宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか

報道等から判断する限り、石破茂政権はどうやら一律定額給付金すらも「やらない」と決めた可能性が濃厚です。そして、昨年の「年収の壁」騒動と言い、今回の「給付金」騒動と言い、どこかで見たことがあると思いませんか？そう、昔、お正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出現した「親戚の意地悪なオジサン」のようなものかもしれません。「お年玉欲しい？」と目の前で紙幣をちらつかせ、「やっぱ、あ～げない！」と引っ込めてしまう。「宮沢オジサン」こと自民党税調会長がやったことは、まさにこれなのではないでしょうか。

国民の怒りを煽る行動

迷走する石破茂内閣

これは政治的に、「やらかしてしまった」のでしょうか、あるいはもう完全に詰んでしまったのでしょうか。あくまでもほとんどが報道ベースではありますが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が「相互関税」を発表して以降の石破茂政権の動きは、本当に「迷走」と呼ぶのが適切であるほどに、迷走しまくった感があります。

さまざまな報道等によれば、どうやら石破茂首相・石破内閣は、昨今の物価高や「トランプ関税」などを受けた全国民対象の一律給付金を実施しないようです。

冷静に考えて、現在の低迷する支持率を打破することも難しいなかで、これはやむを得ない判断なのかもしれません。誰だって首相の地位にあったら、せっかく何らかの経済対策を打つのであれば、やはり支持率が伸びることを期待してしまうものだからです。

これは、嫌みで申し上げているわけではありません（※といっても、内心、はらわたが煮えくり返ってはいますが）。

政治学的に見たら、ある意味で「バラマキ」で有権者の歓心を買うのは定石のひとつでもあるからです。

もう隠し立てもしない？「選挙対策のバラマキ」説

もっとも、現在の自民党は「バラマキは支持率獲得のため」というホンネを、もはや隠し立てするつもりもないのか、と思えてならない話題も出てきています。一昨日の『石破茂首相は「下策」である現金給付ですら諦めたのか』でも取り上げた次の記事が、その根拠です。

政権、現金一律給付見送りへ　ばらまき批判考慮、補正提出せず

―――2025/04/16 17:33付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

看過できないのが、共同通信の記事にある、こんな記述です。

「政府高官は16日、報道各社の世論調査で評価の低かった現金給付案について『世論に響かない対策を打っても意味がない』と否定的な考えを示した」。

この報道が本当に正しいのかについては留保が必要ではありますが、また、「政府高官」とやらの立場はよくわかりませんが、それでももし「政府高官」とやらが本当にこんなことを述べたのだとすれば、これはもうとんでもない話です。現金給付は経済対策ではなく選挙対策だと認めてしまったようなものだからです。

「（定額給付政策は）やっても支持率につながらない（からやらない）」、というのは要するに、「（経済政策を）やる目的は私たちが選挙で勝つためである」と述べているのと同じであり、そこに「国民生活のため」という視点は一切ありません。

ただ、（報道で出てきた案としては）定額給付金に加え、ポイント還元や「おコメ券」などの商品券構想など、１度限りでかつ「取って配る」という、まるで排泄物のような経済政策が次々と報じられ、報じられるそばからＸなどネット空間でボコボコに叩かれてきた経緯を忘れてはなりません。

さすがにネット上の厳しすぎる反応を見ていると、与党関係者としても心が折れてしまうのも仕方がない話かもしれません。

宮沢洋一税調会長がひねり出した排泄物級の税制

そして、この騒動は昨年秋ぐらいから続いていることもまた間違いありません。それが例の「年収の壁」騒動です。

現在の自民党では宮沢洋一税調会長が（なぜか知らないが）石破首相（＝自民党総裁）や森山裕幹事長ら執行部を上回る権力を持っていて、森山幹事長が国民民主党の榛葉賀津也幹事長らと取り交わした合意文書を丸ごと無視するほどです。

著者などに言わせれば、昨今の自民党に対する支持率の低迷のうち、半分くらいはこの宮沢税調会長の働きによるものではないか、などと思うのですが（私見です）、ただ、宮沢税調会長の暴走を止められない時点で、石破首相にも大きな責任があることは間違いありません。

その宮沢税調会長の全力の抵抗もあってか、「年収の壁引き上げ」がじつに中途半端な「年収に関する新たな４枚の壁」という、まさに排泄物のような代物となって結実したことを受け、おそらく減税を期待していたであろう多くの国民をひどく落胆させました。

おそらくここで方向性はほぼ固まってしまったのではないでしょうか。

そして恐ろしいのは、宮沢税調会長ご自身が、自分がなにをしでかしてしまったのかをほとんど理解していないように見える点です。その証拠が『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』でも取り上げた、自民党・宮沢洋一税調会長による有権者を愚弄・挑発するかの態度でしょう。

宮沢氏はインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買ったのです。

宮沢氏自身はこのネット番組に出演する以前から「どうもこの人物は経済学などの基礎的な知識を理解していないらしい」、「完全な財務省の代理人らしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが（当ウェブサイトもそうした噂の出どころだそうです）、こうした噂が真実だということがバレてしまったのです。

国民生活の窮状やさまざまな税制上の不備を無視し、悪びれず、財務省の内輪の理論を強引に押し通そうとする宮沢氏に対し、少なくない有権者が拒絶感を覚え、そのことが自民党の支持率に跳ね返っていくとしても不思議ではありません。

正月に出現する「意地悪な親戚」

一般に、「食い物の恨みは恐ろしい」といいます。

衆院側で単独過半数を失った自公が国民民主党との協議を始めた昨年秋口のあたりから、高額の納税を行っているミドルインカム層以上の間では、減税に対する期待が非常に高まりました。シミュレーションによれば、年収次第では年間20～30万円レベルの減税となります。

しかし、それが宮沢洋一氏の手によって、まさに排泄物のような税制に作り替えられてしまったわけですから、少なくない国民（とりわけ、ＳＮＳ層や勤労層）が自民党に激怒していたとしても不思議ではありません。

あるいはもう少しわかりやすいたとえ話を使うなら、「正月に出現した親戚の意地悪なオジサン」のようなものです。

もしかすると読者の皆様も経験があるかもしれませんが、正月におじいちゃん・おばあちゃんの家に遊びに行くと、叔父さんが自室から出てきて、万札をヒラヒラさせながら「お年玉、あげようか」、「やっぱ、あ～げない！」などと言って部屋にすっこんでしまうようなものです。

そんなことをされたら、こどもごころに傷つきますし、普通の人は、そんな叔父さんのことは大嫌いになってしまうに違いありません。

宮沢洋一氏がしでかしたことは、まさにこの「親戚の意地悪なオジサン」がやったこととソックリです。

国民は減税をヒラヒラと見せつけられ、最後に「宮沢オジサン」が「やっぱ、あ～げない！」と叫んで協議を打ち切り、代わりに日本維新の会が掲げた高校「無償」化（？）に飛びついたわけですから、この時点で少なくない国民が宮沢洋一氏のことを止められない自民党に激怒した可能性があります。

下手を打った自民党

今夏の参院選、比例と一人区で惨敗も…？

こうしたなか、『消費税減税巡り立憲民主党で「党内抗争に着火」＝産経』などでも触れたとおり、自民党の政党支持率の退潮が目立ってきました。現時点で今夏の参院選における各政党の得票数を予想するのは少し尚早ですが、今回ばかりは、自民党はとりわけ比例代表と一人区で惨敗しそうな予感がします。

著者自身が手元に保有している2005年以降の選挙データで見ると、自民党の獲得議席数が最も少なかったのは2007年の37議席（選挙区23＋比例代表14）、自民党の比例代表における獲得議席数が最も少なかったのは2010年の12議席です。

今夏の参院選では、下手したら選挙区では2007年並みかそれ以下、比例代表では2010年並みかそれ以下、という可能性も現実のものとなりつつあるのです。

2016年以前の参議院議員通常選挙では、議員定数と改選議席数が現在と異なるため、単純比較はやや不適切ではありますが、それでも今夏の参院選で選挙区23議席、比例12議席に留まれば、獲得議席数は35議席と2022年の63議席（選挙区45＋比例代表18）から半減する可能性があります。

いや、下手したら自民党としての比例代表の得票数が2005年以降で過去最低だった2010年の1407万票をさらに下回り、1000万票前後という可能性すらあると思います（さすがに高齢層などに岩盤自民支持層がいると考えられるため、1000万票割れはないとは思いますが…）。

参院比例での獲得議席のめやすはだいたい110万票程度ですので、もし自民党の得票が1000万票前後にとどまった場合、比例当選者数は８～10人程度、そして全国32の一人区でも逆風が吹き、前回は28人だった当選者数がその半分の14人程度（かそれ以下）に激減するかもしれません。

もっとも、自民党は東京、大阪などの複数区で強みを持っていると考えられるため（※著者私見）、選挙区では一人区と合わせ、どんなに負けても20議席の大台を割り込むとは考え辛いところですが、それでも比例代表と合わせた自民党の獲得議席数は、下手をすると30議席台に留まる可能性すらあるのです。

「参院側で過半数」の意味

そうなると、当然、政権崩壊のリスクは飛躍的に高まります。

今夏の参院選では、自公合わせて50議席以上を取らないと、参院側でも与党が過半数割れしてしまうからです。

現在だと、自公は衆院側では合計220議席と過半数（233議席）を割り込んでいますが、それでも日本維新の会（38議席）か国民民主党（28議席）あたりを味方につければ、なんとか衆院側で予算案や法案を通すことができます。

（※とはいえ、自民党は今年度予算案で国民民主党を裏切ったため、国民民主党が来年度以降、自公に協力する可能性はそこまで高くないとみるべきなのかもしれませんが…。）

そして、衆院側で予算案や法案が通れば、基本的にはそれでＯＫです。

参院側では自公が過半数を握っているからです。

また、衆院側では理論上、148議席を持つ立憲民主党が維新、国民と組めば214議席、これにれいわ新選組（９議席）と日本共産党（８議席）、参政党（３議席）、日本保守党（３議席）まで足せば過半数を制します。

このため、野党連合（あるいは「野合」、でしょうか？）が成立すれば、とりあえず石破茂内閣を総辞職に追い込んだうえで「野田佳彦内閣」を今すぐに発足させることができます。

もちろんこれは単なる「理論上」の話です。そもそも憲法や自衛隊、原発などの基本政策部分で国民民主党と日本共産党などが一致点を見出すことは困難であるため、実際に「野合内閣」が発足する可能性は極めて低いと考えられます。

ただ、法案については野党が是々非々で同意できれば、衆院側を通すことはできるのですが、その場合でも現在であれば、参議院を通すことはできません。参議院側が「最後の砦」となっているからです。

参院の砦が破られたら政権崩壊リスクも飛躍的に高まる

そして、もしも自公が今夏、参院側でも過半数を失えば、この状況が変わります。その気になれば、野党が自公側のすべての政策を止めてしまうことができるからです。

しかも、参議院には解散総選挙がありませんので、いったん選ばれてしまえば、その勢力は基本的に６年間固定されます。参院側を制していないという状況は、最悪、最低でも６年間続いてしまうかもしれないのです。

石破首相自身は（あくまでも著者から見て）残り２年あまり、首相の地位に留まることを最優先しているかにも思えてしまうのですが、石破首相が2027年９月に自民党総裁としての任期を終えた後の次の総裁にも迷惑が掛かることになります。

だからこそ、もしもあなたが熱心な自民党支持者であるならば、熱心な自民党支持者であるあなたこそ、率先（そっせん）垂範（すいはん）して石破首相を舌鋒鋭く批判し、辞めさせるのが筋ではないでしょうか。

それなのに、Ｘなどを眺めていると、ときどき出現する、妙に石破首相や岸田文雄前首相に対して融和的なユーザーが、かなり無理くりなスタンスで石破首相を擁護していたりもするのです（※ついでにそういう人たちには「マクロ経済学をまったく理解していない」「財務省の謎理論を信奉している」などの共通点もあります）。

ちなみにどうでもよい話ですが、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、Ｘの空間でもうすぐフォロワー３万人に到達しそうになっていますが、その一方で、立憲民主党・れいわ新選組・日本共産党などの支持者や関係者に加え、最近では一部の自民党支持者からもブロックされているようです。

著者自身、なぜ彼らにブロックされているのか、心当たりがなく困惑しています。

彼らがおかしな情報発信をしていると思った際、客観的な数字とともに彼らの主張の誤りを指摘するくらいのことしかしていないのですが…。

ネット発の政権批判→2009年との最大の違い

さて、それはともかくとして、本稿でもうひとつ考えておきたいのが、なぜ石破首相らは給付金を取り止めたのか、です。というのも、石破政権に対する批判の多くが、むしろ「ネット発」である、というフシがあるからです。

すでに当ウェブサイトでも取り上げたとおり、いくつかのメディアの報道によれば、現政権が給付金を検討したことはどうやら間違いなさそうです。しかし、それをこの１週間ほどで引っ込めてしまったのは、やはり不自然に思えてなりません。

とりわけ、先ほども例に挙げた「正月におじいちゃんとおばあちゃんの家に遊びに行ったら登場する意地悪なオジサン」のように、「給付金、欲しいか？欲しいか」と目の前でヒラヒラさせ、「やっぱ、あ～げない！」などとやってしまうと、国民の多くは深く落胆し、その落胆がそのまま怒りのエネルギーに変わります。

半年前には自民党をそこまで舌鋒鋭く批判していなかったようなＸインフルエンサーらも、最近、「反自民アカウント」のようになってしまっているケースが散見されます。

これなど、2009年の政権交代選挙前夜と根本的に違う点です。

当時はネット上では自民党政権を正当に評価すべきとの声も多かったのですが（つまり2009年当時の政権交代はオールドメディアが主導した格好ですが）、現在の自民党に対する怨嗟の声は、石破首相や宮沢洋一氏ら自民党内部の人たちが自滅により招いたものなのです。

そして、給付金騒動のときも、話が報じられるや否や、Ｘなどで石破政権に対する大バッシングが生じ、恐れをなした政権関係者が慌ててこれをひっこめたものの、後の祭り状態となった、という可能性が高そうです。

ただ、石破政権は国民民主党あたりが提案していた「手取りを増やす」の減税案をズタズタにしたわけですから、その分、石破政権に対し、国民の多くはすでに「食い物の恨み」で「恨み骨髄」となっており、すでに座して敗北を待つのみとなっているのではないでしょうか。

自民党が挽回するためには？

いずれにせよ、国民（とくにＳＮＳ層や勤労層）の多くは、すでに、少なくとも石破茂政権には何も期待しておらず、こうしたなかで石破政権が妙な給付金などの案を出しては引っ込めることで、ますます自民党が有権者からそっぽを向かれるという負のスパイラルに入ったとみるべきでしょう。

こうなってしまうと、自民党が挽回するためには、最低でも石破茂首相がご自身の決断で今すぐ身を引き、自民党も故・安倍晋三総理大臣の「アベノミクス」と「自由で開かれたインド太平洋」を正しく理解している保守政治家を後任総裁として選び出す以外に方策はなさそうに見えます。

もっとも、石破首相と現在の自民党にそれができるかどうかについては、まったくの別問題ですが。