産経、毎日と真逆に「習近平訪日は事実上白紙」と報道
「習近平・中国国家主席の国賓訪日が11月のＧ２０後に予定されている」と茂木敏充外相が述べたかの印象を抱きかねない記事を毎日新聞が掲載した、とする話題については、『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』で取り上げました。しかし、昨日は産経ニュースにこの毎日の報道を正面から否定するかのような記事も掲載されており、おそらく「習近平訪日論争」についてはほぼ決着が付いたと考えて良いと思います。ただ、この騒動から判明するのは、「情報を曲解することの怖さ」ではないでしょうか。
2020/06/07 12:00追記
本文中、「世界貿易機関（ＷＨＯ）」という表現が出てきますが、これは「世界保健機関（ＷＨＯ）」の間違いですので修正しています。「名無しの権兵衛」様、ご指摘ありがとうございました。
目次
「習近平訪日」騒動
習近平氏の来日が望ましくない理由
今年春、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が国賓として来日する、という構想がありました。
これについては３月上旬の『【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道』などでも紹介したとおり、表向きは武漢コロナ・武漢肺炎の蔓延という非常事態を受け、日中双方が合意のうえで、事態が落ち着くまではいったんはキャンセルされた格好となっています。
ただ、あくまでも当ウェブサイトとしての見解ですが、そもそも論として現段階で習近平氏を国賓として来日させるべきではありません。なぜなら、武漢肺炎の全世界での蔓延を巡り、中国は全世界に対し、きちんと誠実に説明する責任があるからです。
武漢コロナウィルスが全世界にばら撒かれた原因については、今後、科学的見地からの研究、真相解明が待たれるところでもありますが、現段階での個人的見解を含めて申し上げるなら、中国政府・中国共産党の情報隠蔽体質にもかなり大きな原因があったのではないかと思います。
具体的にいえば、中国がさっさと防疫に必要な情報を出さなかったこと、世界保健機関（ＷＨＯ）に対して政治力を働かせて実質的に支配し、ＷＨＯを機能不全にしていたことなど、複合的な要因もあったのかもしれません。
中国共産党には人類に対し、きわめて大きな責任があると感じざるを得ないのです（※このあたり、当ウェブサイトの記事で恐縮ですが、読者投稿『【読者投稿】ＳＡＲＳの経験で読む「武漢肺炎第２波」』が非常に参考になります）。
それなのに、この点についての説明責任を中国政府が果たしていない段階で、日本が中国国家主席の国賓訪日を認めるならば、「日本は武漢コロナの蔓延につき、中国の責任を免除した」といったあらぬ誤解を全世界から受けることになりかねないのです。
中国はれっきとした日本の敵対国
それだけではありません。
この武漢コロナ禍の最中にも関わらず、中国は公船の尖閣周辺海域への侵犯を常態化させていますし、先日はあろうことか、日本の領海内で、中国の公船が日本の漁船を追跡するという事態も発生しているほどです。
中国が日本の領土・領海を現在進行形で侵略しようとしている時点で、日本にとって、中国は立派な敵対国です。
しかし、中国のこうした好戦的な姿勢は、日本に対してのみ示されているのではありません。たとえば台湾に対してはＷＨＯへのオブザーバー参加を拒絶し続けていますし、香港に対しては一国二制度の建前を無視し、北京が国家安全法なる法律を制定し、直接、統制しようとしています。
すでに米国は香港について、「中国からの高度な自治を喪失した」とする認定を行いましたが（『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』等参照）、米中対立が激化していけば、米国を唯一の同盟国とするわが国が、中国に対して恩恵を与えるような行動に踏み切ることは不適切です。
中国が日本の直接の敵対国であるという事情だけでなく、法治、民主主義、自由主義といった重要な基本的価値観を日本と共有する諸国に深刻な脅威を与えている以上、中国は間接的にみても、日本の敵対国でもあります。
この点、以前の『価値と利益で読む外交 日本にとって「大切な国」とは』などでも述べてきたとおり、外交とはなにも難しいものではありません。どこの国とどういうお付き合いをするかについては、「利害が一致するか」、「ウマが合うか」という２つの軸で判断すればよい、というのが原則です。
当たり前ですが、そもそも論として中国は日本と基本的な価値観を共有する国ではありません（図表）。
図表 日本と中国の基本的価値
| 基本的価値 | 日本 | 中国 |
|---|---|---|
| 自由主義 | 日本は自由主義国家である | 中国は共産主義国家である |
| 民主主義 | 日本は民主主義国家である | 中国は独裁主義国家である |
| 法治主義 | 日本は法治主義国家である | 中国は人治主義国家である |
| 基本的人権 | 日本では人権が大切にされる | 中国では人権が無視される |
| 平和主義 | 日本は平和主義国家である | 中国は軍事主義国家である |
（【出所】著者作成）
したがって、日本は「日中両国は基本的価値を共有していない」という前提で中国とお付き合いしなけばならないのです。
そんな国に虎の子の技術や資本を惜しみなく投下するなど、愚の骨頂ですし、ましてや天安門事件の直後に当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を訪中させ、中国に対する国際的包囲網を緩めてしまったことの過ちを繰り返してはなりません（『天安門事件から31年 日本に対し恩を仇で返した中国』等参照）。
茂木氏の発言をどう読むか
茂木外相「訪日は具体的な調整段階にない」
では、習近平中国国家主席の国賓来日を巡り、現在の日本政府はいったいどう考えているのでしょうか。
これについて参考になるのが、先日の『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』でも取り上げた、ＢＳフジ『プライムニュース』（６月３日放送回）で茂木敏充外相が「日程調整の具体的段階にない」と述べたという話題です。
ＢＳフジの番組をインターネットで視聴して確認したところ、茂木氏の発言は、だいたい次のようなものでした。
- 少なくとも今は具体的な日程調整をする段階ではないのはたしか
- 中国国家主席の訪日は毎年あるものではない。前回が2008年ですからだいたい10年に１回。こうした機会を捉え言うべきことを言うことこそが日中新時代を開く
- 外交日程的に申し上げるとどう考えてもＧ７サミットの方が先に来る。（また）Ｇ２０などの場で世論形成を行っていく
これについて、まともな日本語力を持っている日本国民が聞けば、圧倒的多数が
「習近平氏の国賓来日の可能性がまったくなくなったわけではないが、少なくとも現時点で日中両政府が具体的な日程調整が行われているという事実はないし、万が一、それが行われるとしても、その前提としてＧ７やＧ２０などの場で中国に対する国際世論が形成されることが必要だ」
と解釈するでしょう。
このあたり、茂木氏の発言はきわめて論理的かつ明快であり、一点の隙もありません。
毎日新聞の報道を盲信した人たち
ただ、これが毎日新聞の手に係ると、こうなります。
習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相（2020年6月3日 22時45分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
毎日新聞の報道によれば、茂木氏は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定されるＧ２０首脳会議の後になるとの見通しを示した」としつつ、茂木外相が
「10年に1度となる国賓来日で習氏を迎える以上、成果を上げるよう日本の事前調整や外交手腕が試される」
と語った、などと報じています。
毎日新聞の記事で報じられている個々の発言は確かに茂木外相のもので間違いがないのですが、ＢＳフジの番組を視聴せずに毎日新聞の記事だけを読めば、あたかも茂木外相が「11月のＧ２０サミット後に習近平氏の国賓来日を調整中だ」と述べたかのような真逆の印象を抱いてしまいます。
これこそまさに、「歪曲報道」の典型的な事例でしょう。
ただ、この毎日新聞の報道は、インターネット上にそれなりの影響を与えたようです。
というのも、この毎日新聞の報道がインターネット上で大々的に拡散され、匿名掲示板やさまざまな「まとめサイト」で、あったかも茂木外相が習近平氏の訪日を積極的に実現させようと発言したかのように受け取られ、
- 茂木には失望した
- これだから安部は信頼できない（※いずれも原文ママ）
などの批判的な意見であふれかえったのです（※余談ですが、安倍総理を批判する書き込みを眺めていると、「アベ」とカタカナで書いていたり、「阿部」だの「安部」だのと書き間違っていたりする事例が非常に多いのは、とても興味深い点です）。
もちろん、これらの書き込みをした人たちが、本当に「保守系の人たち」だったのか、それとも一部のメディアが「ネトウヨ」とレッテルを張っているような人たちなのか、はたまた「保守系の意見を装った中国のネット工作員」なのかはわかりませんが…。
答え合わせ
産経「年内訪日見送り」
さて、記事タイトルで見れば、その毎日新聞の６月３日付記事とは真逆の報道が出てきました。産経ニュースに昨日掲載された、次の記事です。
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.6.6 05:00付 産経ニュースより
政権に近いとされる産経の報道であり、「正しいに違いない」というバイアスが働きがちであるという点には注意が必要ですが、リンク先記事を読むと、記載されている内容については、これまでの茂木外相の発言などとも整合しており、それなりの信憑性があると考えて良さそうです。
産経によると、習近平氏の国賓来日については「年内の実施を見送ることが５日にわかった」、としており、また、来年以降も無期延期状態が継続し、政府高官も「（習近平氏は）来日できないし、来ないだろう」との見通しを示すなど、事実上、白紙となる公算が大きいと報じています。
もっとも、産経ニュースの記事も指摘するとおり、今回の習近平氏の訪日については、「日本側から習氏を招いた形をとっている」ため、外交プロトコル上、日本の側から「遠慮してほしい」と言い出すのが難しいという側面があることも事実でしょう。
産経ニュースはこれについて、
「習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる」
と述べていますが、こうした日本政府の苦しい内情についてもきちんと触れているあたり、記事としての信憑性に説得力を与えているともいえます。
批判するにもちゃんと根拠が必要
もちろん、この記事も日本政府の公式見解ではなく、産経新聞による独自取材記事ですし、記事文中に出てくる「政府高官」も匿名であるため、これが「絶対に誤報ないし歪曲報道ではない」、という保証はありません。
しかし、少なくとも先ほど引用した毎日新聞の記事が私たち一般人にも容易に見破れる歪曲報道だったことと比べれば、記事の信憑性に関して受ける印象はまったく違います。毎日新聞さんはこの産経の記事にどう反応するつもりなのでしょうか（といっても、おそらくは「黙殺してお終い」だと思いますが…）。
ただ、個人的に、毎日新聞以上に気になるのは、非常に短絡的に「茂木には失望した」、「これだから安部は信頼できない」などといった反応をまとめた「まとめサイト」管理人の皆さんの申し開きです。
具体的なウェブサイト名を指摘するのは控えますが、ごく一部、保守系のサイトであるかのごとく装いながら、安倍政権に対してあることないこと書き立てて批判する「まとめサイト」があるからです。正直、まるで安倍政権に批判的な某メディアの「別動隊」ではないかと思ってしまうほどです。
最近、社会のインターネット化が急速に進むなかで、「まとめサイト」、「ブログサイト」などの社会的影響力が急速に高まっていることは間違いないと思うのですが、やはり、この手の「まとめサイト」、「ブログサイト」は誰でも簡単に始められるためでしょうか、その分、クオリティが低いサイトも多数存在するようなのです。
結局は私たち日本国民の判断力がカギに
さて、今回の習近平氏の訪日に関する「騒動」を巡っては、さまざまな示唆がありますが、そのなかでも最たるものは、「私たち日本国民がそれなりに賢くなければ、情報操作に負けてしまう」という懸念です。
この点、『劣化著しいマスメディア ポストコロナはＳＮＳ時代に』でも触れたとおり、社会のインターネット化が進むことで、マスメディアが好き勝手な偏向報道をしても情報操作をすることが難しくなってきたことは間違いないのですが、その分、既存メディア側の情報も巧妙さを増してきます。
現在、中国政府、なかでも習近平氏が、武漢コロナ問題や米中対立、香港情勢などで悪手が続き、かなり追い込まれていることはおそらく間違いないと思います。しかし、それだけに、さまざまなチャネルを通じたプロパガンダ戦術が、これからさらに激化してくるかもしれません。
このように考えるならば、結局は私たち日本国民ひとりひとりが、目にするすべての記事を盲信するのではなく、いちいち立ち止まり、それが正しいか考えるという、「きちんとした判断力」を持つ以外に方法はありません。
そこで、いつものお願いがあります。
- おかしな報道を続ける新聞は、解約する。
- おかしな番組を流すテレビは、視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
このことを私たち日本国民ひとりひとりが徹底することで、少しずつ世の中を良くしていくしかないのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに「目にするすべての記事を盲信するのではなく、いちいちそれが正しいかどうかを立ち止まって判断してほしい」という点については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に書かれている内容についても、まったく同じことが当てはまります。
当ウェブサイトにおいて読者コメント欄への投稿を原則として自由にしている理由も、結局は「独りよがりになること」を防ぐという意味合いが非常に大きいのですが、この「独りよがりにならないようにしなければならない」という点についてはいくら自戒しても足りない、とだけ申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
最近では、ネット工作員がマスゴミと組んで煽る、というパターンが増えたと思いませんか。
また、結果的にネット工作員に、なってしまったタレントとか。
だんな 様
マスゴミが本性を隠す余裕を失ったように見えますね。
背後にいる何か、マスゴミが擁護したい何かが、よほど追い詰められているのでしょう。
とりあえず、１４行目の「世界貿易機関」は「世界保健機構」です。
名無しの権兵衛 様
誤植のご指摘、大変ありがとうございます。さっそく修正いたします。
引き続きコメントとご愛読を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
武漢肺炎の全世界での蔓延を巡り、中国は全世界に対し、きちんと誠実に説明する責任があるというのは全くそのとおりで、いまだに世界中で感染者が毎日１０万人以上増加している状況では訪日日程の調整どころではないと思います。
また、今年１１月開催予定のＧ２０に習近平が出席する度胸があるのか疑問ですし、仮に出席したとしても説明責任を果たすような発言ができるとはとても思えません。
そうなると、年内訪日は不可能で、年が明けても東京五輪の開催可否判断までは保留になるでしょうし、開催中止が決定すれば、白紙化は避けられないと思います。「どの面下げて日本に来るのか」ということです。
仮に、東京五輪が中止になれば、その約半年後に開催予定の北京冬季五輪も開催が危うくなります。ワクチンや治療薬の開発がカギを握るのでしょうが、かなり厳しい気がします。
米中貿易摩擦、武漢肺炎、香港情勢、台湾情勢などを見て、私は習近平政権が失策（敗北）を重ねて焦っているように見えます。やはり、習近平は指導者として無能だと思います。中国、韓国、北朝鮮の指導者がそろって無能であることは、日本にとって大変ありがたいことだと思っています。
習近平氏は来日のスケジュール自体白紙になった上、来日できたとしても、とても居心地の良くない環境になっているのが現時点でははっきりしております。
(日程が決まっていれば、既に来日に向けた準備がスタートしているでしょうし)
ひょっとしたら、来日する前に失脚するかも知れません。
正しく情報発信者の考えを読み取る事がとても重要かつ試されている時代であると考えております。
どこぞやの国やメディアは、願望に情報の断片を貼り付けているみたいですけど。
ttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020060601002091.html
あああ—。
誤報であることを祈るのみ。
この内閣は、TPPと対韓国だけだった、ということになるのかも。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国が出した声明のことですかね
確かにこのとき、日本も加わってほしいと思いました
打診されて拒否したとなると判断がそれでよかったのかどうか疑問です
ただ、ここにはEUも入っていないし、共同通信の言う「欧米諸国との亀裂を生む」まではどうでしょう
その後日本は中谷元防衛大臣がこれに参加しているようです。韓国ソースですけど
↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/849e45e6df17a85769e746ebf9c1c628fca1fc21
還暦過ぎたエンジニア さま
＞この内閣は、TPPと対韓国だけだった、ということになるのかも。
改元もありますよね。
G20大阪南港で日本から「お招きします」と言ってしまった手前、日本から自ら「あきませんわ」とは言えないでしょうね。中国に対して無駄にイモ引く事になりますし、弱み見せますからね。どうなることやら。
イギリスとカナダが主導、参加国はアメリカとオーストラリア含む4ヵ国ですか…。日本は香港返還に関する共同宣言には直接関係ない、という立場なんですかね…。欧州各国が入っていないのは何故でしょうか…。ドイツのように中国の息がかなりかかっている故なのだとしたら気持ち悪いですね…。
ソースは、またＫ通信ですか。
青山繁晴議員が、ご自身のブログで 2020-06-07 12:10:21 に否定されています。
リンクを貼っておきます。
(「みなさん、決して、欺されてはいけません! (すこし書き足しました」)
自分のブログにこのことを書こうとしたら、共同通信を
挙動不審と書いちゃいました。
いや、わざとじゃなく。
私の潜在意識は、両者を同一視しているようです。
イーシャ様
青山氏のブログ紹介ありがとうございます。
アクセスが集中しているみたいで重たかったですが。
それだけ皆さん気になっているという事なのでしょう。
まとめサイトでも産経新聞が共同通信配信の当該記事を削除したというニュースをあげています。
もしかしてまたやりやがった？
追加しとくで
【山田宏議員】
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665
【長尾敬議員】
「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。
https://twitter.com/takashinagao/status/1269503769923842048
青山繁晴議員のブログに異変が生じているようです。
おそらく、共同通信の捏造を暴く記事への妨害でしょう。
ブログのトップへはすぐにアクセスできましたが、記事へのアクセスが非常に遅くなっています。
これを見た方からアクセスが殺到すると、余計に状況が悪くなる恐れがあるので、異常を記した記事の魚拓を私のブログ記事 「青山繁晴議員のブログに異変」 に貼っておきます。
共同声明の誘いについては真偽不明だけど、
日本は単独で批判してるね。
・朝日新聞記事
＞菅義偉官房長官は28日の記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。
同日に英米の共同声明が出てるから、時差的に日本が先。
＞［ロンドン ２８日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、１９８４年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は自分で自分が間違う存在であると、自覚しているので）
中国の習近平国家主席の国賓訪日について、毎日新聞と産経新聞で記事
が真逆になった以上、（NHKとは限りませんが）第三のメディアが、両紙
の担当者に出演してもらって、検証番組をつくることが、メディアが信頼
を取り戻す第一歩になるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
更新ありがとうございます。
まとめサイトや個人のブログ、そして最近は政治的な発言をするタレント俳優らが保守貶め、「アベ」発言、与党の失態を針小棒大に言い放つ、合わせて北東アジア勢に加担する立ち位置表明・反日発言が異様に増えてますね。
ずっと以前から心情的に根っこの部分では繋がる部分や、シンパを感じ、また比較的出自がアチラ系の方が多いのも一因です。
その為政権を叩けばメディアの露出が増える、あるいは以前より該当職業が食えなくなった(スポンサー離れ、視聴者離れ、ギャラダウン、ライブの動員客減、新曲出しても音楽配信等で実質収入ダウン)為の焦りと、己の不満のガス抜きかと思います。
一私人として、政治的な発言をするのは全く問題無いですが、一応有名人で「公人」に近いタレント・アーティストが、日本国に反旗を翻したり、政権の不満を言うのは、結局自分に返って来ます。
今までと同じようにその方を見る事は出来ません。その考えに同調出来ない国民が、半数以上いるわけで、失望し興味さえ無くすでしょう。
いわばテレビのワイドショーの偏向発言のコメンテーターや司会者、ノータリンの雛壇芸人と同じですね。
さて本題に戻りまして、毎日新聞の曲解捏造報道と、政権機関紙の産経新聞ではどちらが飛ばし記事か、ハイ毎日新聞ですネ（笑）。政府も良く産経を使って、この手を使います。
日本側から習氏を招いた形の為、外交上「遠慮してほしい」と言い出すのが難しい。しかし、中国は「武漢コロナウイルス禍」で、世界に厄災を撒いてデータは秘匿、正確な事は報告せずという極悪非道ぶり。だから「習訪日は当面凍結」という雰囲気を作っていく。
産経ニュースはこれについて、「中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針」と述べていますが、今1年以内に習を訪日させたら、政権は持ちませんよ。
また香港問題や尖閣諸島で日本の領海内を我者顔で中国巡視船が通り、漁船を追い回す。正に「敵国」です。日本の巡視船など舐められっぱなしです。それは何も威嚇攻撃や実弾命中等が出来ないからだけではありません。
日本の海上保安庁にも問題があります。つまり、沖縄海域、九州方面には巡視艇、巡視船自体小型で隻数も何故か少ないです。大型が少ない。
国の防御体制から首都圏大事は分かりますが、神奈川・東京などを管轄する第3管区、そして大阪・神戸などを管轄する第5管区には大型で立派な艦船や新造船が配備されている。特に第3管区は隻数も圧倒的に多い。
それ以外は、端っこの方は、本当に手薄です。尖閣には常時交代で監視船が必要でしょう。第3から1隻持って来れば、済む話だと思うが、コレが動かないんですね。スグ出来ると思うし、ファイティングポーズは取らないと。
共同通信使の記事でネットが荒れてますが、、
国家の使命は国民の「生命 自由 財産」を守ることにあり、安易な対中強硬姿勢は国民の自由と財産を奪うことになります。中国進出私企業の利益とそのサプライチェーンに組み込まれている何千万人もの国民の利益は無視できるものではありません。対中強硬姿勢を望むあなたも普通に組み込まれてますよ。なので、これを無視して対中強硬姿勢を行うような政治は明らかに独裁的な政治であり憲法違反で、全体主義的なアレです。国家として強硬姿勢を示したいのであれば、経済構造転換と軍事力強化のプランを考えて政府に提案(世論形成で良い)すれば良いと思います。それもせずに強行姿勢を強要するような行為は「過去の戦争に至った経緯を何ら反省していない愚かな行為」に近いのかなと思います。もっとも、中国企業による土地の買収や尖閣問題など生命や財産に直結する問題もあるので対中強硬姿勢には賛同しますが、国民としてやるべきことをやろうと当方は提案しているのです。
上のコメントにありましたが、「米国など8か国の国会議員同盟が結成（8カ国じゃないと思うけど）」という韓国の記事がホントかどうか分からないとか、、つまりこのレベルで対中政策について語っているのが今の保守派なんですよ。これは、IPAC「Inte-Parliamentary Alliance on China」「対中政策に関する列国議員連盟」のことであり、日本からは山尾しおり議員と中谷元議員が参加しています。この程度の動きは海外ニュースや日本人海外ウォッチャーさんのツイッターをフォローしてたら簡単に入手できます。対中強硬姿勢のマルコルビオ上院議員の発言とかも追ってますか？対中強硬姿勢なのに追ってないとかありえないし、追ってないから情報が入らないわけです。だから多角的に分析できなくて共同通信使ごときの記事で戸惑うわけです。
IPACツイッター
https://twitter.com/ipacglobal
山尾しおり議員のNOTE
https://note.com/shiori_yamao/n/nad021ef5b623
＞安易な対中強硬姿勢は国民の自由と財産を奪うことになります。中国進出私企業の利益とそのサプライチェーンに組み込まれている何千万人もの国民の利益は無視できるものではありません。云々
経済的に他の国との関係があれば何をしても黙っていろとおっしゃっているように聞こえます。
それはそれ これはこれです。チベット、ウィグル、香港などの人権問題について非難することは「安易な強硬姿勢」とは違いますよ。あなたこそ 完全に経済に目がくらんでいますよ。
安倍総理の字を阿倍とかと間違えたり、橋下徹氏を橋本と書き込む人はよく見かけますね。
メディアへの露出が少ない人ならともかく、かたや一国の総理ですし、かたやかつての知事で今でもテレビによくでてらっしゃる方です。
わからなければ調べたらいいだろうにと思います。
安倍総理をアベと書く人は、かつて昭和天皇を日本人なのにヒロヒトと書いた人と同じ手合いと思っております。
非難する対象の名称を正しく認識できないまま批判する人の意見など一顧だに値しないと「私は」確信しています。
極論を言えば、グリフィンドールをボロカスにいう人の話をよく聞いてみたら、それってスリザリンの事じゃね？ みたいな。それをまた、端から半可通が「大事なのは批判の中身で、名前なんてどっちでもいいのよ！」とか擁護したりして。
まとめてポイです。
＞【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。（6月7日KYODO）
・・という記事が出ましたが・・。この記事で言う共同声明ってどうゆう場での「声明」なんでしょうかね？
国連なのかな？安保理はありえないし・・不完全な記事ですね。
このニュース、あちこちで波紋を呼んでいるのは確かですが（ヤフーニュースのコメント１万超）、発信元があの悪名高い共同通信であるのが微妙すぎます。
最初の文が確かだとして、（それすら飛ばしの可能性もある）このニュースだけだといつの何の声明かがわからない。
上記の方の投稿だと５月２９日に米英豪加４国による声明ではという話です。しかしそれぐらい明記しとけと思います。
じゃあ複数国の関係者はこの４国の関係者かと思いますが、それすらわからない。
誰がどう失望したのも明確でない。
末尾２文は共同通信の記者の主観による推測。
週明けに政府なり外務省なりの公式な発表があるか大臣のツイッターの書き込みがなければ判断できないです。
追記 政府声明なら各自が出せばいい話です。G7とかG20とかの会合の場なら 共同声明もあり得ますが 井戸端会議じゃあるまいし 「ねえねえ アンタも一緒にどうですか？」・・って普通は無いと思うのですがね。ちがいますか？
自民党の山田宏参議院議員が2020年6月7日午後3:32のTwitterで反論されていますね。
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665
偏向報道があっても議員が直接訂正できる。
いい時代になったものです。
まあ、訪日日程の歪曲記事を見るに
米「今度共同声明出すんだけどどう？」
日「もうやったで」
米「そうか残念」
ぐらいの話をふくらませんじゃないかね。
共同通信ワシントンの記事につき多々コメが付いていますが、メディアリテラシーを訓練することをお勧めいたします。事実報道として、いつ、どこで、誰が(誰に)、何を、どのように、行った(述べた)か、所謂５Ｗ１Ｈが明確でないニュースは取るに足らない記事でしょうに。それすら複数のソースを当たり、できる限り行為者(発言者)本人からの情報を求めて確認したいと思います。6/6の投稿を繰り返します「共同も、時事も、ＮＨＫも、朝日も、毎日も・・・事実報道機関ではなく、小説・フィクション・仮説・独善的論評・歪曲切り取り報道機関(昔の言葉で言えばブンヤ)」です。
新宿会計士さまは、十分に認識して広範囲な意味合いで「自由主義vs共産主義」と記述されておられると思いますが、狭義に自由主義の対語としては、専制主義や統制主義、弾圧主義でありましょう。さらに、既に中華人民共和国は共産主義国家と言えるのでしょうか。「習近平同志を核心として、その指導の下にある国家」であり、この手の国家にありがちな指導層の貴族化のみならず、国内格差は野放図に拡大基調であり、他国の領土・財産の収奪・搾取に「共産主義」が聞いて呆れます。
昨年来「中国未来主義」を論じ、さらに今年に入り、武漢ウイルスの人権蹂躙の強圧的押さえ込みに賛同する人が多くなってきたことに危惧しています。「中国の夢」「アメリカのGDPを抜かす」等々から「中国に傾斜するのはやむを得ない」と述べる方々です。そして、マスコミ・情宣対策を使いまくっており(何と言っても禍の国の宗主国ですから)、その影響化にある「謀略者」に気を付けよ！Watch Back Stabbers your nearby!です。
ななよんさま
英語、当方には難しかったです。
「It’s beyond you !!」
くらいが子供にも通じる直截な警告でよろしいかと思います。
投稿ミスです。
「It’s behind you!!」