グループCへのランクダウンこそ「韓国政府の泣き所」

昨日の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A』では、日本政府による対韓輸出管理適正化措置について深く考えてみたのですが、これについて補足論点がいくつか出てきました。そのなかでもとくに興味深い論点のひとつは、「日本が韓国に対する輸出管理上のカテゴリーを、現行の『グループB』から、さらに『グループC』に落としたとしたら、韓国政府には対抗手段がない」、というものではないかと思います。

輸出「規制」と輸出管理適正化措置は「言葉遊び」ではない!

昨日の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A』では、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を巡る東京新聞の社説をベースに、「そもそも日本政府が講じた措置は輸出『規制』ではない」という点を、改めて説明しました。

すると、匿名のコメント主の方から、こんな趣旨のコメントをいただきました。

安全保障貿易管理を『リスト規制』と『キャッチオール規制』などの手法で実施しているのだから、貿易管理を『輸出規制』というのは間違いではない。

この点は、非常に鋭い指摘です。

輸出管理とは、たしかに「リスト規制」、「キャッチオール規制」などの「規制」から構成されているため、広い意味での輸出貿易管理全般を「輸出規制」と呼ぶのは、あながち間違いではないともいえるからです。そのうえでこのコメント主様は、こう続けます。

輸出に際し経済産業大臣の許可を受けることを事業者に義務付けているのだから(自由に何の制約もなく輸出することはできないという意味で)『輸出規制』そのもの。貿易管理か輸出規制かというのはある意味言葉遊びでしかなく不毛な水掛け論でしかない。

このように、単純な批判ではなく、非常に深い理解に基づく指摘をいただくのは、非常にありがたい限りではあります。

ただ、非常に残念なことに、「輸出規制と輸出管理は言葉遊びに過ぎない」とする指摘は当ウェブサイトで論じている問題意識を正確に理解したものではありません。というのも、当ウェブサイトでこれまで一貫して主張してきたのは、

日本政府が昨年7月1日に発表した措置を、韓国政府や韓国メディアなどが輸出『規制』と呼んでいるのは誤りだ

という点だからです。もっと言えば、当ウェブサイトで使用している用語は「輸出管理」という4文字の単語ではありません。あくまでも「対韓輸出管理の厳格化措置」ないし「対韓輸出管理の適正化措置」という表現です。

もしも韓国政府や韓国メディアが「輸出『規制』」の4文字ではなく、「輸出『規制』の運用の厳格化」などと呼称しているのだとしたら、この匿名のコメント主様の「輸出規制と呼ぶか、輸出管理と呼ぶかは単なる言葉遊び」という批判もあながちピント外れとはいえません。

しかし、韓国政府や韓国メディアは、日本政府が昨年7月1日になって、唐突に韓国に対する輸出「規制」を始めたかのように言い募っているのであり、当ウェブサイトが「日本政府が講じた措置は輸出『規制』ではない」と主張しているのは、まさにこの点についての彼らの理解が誤っているからです。

したがって、「輸出規制」と呼ぶか、「輸出管理の厳格化・適正化措置」と正しく呼ぶかは、単なる言葉遊びではなく、物事の本質を誤りかねない、極めて重要なポイントなのです。

日本政府の説明が非常に大切

もっとも、このコメント主様の

重要なのは、なぜそのような『規制』を実施する必要があって、仕向地によって具体的にどのような『規制』がなされているのか、ということ。韓国について言えば、なぜホワイト国から滑り落ちてホワイト国に戻ることができないのか、が論点。政府に必要なのはここを(保秘に支障のない範囲で)繰り返し国民に説明し、メディアの論点のすり替えを指摘し続けること。

という指摘については、そのとおりでしょう。

正直にいえば、保守系論客のあいだでも「日本の輸出『規制』措置は自称元徴用工問題に対する報復だ」といった初歩的な勘違いが蔓延しているのも、日本政府の本件に対する情報発信や説明が十分ではないとの疑いを抱かせる要因でもあります。

(※もちろん、このコメント主様の指摘どおり、日本政府にも守秘義務はありますから、「不適切な事例」について政府から発表するには難しいという事情もあるのかもしれませんが…。)

ただし、ここで少し視点を変えてみましょう。

ホワイト国除外は結果的に経済制裁の予行演習となった』などでも議論したとおり、日本政府が講じた措置自体は非常に緩いもので、内容から判断して、報復だの、経済制裁だのといえるような代物ではありません。

だいいち、軍事転用可能な品目の輸出管理を巡っては、韓国以外の諸国に対しても優遇措置は適用されていないというケースもありますし、韓国「だけ」を差別的に取り扱ったものともいえません。

しかし、韓国政府、韓国メディア、あるいは一部の日本のメディアなどは、日本の輸出「規制」(※輸出管理適正化措置)が「強制徴用問題」(つまり自称元徴用工問題)への報復だ、などと述べていることは確かです。

ということは、仮に日本政府が自称元徴用工問題に関する対韓経済制裁に踏み切ったとしても、韓国政府や韓国メディア、一部日本の特定メディアがこれをどう位置付けるかについては、非常に難しいところでしょう。

サイレント経済制裁:グループCへのランクダウンは有効

これと関連し、「サイレント型経済制裁」というものも、韓国への経済制裁のパターンとしては考えられます。

これは、まったく別の名目により、韓国に対して経済制裁と同じような効果を与えることであり、具体的には、現行の輸出管理の枠組みでも十分に実施できる行動です。具体的には、「輸出管理上の位置付けをグループBからグループCに下げること」です(図表)。

図表 日本の輸出管理上の4つのカテゴリー
グループ概要具体的な内容
4つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国このカテゴリーの国に対しては一般包括許可が認められ、キャッチオール規制も適用されない
4つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される
A、B、Dのいずれにも該当しない国グループBと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
懸念国11ヵ国(イラン、北朝鮮など)原則として、個別許可しか適用されない

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成)

報道によれば、韓国政府が現在準備している、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴する際の名分は、「(旧)ホワイト国」(つまり現在の「グループA」)から外されたことに対して、ではありません。あくまでも個別3品目の輸出許可の厳格化措置に対して、です。

おそらくその理由は、韓国自身が日本を「ホワイト国」から外してしまったからでしょう(『「韓国がホワイト国から日本を除外」、どうぞご勝手に』等参照)。韓国が日本を「ホワイト国」から外したにも関わらず、日本を「韓国をホワイト国から外したこと」でWTOに申し立てるのは矛盾してしまうからです。

ということは、韓国自身の行動により韓国は身動きが取れなくなっているのであり、仮に日本政府が韓国を「グループB」から「グループC」に落としたとしても、この点について韓国としては対抗措置の取りようがないのです。

もちろん、こうした「サイレント経済制裁」論は、あくまでも理論的な「遊び」のようなものですが…。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、輸出管理と『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(日韓GSOMIA)を巡っては、ほかにも紹介したい記事があるのですが、本稿でそれを紹介してしまうと少し焦点がぼやけてしまいます。

これについては執筆次第、別稿にて紹介したいと思います。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    最初の行方不明分のフッ化水素の件を
    いまだに言わないテロ支援国家なのですからグループCでも甘過ぎるくらいです。
    大好きな大好きな北朝鮮様と同じグループDに放り込んでやればいいんじゃないですか。
    もしくはり地域同様それ以下のグループEを新設してやればいい。

  2. yossy より:

    おはようございます。昨年これらの件で世耕さんがパブリックコメントしますと記者会見で国民にお話しされました。私たちは(私だけかも知りませんが)パブリックコメントの存在すら知りませんでした。
    前にもコメントさせていただきましたが、ホワイト国からの除外はボディーブローで効き続けるとおもいます。政治ではない国民の声です(97%)?

    国民に。この存在をもっと分かりやすくしないとマスコミの少数者の主張があたかも当たり前のように伝わってしまいます。
    今後出てくるであろう、通貨スワップもそうですが国民の意見を聞かないと、
    パブリックコメントは国民が直接意見を伝達できる数少ないものだとおもいます。
    (助けない・教えない・関わらないで)

  3. 阿野煮鱒 より:

    現在の日本政府としては、韓国の改善努力を一応は評価している立場なので、グループCへランクダウンする名目がないと思います。

    一方、韓国の立場としては、日本から韓国へのフッ化水素の輸出は再開されており、実利面での不都合はなくなっています。にも関わらず、「個別3品目の輸出許可の厳格化措置」で日本をWTO提訴するのは、新宿会計士様のおっしゃる通り、本当に気にくわないのはホワイト国から外されたことなのに、その件では提訴の名目が立たないからでしょう。

    双方に事を荒立てる理由がなく、争点が噛み合っていません。

    ついでに… 日本政府が行方不明のフッ化水素の横流し先を暴露できれば、管理強化ではなく制裁すら発動できるはずですが、なぜか日本政府は沈黙しています。この問題に関しては、横流し先が明らかになると日本の立場が危うくなるような事情があるのではないかと疑ってしまいます。

    全体にすっきりしません。この問題、今後もすっきりしないまま時が過ぎて風化していく予感がします。

    1. カズ より:

      阿野煮鱒 様

      >双方に事を荒立てる理由がなく、争点が噛み合っていません。

      その通りだと思います。

      日本政府の沈黙の件についてですが、①公にできない事実であれば取引には使えない。②死なば諸共的な事実であれば日本側の弱みでもある。③隠したからと言って無かったことにはできない・・以上の点から、「自らの立場を守るための沈黙ではない」と考えてます。

      何となくですが、事実公表の日まで「切り札を切り札として保全するため(隠蔽・責任転嫁工作をさせないため)」の沈黙なのかと・・。

      都合の良い事実を造ってしまう彼らとの対峙において、 切り札(懸念事項)公開のタイミングは、「韓国側からの実績公開データとの照合(答え合わせ)」でなければ効果半減なのだと思います。

  4. 還暦すぎたエンジニア より:

    フッ化水素を容器ごと横流ししていたら(そうらしいけど)、
      容器の返却に時間がかかりすぎる
     →韓国国内消費でないことはわかっていたのでないか?
     →どうしてほっておいたのか?
     →役所の管理はどうなっている?メーカーの管理はどうなっている?
    となることと思います。
    横流し先以前の問題。

  5. 心配性のおばさん より:

    規制か管理かを論じることは、建設的な議論ではないとのご指摘があったとか。

    それに触発されてですが、とても簡単なことに気付きました。もっとも、これは、Web主様も他のコメント主の方も既におっしゃっていた事です。それは、日本のホワイト国の優遇措置は、他のASEAN諸国には許していないことです。韓国だけ特別である理由がはっきりとしない。

    そういう意味では、ホワイト国の基準をこの機会に明示すべきではないでしょうか?その国の輸出入管理の実態はもちろんのこと、その国の地理的要因も含めて、その輸出入管理に疑義が発生する可能性も基準に加えるべきではないかしら?

    なにしろ、軍事転用可能物資が対象なのです。日本に向けられる武器に使用される可能性があるものを、日本が相手に渡していることになります。それは、無防備を通り越して、自殺願望の域です。

    また、日本がそのような物資を開発生産しているにあたっては、諸外国の安全保障をも脅かしていることにもなり、日本自身がこれら物資の管理ができなければ、彼らの安全を脅かす存在として指弾されることになります。

    経産省は、その前提をもう一度、謳った上で、その基準、現在は輸出管理上のカテゴリーですが、それを可能な限り、具体的に明示する必要があると思います。

  6. H より:

    やるなら最初からDへ落とす
    不正行為が認められるなら
    はっきりと通告し明らかにする
    Aに戻す条件も明確にする

    日本側の甘さが相手を結局
    つけあがらせているのでは
    ないでしょうか

    1. 心配性のおばさん より:

      H様

      >日本側の甘さが相手を結局つけあがらせているのではないでしょうか

      別稿で申し上げたことがあったのですが、犯罪を仕掛けた加害者だけが糾弾されるという通念は、ひょっとすると日本だけのものではないかしら?私が聞いた限りのはなしですが、たとえば、イタリア、アメリカでも、被害者であってもその被害を誘引する要素があった場合、糾弾されるとのことです。つまり、日本の通念は国際社会では受け入れられないということになりません?

      アメリカとの関係があったとしても、ことは日本の安全保障にも通じる話です。韓国をたいした根拠もなくホワイト国に指定したこともそうですが、文在寅政権になって3年間も検証を怠ったことは日本側の問題でもありますよね。野党議員が本当に日本の国会議員であるなら、メディアが本当に日本のメディアなら(だいぶ、疑わしい。笑)、ここが糾弾どころだと思うのですが。

    2. ハゲ親父🐧 より:

      H様
      ワッセナー協定違反を疑われている段階で「グループD(懸念国)」が適切だと思います。
      本音は韓国の「カその2」に対して「グループE(違反国)」を創設しても、騒ぐのは「特定アジア3カ国」だけだと思います。

  7. 匿名 より:

    評論記事をいつもありがとうございます。

    輸出管理におけるグループAからグループBに変更することを「輸出管理の適正化措置」とすると、「輸出管理の適正化措置」は”輸出に関して規制を強化すること”と言える(記事中のコメント主様の意見)が、
    “輸出に関して規制を強化すること”は「輸出規制」という用語の意味ではない(新宿会計士様の意見)

    という理解でよろしいでしょうか。

    上記に間違いがなければ、1点をお願いがあります。
    ・”輸出『規制』/輸出『管理』”ではなく、”『輸出規制』/『輸出管理』”または”『輸出規制』/『輸出管理の適正化措置』”と記載する
     →カギ括弧の位置が用語の存在を曖昧にしており、誤解釈を招く要因となっているように思えます

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    あんまり他人のコメントについてゴチャゴチャ言ったり、会計士さんのヨイショコメントばかりはしたくないです(笑)。

    でもやっぱり「輸出規制と輸出管理は言葉遊びに過ぎない」というのは、この件をこのサイトで長年論壇を進めて来た、又は他の方のご意見を見聞きして来た身としては、ちょっと違うと思います。

    匿名の方の言う「輸出管理とは、たしかにリスト規制、キャッチオール規制などの規制から構成されているため、広い意味での輸出貿易管理全般を輸出規制と呼ぶのは、あながち間違いではない」確かに。

    でも日本政府の昨年7月1日の措置を、韓国政府や韓国メディアなどが輸出『規制』と呼んでいるのは明らかに間違い、すり替えです。「対韓輸出管理の厳格化措置」ですよね。

    反省の色どころか(期待してません)、更にWTO提訴や偽慰安婦像の件等自国で解決する気の無い韓国へは、手段として適切ではない、と言われそうですが、日本政府がグループBからグループCに落として良いと思います。

    いや、一段ずつなど煩わしい、いっそグループDなら立ち位置と日本の意思が理解出来るでしょう。文句を言って来ても聞かない。米国絡みで圧力来ても韓国の不当性、不義を明らかに説明するべし。日本政府が明らかにしていない『不適切な事実』も火の粉が飛んで来ない限り、ハッキリさせるのが良いです。

  9. はぐれ鳥 より:

    本来この件は、用語定義の問題に過ぎないと思うのですが、ことはそう簡単でもないですね。

    というのも、韓国は結構言葉には気を遣っている感じがします。例えば、いわゆる「強制徴用工(日本側の用語では「朝鮮人戦時労働者」)」です。「徴用」という言葉の中に既に強制の意味が含まれているのに、何故、屋上屋を重ねるように「強制徴用」と表現するのか?です。それは、「徴」だけでは「合法的な強制」という意味に解されるからでしょう。徴税、徴兵、徴発、皆、国民から好まれはしませんが合法ですよね。現に韓国では、徴用よりも過酷な「徴兵」が現在も継続実施中です。ですから、この流れで言うと「徴用も徴税・徴兵と同じで合法でしょ?何が問題?」と反論されるので、ワザワザ「強制」の字を冠して、日帝による徴用は、強制(違法な)徴用ということを言いたいんだと思います。

    従って、韓国がこの問題に関して「輸出規制」という用語を使うのは、日本の意図を、管理適正化≒禁止はしないが、あれこれ口出しする、などではなく、「規制≒最悪、禁止も有り得る」と受け取っていることを表現したいのでしょう。日本側にも、この措置を、徴用工問題への制裁とは位置付けてませんが、制裁発動時の韓国側の反応を試すための施策と位置付けていた可能性はあると思います。1年前、日本政府がこの措置を発動した時、何やらモヤモヤしたものが有ったのはそのせいではないでしょうか?ですから、韓国側も、NO Japan運動、GSOMIA破棄、他、精一杯の抵抗を示し、日本の「本番制裁」を牽制したいと考えているのでしょう。ですから、韓国の味方マスコミがこの用語を使うのは当然でしょうし、中立的マスコミであっても、両者の対立を煽る方が読者の耳目を集められるので、そのような表現になるのが自然です。

    ですから、管理人さんもおっしゃるように、日本政府の説明努力が重要なのは言うまでもありません。本当は、韓国の「不適切事例」というのを、具体的に発表するのが最も効果的ですが、諸般の事情でできないのであれば仕方ありません。ただ、日本政府には、この件で韓国に押しまくられるような姿だけは見せて欲しくないですね。

    1. じゃん🐈 より:

      >韓国は結構言葉には気を遣っている

      それはまず無いでしょう。
      骨髄反射的に「自分らに都合の良い(=日本への嫌がらせ的な)」解釈で単語を選択しているにすぎないと思いますが。

      それにしても、日本政府の説明努力が重要なのは言うまでもありませんが、それは日本国民に対してのみであり、かの国には効果が期待できないと申し添えます。

      1. 阿野煮鱒 より:

        > 日本政府の説明努力が重要なのは言うまでもありませんが、それは日本国民に対してのみであり

        日本政府の+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++自国民に対する説明努力が足りないのです。

        お客様には「おもてなし」、身内はなおざり(おざなりでも論旨は崩れません)にしがちな日本人の性癖かと思います。

        私の亡父は、生前は家族からはボロカスでしたが、外面は大変優れていたようで、通夜の折に来客から聞かされた父の業績は、身内からは信じられない立派なものでした。それらの努力の一割でも家族に向けてくれたら、父も家族から慕われただろうに、と残念な思いでした。

        政府の内、官僚機構はさておき、政権与党は、国民をお客様と見做さないと、次の選挙で敗北しかねません。

        2009年夏の衆議院選挙で、嫌と言うほど敗北の辛さを味わったはずなのに、自民党も日本人の性癖を拭えないのだろうと思います。

        自民党に限らず、いかなる政党にも共通ですが、選挙の時だけ有権者に媚びても支持率は持続できません。現在の野党群の支持率がそれを物語っています。

        身内にこそ内情を説明し、支えてもらってこそ高支持率が得られることを、いい加減に日本の政治家は理解して頂きたいものです。

        1. 阿野煮鱒 より:

          申し訳ありません。投稿時にキーボードに不調があり、不要な+が大量に入力されました。ご容赦ください。

        2. はにわファクトリー より:

          >自国民に対する説明努力が足りない

          原発事故のときも同じ印象を持ったのですが、政府中枢は国民を信用していないというあきれた性癖があります。ひどい話です。「報道を通じて国民を理解」しているから、ああなっちゃうのでしょう。事実認識が歪んでいるのはメディアだけでなくて政府もそうです。
          あんたんところとは民度が違うと言い放った副総理にどれだけ多数の日本国民が無言で首肯しようとメディア報道にはならないのですから。

        3. じゃん🐈 より:

          阿野煮鱒 さま

          あぁ、びっくらこいた。
          阿野煮鱒さまの事だから+++に何らかの意味があるのだと思ってしまった!
          もしかして、お🐈さまの仕業?

          ところで、日本政府の国民への説明努力が足りなく思えるのは、半分はマスコミのせいなんですけどね。

  10. 陰謀論者 より:

     何かコメントしたくていろいろ検索や関連検索していたら、ちょっと古い上に直接は関係ない記事とその考察に行き当たりました。
     https://note.com/nanaehasegawa/n/na9e3c0418e7e
    記事中にある『楽観論「だったらいいな」で行動して 後で窮地に陥るのが韓国人です。』のコメントの破壊力がすごすぎて思考停止に陥りました。
     うん多分奴ら綿密な計画とか、積み上げ型の外交とかできるわけないから、直感というか、その時の気分とか勘みたいなもので行きあたりばったりに行動してるだけだからまともに相手するだけ無駄だわね。めんどくさいからパブリックコメントや新聞の世論調査で韓国をホワイト国に戻していいよが過半数超えたら戻すとかこっちも適当でいいのでは。野良犬に人間の法律や国際法違反を説くようなものでしょう。
     ところでイランへの支払いのため、日本からぶんどって流用を画策とかそういうトンデモなお話ではないのですよね?

  11. その辺のひと より:

    グループCへランクダウン…

    これで彼らが切望してるアルファベット頭文字が日本より上になれる国名Coreaになれるので良いだろ…

  12. 頓珍韓 より:

    日本の指摘に従って韓国は自国の輸出管理体制を改善させたという。
    それにも関わらず、日本の本意を全く納得もせずツベコベ言うなら、きっとその体制は杜撰なものだろうと思うのは当たり前。
    そんな韓国が、即座に元の地位に戻れると思うこと、さらにWTOに訴えるなんて太々しいこと、この上なし。

    日本としては、「最低でも、韓国が訴えたWTOでの結果がでるまでは、韓国に対する輸出管理体制は変更することはできない」と言うべきでしょう。

    大体が、日本が基準を定められる制度です。
    日本が「管理」という言葉を意味を込めて言っているのです。
    にもかかわらず、「規制だ、規制だ」と強弁するような国は、管理や規制すらする必要もない無関係な状態になりたいのであろう。
    日本の輸出管理を真面目に理解をしてくれない国を、優遇するなんて有り得ない。

    まずは、価値観が違うという理由だけで、グループCで良い。

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