ。
私もＡＦＰです。但し、属しているのは日本ＦＰ協会ですが。
＞理想論は「隣同士仲良くすべき」
地球上の殆どは、隣同士は仇同士です。ロシアのように近隣各国とは殆ど冷たい関係の国もあります。ポーランドとロシア、ウクライナとロシア、フィンランドとロシアは、永遠の仇敵関係でしょう。ドイツとフランスは仲が良く見えますが、実は歴史的な仇敵関係であって、友好関係に入ったのは第二次世界大戦後のことに過ぎません。それも、旧ソ連という共通の敵があってこそでした。
隣同士は敵同士であっていいのではないでしょうか。敵だからといって戦争をするとは限りません。緊張関係が、逆に共存をもたらすこともあります。逆に下手に友好を装うと、油断から侵略の隙を与えかねません。私は、韓国がああいう態度を取る限り、日韓は敵同士であって構わないと考えています。
語句の誤りがありましたので訂正します。
（誤）財団法人
（正）一般社団法人
＜ 更新ありがとうございます。
＜ 私は、会計士様の対韓姿勢は、従来、厳しい事を多々言われるが、最終的には『日韓断交を軽々に論じるものではない』と再三おっしゃっていたので、ギリギリの線は超えないんだなと思ってました。ちなみに私は韓国の日本にする挑発、バカにした仕草、挑発等大嫌いです。昔っからの嫌韓ではないが、今年途中から嫌韓に転向したわけでもない。数年前から『韓国は反日ばかりでオカシな民族』今は『断交やむなし』です。
＜ しかし、今日のブログを読み、会計士様が【私自身も最近になって、「日韓関係のハード・ランディングは避けられない」、「最悪の場合は日韓断交、韓国滅亡もあり得る」と本気で思うようになりました。】とあるので、やはり見識のある方でも、それだけ韓国の蛮行が目に余ると思われたと思います。
＜ 日本は韓国に統治中に迷惑をかけた（コレがまず間違いだが）⇒賠償は両国の合意で締結した⇒それでも繰り返し日本を侮辱する、タカる。⇒日本は良き隣人として接しようと忖度した⇒でっち上げ慰安婦も基金を送って解決した⇒行動に韓国は移さないばかりか、汚い像を作りまくる、⇒偽犠牲者の財団も破棄⇒徴用工も個人賠償権残るの判決出す⇒只今ココ。さて、日本は韓国の謝罪を含む次の一手を待ってるが『待った』『待った』で善処の気持ちなし、『ツートラック』とド厚かましくも言い放つ。
＜ こんな約束事を守らない民族と、また拉致・核兵器で『敵国』である北との統一を謀り、援助する『敵国の仲間』と手を取り合い、情報共有、経済活動、渡航自由なんてできません。あり得ないです。
＜ 文が国民のうっぷん溜まってローソクで倒れようが、ほとんどの国民が反日なので、救いようがありません。韓国には近寄らない、耳をふさぐ、何も与えないで良いと思います。早く渡航制限（日本から重要な理由が無い限り行かない、訪日基本中止）、企業活動撤退を政府が指示を出すべき。
＜ 最後に、鳩ポッポ、貴殿の国籍を無くすから、北でも南でも中国でも、好きな所で余生を過ごせ。何処も歓待しないヨッ(笑)。
私もつい最近まで誤解していたのですが、
>日本は韓国に統治中に迷惑をかけた（コレがまず間違いだが）⇒賠償は両国の合意で締結した
日本は、韓国という国家に賠償金を支払っていません。←ホント
まず大前提に、日本は朝鮮半島の権益を一切放棄することになりました。その上で、本来、日本国民であった朝鮮在住朝鮮人に対しては、未払いの賃金や郵貯・銀行預金・負債などは、道義上支払うべきなのであって、当時の日韓基本条約の交渉でも、日本側が個人賠償をすると主張していたのを韓国側が韓国政府が一括して処理するから、「経済協力金」の額を増やせと言って来たのです。
その事実を何十年も韓国政府は隠蔽してきたので、「日本は韓国に賠償していない」という韓国人の誤解が広まったのがこの問題の本質です。
しかし、この事実も十数年前に韓国でも公表されたのに、韓国人は一切理解しようとしません。
なぜかは長くなるし、別のところでも語られているのでここでは割愛します。
韓国さん今のままで維持してください。
決して論理的思考という下等なものを身につけないでください。
友達も作らなくていいのです。
質問ですがどの星から来られたのですか？
阿野煮鱒様
私のコメントと紹介いたしました記事を読んでいただき、ありがとうございます。
＞金融業界の人は政治にも敏感だと思っていましたが、政治に携わる人とは立場が違うので見えるものも違うのでしょうね。
そうですね。ＦＰは金融商品・保険・不動産などについての専門知識はあっても、政治や外交についての見識は普通の方とあまり変わらないと思います。アドバイスの内容が個人の経済（家計）ですから。
資産運用の担当者の上司の方は知ったかぶりですね。確かに世界経済の動きを知ってないと海外投資・外貨のアドバイスは無理ですが、政治・外交までの専門知識まで持ち合わせているＦＰや金融機関の方はお会いしたことがありません。
新宿会計士様のブログと出会い、これ幸いと勉強させていただいています。
これからもご指導・ご鞭撻をお願いいたします。
ご返答ありがとうございます。FPを揶揄したような文を書いてしまい申し訳ありません。
菊池英博氏は、衆議院予算委員会公聴会で公述するなど、リーテイルよりもマクロな金融政策に関与している人だと思いまして、そういうポジションの人の不見識を訝しむ主旨です。お気を悪くなさったならお詫びします。
今後ともよろしくお願いいたします。
すみません。名前を入れ忘れました。
匿名
2018/11/19 at 17:51
これ、阿野煮鱒です。
＞りょうちん様
私宛の記事を書いていただいたのに申し訳ありません。見過ごしていました。貴殿のご指摘のとおりです。
＞あ様
日本金融財政研究所と金融財政事情研究会とを混同して書いていました。りょうちん様、阿野煮鱒様にも誤ります。
＞匿名様（阿野煮鱒様ですか？）
上記のように間違いの記事をかいてしまいましたが、よろしくお願いします。
焦って書いたため語句の訂正があります。
(×)誤ります
(○)謝ります
鞍馬天狗様へ。ご理解ありがとうございます。
リプライが続かないので移動しました。
> 安倍総理は支持しますが、消費税増税と移民促進には反対です
私も全く同じ意見です。この辺りの真意が読みにくいのが安倍総理の難点だと思っています。
消費税率引き上げに関しては、民主党政権時に決定された方針を、韓国じゃあるまいし政権が変われば無効と言えるはずも無く、やむなく継承しつつ、一度は税率引き上げ先送りを争点に衆議院解散総選挙に打って出て時間を稼ぎ、これ以上はあがらいがたく、おやつバナナ的な軽減税率策で対処する他ない状況だと忖度しています。
移民政策に関しては、無理矢理に好意的に見ても、財界の圧力に屈して仕方なく移民受け入れを許容したのだろう程度にしか見られません。かなりの下策だと思います。
話が逸れますが、歴代の自民党政権の中で、飛び抜けて長期安定だったのは、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三の各氏が総理大臣であった期間です。（安倍さんは現職です。過去形にしてすみません。）それぞれ米国のパートナーが共和党の大統領であったのは偶然ではないと思います。また、どの時期にも日米の経済関係は良好ではありませんでした。ロン・ヤスの蜜月関係と同時進行で、牛肉・オレンジ自由化やプラザ合意のようなごり押しが起こりました。小泉政権でも、米国に過剰に配慮した市場開放ではないかと思う節がありました。安倍政権でもトランプの強硬なアメリカ・ファーストで何が起きるか分かりません。
小泉純一郎に関しては、私は彼が総理大臣になる前は、当時まだ人気が高かった田中真紀子が述べた「凡人・軍人・変人の争い」を信じておりました。ところが小泉内閣が発足してみれば、今にして思えばポピュリズムであったのですが、良好な日米関係、靖国神社参拝、盧武鉉に対する容赦ない姿勢などから、歴史に残る名宰相と思うまでに彼に心酔しました。まさが引退後の彼が細川護熙と組んで反原発に走るとは予想できませんでした。
中曽根は不沈空母発言などで当時はすっかり鷹派認定されましたが、今では韓国擁護が目立つ老害になってしまいました。
私は安倍さんは人を見る目がないと思っています。昭恵さんを妻に選んだくらいですし、モリカケ騒動で取り沙汰されたように、問題視される交友関係があります。第一次安倍内閣が短期に終わったのは、本人の政治的見識よりも組閣人事の失敗が大きいと思っていました。第二次安倍内閣では、その反省からか菅義偉官房長官という逸材を得て、どうにか難局を乗り切っています。安倍さんももしかしたら、引退後に小泉並にとんでもない発言をするかも知れません。
唐突ですが、藤井厳喜という保守派の評論家がいます。彼の主張のほとんどに私は同調しています。（https://www.amazon.co.jp/藤井厳喜/e/B004C3S7HY/）ところが彼は反原発なのです。「グローバリスト勢力は原子力発電を推進している。ロシアが供給する安価な化石エネルギーを嫌悪し、世界を情勢不安に仕向けている」のようなことを主張しています。これには賛同し兼ねます。
誰もが誰に対しても、全面的にその人の主張に同調できないのが世の常かと思います。
日韓断交ｗ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111903412.html?ent_rank_news
ソウル市長「市庁内の日本製品、韓国製品で代替できるか検討」
>ホン議員は「ソウル市と教育庁（教育委員会に相当）が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。
>その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。
> 朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため（日本製品の使用を禁止すれば）この条約に違反する恐れがある」と述べた。
憲法より上位の国民情緒法があるでしょ。ガンバ。
断交一直線でしょうね。僕だってね、10代はお花畑だったんですよ。
ただネットに触れ知る機会が増え、自然と嫌韓になり、今は断韓までいきました。
通常生活でも嫌いだって言われ続けた人を、好きだとか好意的意見は一切聞きません。
因果応報です。
安倍を支持というか野党が終わってるので、どうしたものかと思ってる人が結構いると思います。
移民は色々問題があり、抜本的な解決など絶対にないですし、ツケを次世代に回して不幸にします。
増税よりも歳出削減、多種多様な税の見直し。
僕は独身なので独身税とかいいと思ってます。
その代わりに、その税は子育てする人に振り分けて欲しい。
未来に繋がらない老人には使って欲しくない。
老人も今の日本を作り上げたので楽させろは、、、って全然違う話になってるのでやめます。
北朝鮮、南朝鮮、なんだか同じだね
さて断交してどちらが困るか？
答えは明らかですね。
日本の敵はマスコミ
マスコミ＝在日韓国朝鮮人
結局日本の敵は韓国朝鮮人あと岸信介に弾圧された
60年安保の有象無象が孫の安倍氏を攻撃したいだけ。
鳩山由紀夫氏は、ただの鳩より質が悪い。
彼の奇言を聞くたびにそう思うよ。
日本のマスコミは、在日朝鮮人が占める割合が非常に高い。
在日朝鮮人は、縁故採用で同胞を呼び込みマスコミに数多く根を張っています。
芸能人も同様に在日朝鮮人が多い。
彼らは日本人として育ちましたが、数ある偏向報道を繰り返しています。
私は、マスコミの記者、編集者、編集長にあたっては、その出自や過去関わった報道内容などが開示されるべきだと思います。
どのような背景の人が論じているのか、その内容に偏向報道はないかなど、国民が把握した上で記事を読み考えることができる社会を目指さなくては、日本の政治はおかしなことになるはずです。
日韓断交すれば諸外国に戦争状態と扱われて外資の資金引き上げやアメリカに出張られる危険はある。
でも女々しい寄生国家と離縁出来て在日(国内の危険因子)を強制送還できるメリットはデカい。
韓国に貸してる何十兆の金は元々返す気ないし早めに損切りした方が良い。
日本政府は頭空っぽの奴含めて国民全体の意識をここまで引き上げるのに何十年かかってるんだか。