日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（１）経済制裁論
当ウェブサイトでは、昨年末の『韓国に対する経済制裁を議論する』で、対韓経済制裁に関する議論の「入り口」を提示しました。その一方で、年初から韓国メディアにはいろいろと理解に苦しむ報道が流れているようですが、シンプルに浮かぶのは、「はたして現在が本当に日韓にとっての『最悪期』なのか」、という疑問です。というのも、「日韓関係はもっと悪くなる可能性がある」からです。本稿では少し異例ですが、「新春の対韓経済制裁論」の「前半部分」を掲載したいと思います。
目次
最初にお断り
当ウェブサイトでは昨年末、韓国に対する経済制裁が行われるとしたら、その形態や名目としては何が考えられるかについての「たたき台」、あるいは「入り口」を議論しました（『韓国に対する経済制裁を議論する』参照）。
この流れを受けて、本年以降、「日韓関係は最悪期を脱したのか」、「もし日韓関係が『二番底』『三番底』を迎えるとしたら、それはどのようなものか」に関しての議論を加速化させていきたいと思っています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、自分自身でもおかしな話ですが、書き始めると少し長くなり過ぎてしまいました。あとになって読み返してみると、記事のなかに２つも３つものテーマをてんこ盛りにしてしまっていたからです（※書きすぎたためでしょうか、現時点において、後半部分についてはまだ書き終えていません）。
そこで、少し異例ではありますが、本稿は当ウェブサイト初の試みとして、長くなり過ぎた記事を前後に分ける、ということをやってみたいと思います。
韓国に対する経済制裁
経済制裁はヒト・モノ・カネ・情報の制限
一般に経済制裁とは、「相手国を経済的に困らせることによって、何らかの目的を達成すること」と理解され、多くの場合、具体的な手段としては「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限・遮断することが利用されます。具体的には、
- ①相手国へのヒトの流れの制限
- ②相手国へのモノの流れの制限
- ③相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国からのヒトの流れの制限
- ⑤相手国からのモノの流れの制限
- ⑥相手国からのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
です。
現実に実施できるものとできないものがある
ただ、この７つのうち、①と⑦については実施が非常に困難です。
まず①については、日本国民に対し、「どこか特定の国に出掛けること」を包括的にコントロールする法律はありません。
外務省の『海外安全ホームページ（北朝鮮）』を見ると、2020年１月１日時点において北朝鮮に対して「渡航自粛勧告」が出されていますが、これは「渡航禁止命令」ではないことに注意してください（※というよりも、法律がない以上、日本政府が日本国民に対し、渡航禁止を命令することはできません）。
これはあくまでも日本政府から日本国民に対する「命令」ではなく、「要請」に過ぎませんので、極端な話、私たち日本国民としては、日本のパスポートを所持して、中国あたりから北朝鮮ツアーに申し込み、北朝鮮に入国したとしても、罰則はありません。
次に⑦については、日本の場合、情報の流れを包括的にコントロールするための法律（たとえばスパイ防止法）が存在しません。
この点、2013年になって公務員らに守秘義務を課す「特定秘密保護法」がやっと成立しましたが、これにしても「情報の流れを包括的にコントロールする」、「スパイ行為を罰する」という条項が存在しないなど、法律としてはじつに不完全です。
（※余談ですが、特定秘密保護法に反対したのが日本共産党やその別働隊である「SEALDs」だったという事実は何かと意味深ですね）。
必然的に、日本が外国に対して経済制裁を適用するとしたら、「法的に可能な制裁手段」としては、上記②、③、④、⑤、⑥に限られてしまうのです。
セルフ経済制裁は？
余談ですが、「日本が経済制裁を実施することができたとしても、②～⑥に限られてしまう」と申し上げたのは、積極的に日本が経済制裁に踏み切る場合の話です。
本稿で最近注目しているのは、「セルフ経済制裁」――、つまり、「韓国が自分で仕掛けた行為を原因として、あたかも日本が韓国に対して経済制裁を仕掛けたのと同じような効果が生じてしまう」という現象です。
具体的には、昨年の『韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」』などで議論した、「訪韓日本人の急減」という現象が興味深いところですが、その「続報」ともいえる記事を、『中央日報』（日本語版）に発見しました。
訪韓日本人も減った…釜山訪問観光客、１３カ月ぶりに減少（2020.01.03 15:00付 中央日報日本語版より）
中央日報の報道の要諦は、次のとおりです（※日本語表現は適宜修正しています）。
- 釜山市は３日、2019年11月に釜山を訪問した日本人観光客が39,536人と、前年同月（57,869人）と比べて31.7％も減少したと明らかにした
- これは日本の輸出規制による韓日葛藤により、両国の観光交流の沈滞、航空運航便の減少など旅行環境が悪くなったためと分析される
- これに伴い、韓流に関心が高く、政治的に敏感ではない20～30代の日本人観光客を対象としたオーダーメード型のテーマ観光コンテンツの拡充とマーケティングが必要だという指摘が出ている
当ウェブサイトでは『韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性』でも紹介したとおり、韓国観光公社が発表した2019年11月の訪韓日本人数は258,522人（前年同月比▲13.82%）でしたので、釜山を訪問した日本人数の落ち込みは、全国と比べてもより大きいといえます。
もっとも、日本人観光客の減少の理由は、日本で「ノー・サウス・コリア運動」が発生しているからではなく、
単純に、韓国で「ノージャパン運動」が発生したことによる減便の影響ではないかと思う次第です。
北朝鮮に対する経済制裁
北朝鮮に対して渡航制限を加えることは難しい
さて、本論に戻りましょう。
日本政府が「経済制裁だ」と宣言して実施できる制裁措置は、事実上、②～⑥に限られるという点については間違いありません。
ただ、これらの措置だけであっても、やりようによっては、相手国に対し、それなりに大きな打撃を与えることができます。ここで参考になるのが、日本政府が2016年２月10日付けで発表した『我が国独自の対北朝鮮措置について』や、経産省の『北朝鮮の輸出禁止措置等について』のページです。
まず、「①相手国へのヒトの流れの制限」としては、次の措置があります。
- わが国から北朝鮮への渡航自粛要請
- わが国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
これは先ほど確認したとおり、「渡航自粛を要請」しているだけであって、「渡航禁止を命令」したわけではなく、せいぜい国が強制できるのは国家公務員に対する渡航の禁止くらいしかない、ということです。
また、調べてみたら、動画サイト『YouTube』などで、「北朝鮮に行ってみた」という動画をアップロードしている人もかなりいるみたいですし、その手のブログ記事なども枚挙にいとまがありません。
結局、「本気で北朝鮮に渡航したいと思っている人たち」に、渡航を思いとどまらせる、ということはできないのです。
その他の手段が充実！
しかし、「④相手国からのヒトの流れの制限」に該当する措置は、次のとおり、わりと充実しています。
- 北朝鮮籍者の入国を原則禁止する
- 在日北朝鮮当局職員などが北朝鮮に渡航した場合、再入国を原則禁止する
- 北朝鮮籍船舶の乗員等については、原則として上陸を禁止する
- 北朝鮮との貿易や金融の制裁措置に違反して刑が確定した外国人船員については、原則として上陸を禁止する
- 同じく、刑が確定した在日外国人についても、北朝鮮に渡航した場合には再入国を原則禁止する
法律に従った書き方なので、原文は多少回りくどいのですが、北朝鮮国籍を持っている人間は基本的に日本に入国できないし、いわゆる「在日北朝鮮人」が北朝鮮政府の職員などである場合には、北朝鮮に一時帰国したら、日本に再入国できないという措置などが柱となっています。
次に強力なのが、入港禁止措置（つまり「②相手国へのモノの流れの制限」「⑤相手国からのモノの流れの制限」）です。
- 人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止する
- 北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する
- 北朝鮮を仕向地等とする全貨物の輸出の禁止措置を2021年４月13日まで延期する
- 北朝鮮を原産地等とする全貨物の輸入の禁止措置を2021年４月13日まで延期する
そして、さらに強力なのが、「③相手国へのカネの流れの制限」です。
- 北朝鮮を仕向地とする「支払手段等の携帯輸出届出」の下限金額を10万円超に引き下げる
- 人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する
- 資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する
つまり、現実に日本は北朝鮮経済制裁において、当ウェブサイトでもこれまで『総論：経済制裁について考えてみる』などで議論してきた、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」というパターンを踏んでいることがご確認いただけるでしょう。
北朝鮮制裁は「経済制裁の成功例」
これにより、現在、日本は北朝鮮に対し、ヒト、モノ、カネという面から圧力を加えている格好となっており、また、程度の差はあれ、国連安保理決議により諸外国も日本と類似した制限を加えているものと考えられます（※もっとも、中国、ロシア、韓国などが制裁破りをしている可能性は否定できませんが…）。
なお、現実に北朝鮮経済制裁がどの程度機能しているのかに関しては、昨年の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』や『北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない』で議論したとおりですので、本稿では繰り返しません。
（※なお、当ウェブサイトの主張に反論するコメントもあるようですが、他のコメント主様から完全に論破されてしまっているようです。）
ここでは、「北朝鮮制裁は日本が外国に課した経済制裁のなかでもかなりの成功例である」、とだけ申し上げておきたいと思います。
経済制裁はまだだ
さて、詳しくは後半でも議論したいと思っていますが、日本は韓国に対し、いまだに経済制裁を発動していません。
これについては日本政府が昨年７月１日付で発表した、対韓輸出管理適正化措置が、事実上の経済制裁だと勘違いしている人が多いのが実情です（『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』等参照）。
そこで、本稿の後半では、日韓関係の「二番底」に注目して議論を展開したいと思います。記事タイトルは『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず（２）日韓断交論』（仮）で、記事公表次第、リンクがつながる予定です。
もったいぶって申し訳ございませんが、後半も引き続きご参照くださると幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
早急に実施すべきは
④相手国からのヒトの流れの制限
でしょう。
最も簡単なのは、ビザの復活です。
サウスコリアの人たちは、危機に陥ったとき、自国に留まって建て直そうとせず、他国への脱出を試みるからです。多量の難民流入を阻止するため、これが最優先事項でしょう。
更に、一定の収入がない在日外国人の在留許可取消しも実施すべきです。外国人にまで生活保護を与える国は他にありません。個別に実施している地方自治体には財政がありあまっていると見做して、地方交付税の分配を停止すべきでしょう。
また、半島出身者が多く係わると言われるパチンコ屋の換金も禁止して欲しいものです。これは、
③相手国へのカネの流れの制限
につながる可能性もありますが、日本国内に巣食う反日活動家の駆除として行いたいものです。
次に実施すべきは、WTOで日本勝訴が確定したバルブ課税に対する報復関税の発動でしょう。
これについては躊躇せず、法に従って粛々と実施する姿勢を明確にすべきです。
これらは、隣国の選挙までに、順次実行／検討表明するのがよいでしょう。
憤った隣国が再びセルフ経済制裁に走るでしょうし、追い詰められた文政権が日本企業の資産売却を行えば、本当の制裁を実施できるようになるからです。
資産差し押さえを３月末までに解除しなければ制裁すると通告するのもよいかもしれません。
イーシャ さま
>外国人にまで生活保護を与える国は他にありません。個別に実施している地方自治体には財政がありあまっていると見做して、地方交付税の分配を停止すべきでしょう。
良いアイディアですね。直球勝負だと野盗が騒ぎそうですから、適当な理由で分配金を減らす工夫が必要かもしれません。
おはようございます。
＞外国人にまで生活保護を与える国は他にありません。
あります。
例えば、此方の2014年の情報です。
https://ameblo.jp/evening–primrose/entry-11901759697.html
なお、日本では在日外国人に生活保護を受給する権利は無く、日本側のお情けで生活保護を受給する事が出来ます。
なので、受給打ち切りとなっても「今まで支給ありがとうございました」と言うところであり、「何で打ち切るんだ！人権侵害だ！」などと文句を言い出すのは筋違いとなります。
イーシャさん
主張の中での事実誤認を指摘するものであり、主張に反対している訳では無いので、宜しくです。
クロワッサンさん
ご指摘ありがとうございます。
こういう情報は知りませんでした。
ドイツのように “税金及び年金を最低 17 年収めれば「受給資格」が生まれます” というのなら、納得性はありますね。
一方、フランスについては、日本人ワイン農家が、収入が条件を満たさず退去を求められたという話がありました。難民騒動後、条件が変わっているのかも知れませんね。
イーシャさん
そうですね、フランスについては変化している可能性があります。
特別永住許可の見直しは是非やって欲しいですし、犯罪者の強制送還もキッチリ行綯うべきです。
事件の場合の警察発表は国籍・本名だけに限り、通名が知りたければ報道機関が調べるれば良いのです。
通名なんて人定の根拠にならないものを警察が態々取り上げる必要なんてありません。
申し訳ありません。
怒りで文章がしっちゃかめっちゃかになってしまいました。
①～⑦以外に，金融監督庁が日本の銀行に対して「韓国への貿易信用状の発行を認可制にする」という「与信制裁」というのがあったと思います。韓国にはメガバンクがないので。
北朝鮮のほうを書き忘れました。
> 「北朝鮮制裁は日本が外国に課した経済制裁のなかでもかなりの成功例である」
北朝鮮制裁は「日本」じゃなくて「アメリカ」のおけげで，海外にある金正恩氏が関わる銀行口座を発見して押さえるのに成功したから，の一語に尽きると思います。日本にそれほとの力はありません。物資の流れについては，例えば，下記のニュースの通りです。密貿易を黙認するだけじゃなく，国家ぐるみで大々的に援助してますね。
> RFAは同日、中朝国境地域の丹東の消息筋を引用して、「昨年12月31日午後から丹東駅の貨物列車のターミナルで、援助物資を載せて出発準備を終えた貨物列車が目撃された」とし、「この列車が1日未明に北朝鮮に向かうという話を伝え聞いた」と述べた。さらに、「今回の物資輸送作戦は北京から来た中国商務省が主管したという」と伝えた。公開された写真によると、屋根のない貨物車は青色のビニールで覆われていた。貨物車は10両を超え、車両には「西浦」という目的地が白色で記されていたと、目撃者は伝えた。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200104/1943520/1/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%96%B0%E5%B9%B4%E6%97%A9%E3%80%85%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E8%BC%B8%E9%80%81
北朝鮮への制裁手段は、沢山あるようです。
そろそろ日本は、朝鮮半島統一の「前祝い」として、南北に同じ制裁をしてみてはどうでしょうか。
手近なところで、送金停止辺りから。
これで韓国人に「朝鮮半島の統一を日本が、邪魔している」と言われる事も無くなり、一石二鳥です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
本論とは外れかもしれませんが、イラン革命防衛隊精鋭部隊司令官の殺
害で、ますます、アメリカとイランの関係が緊迫してきました。もちろん
今後、どうなるかは分かりませんが、この緊迫化がアメリカを間に挟んで
日韓関係に影響を及ぼす可能性もあります。もっとも、日韓関係が疎遠に
なるか、改善するかは分かりません。どうやら、また不確定要素が出てき
たことだけは間違いないようです。
駄文にて失礼しました。
これは斬首作戦なので、キム君にとってはプレッシャーになっているでしょう。
しかし半島での作戦実施には韓国の協力が必要で、ムン政権の間はそれは望めません。
キム君としては米の専行を抑えるためにも、南北接近をまた始めるのではないでしょうか。
更新ありがとうございます。
ピンボケの私の分析です。日本はまだ韓国に対して、経済制裁を行なっていません。会計士さんのご説明通り、【日本が経済制裁を実施することができたとしても、②～⑥に限られ】ます。
どれでも今後、徴用工判決問題や慰安婦等の未解決(韓国側が誠意ある態度を見せていない案件)に、日本を逆撫でする動きがあれば、即時動いて欲しいです。
私は「セルフ制裁」が結構効いていると思う。自分でクビ締めてるようなもんですが、LCC減便による訪韓訪日者の大幅ダウン、「ノージャパン」による不買も被害は局地だけです。
逆に韓国の主輸出品の車はどうか。昨年度国内生産400万台を切りました。特に中国市場で中国車にとって変わられてるのが痛いですね。これだけの大ピンチでも、ルノーサムスン、韓国GM、ヒュンダイ、キア各社共、賃金闘争でストをやる（嘲笑）。
車は直接日本は関係ないが、あと造船や半導体市況も悪い中で、確実に韓国は自沈に近づくと思います。
＞人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止する
此処で「人道目的」も禁止対象に含めているので、日本国内で公金を朝鮮学校や朝鮮学校に通う児童の為に支出する事も禁止事項に入れちゃって欲しいんですけどね。
在日コリアンや似非リベラルは「児童の権利条約にある、児童が教育を受ける権利の侵害だ！」と言い出すでしょうが、児童の権利条約は児童が受ける教育の内容についても定めており、朝鮮学校の教育内容が児童の権利条約が定めている教育内容に合致しているとなってはいない以上、其れらの主張を相手にする必要は無いと考えています。
文句を言うなら国際バカロレアにでも合致するようにしろ！ってところで、そう言った事を何らせずに特別扱いを要求するのが在日コリアンで、其れを認めるよう同調するのが似非リベラルで。
ふと思ったんですが、日本の学校の教育内容が児童の権利条約に則っている証拠となるのが教育三法で、それを受けて日本の公金が日本の学校に用いられており、教育三法に従わない事で独自性を確保しているのが朝鮮学校です。
朝鮮学校が日本の公金を支給して欲しければ日本側に教育内容を認めて貰う必要があるでしょうが、朝鮮学校側は北朝鮮基準の教育内容を日本側が受け入れる事を原則とするだろうし、其処でのやり取りは日韓輸出管理問題同様、朝鮮側が対話ではなく協議だと勘違いしている内容となりそうですね。
もともと日本の学校に通えばいいだけです
その権利は認められていますし、日本人と同じだけの教育を受けられる環境にあるのです
それを自分たちで拒否したいるだけで、勝手に作った私学のことなど日本の知ったことではありません
その国の国民よりも更に優遇される権利などあり得ません
恩を恩と認識できない輩など一切必要ありません
日韓関係の悪化は、ここ数年着実に進行しています。
日々最悪を更新しているようなものです。
多くの方が、思っていると通り、日韓関係が悪い方が日本にとっては、良い事が多いです。
韓国は、日本の姿勢が変わらない事を、不思議に思っている事でしょう。韓国は、日韓関係が悪くなると困るから、日本に改善して貰おうと、甘えているのです。
ここで差押え現金化して、日本から制裁されるか、北朝鮮が暴発して、イランのようになるか、何も出来ずに経済破綻するかが、今年の韓国の進む道です。
新年大妄想。
更新ありがとうございます。
現在の日韓関係は「終わりの始まり」と小生は概論しており、制裁論を纏め直す事は良い事です。
制裁論で重要なのは個々の制裁ではなく、韓国を取り巻く日本、米国、北朝鮮、中国の連動としてとらえる必要がある点が重要ではないかと考えます。
例としてGSOMIKA破棄騒動の元は戦略物資の横流しから始まった米国（民主党、下院）からの輸出管理厳格化から始まりGSOMIKA破棄騒動で米国民主党の自縄自縛に陥り、米国の日本への枷が外れる寸前まで行ったのが流れと考えています。結果として韓国は11月の米国大領領選挙における民主党候補に大きな土を付ける結果となりました。
また輸出管理厳格化による日本のホワイト国から韓国排除は、とりわけイラン・韓国間の契約条項に影響を与え、特に石油製品の韓国輸入に影響を与えるのではと思ってます。
即ち、制裁は「韓国遣らかす」→「米国」→「日本（制裁に非ず）」が理想で、このラインを守れない場合、11月の米国大統領選挙の関連上、日本は米国民主党の機嫌を伺いながらの制裁となるのが現状の流れだと思います。
また独自に行える制裁として、韓国からの来日者の減っている現状、ビザ復活は可能では無いかと考えます。ビザ復活で韓国がGSOMIKA破棄騒動を復活する等、余波が期待できますので韓国が何か遣らかすと必然的に日韓問題は米韓問題にすり替わる好状況が今ではないかと思いますし、韓国が何も遣らかさないなら自然にやせ細っていくだけですので長いスパンで自然死するだけの事です。
そして最後に今の状況を生んだのが韓国には違いないのですが、オールドメディアが状況を加速した訳で、いわば韓国崩壊の加害者であることは書いておきます。
以上、駄文失礼しました。