消費減税のために法人税や所得税を増税するという愚行

立憲民主党から新たな消費減税案が出てくるようですが、一瞬でも期待してしまった自分自身を恥じたいと思います。同党の減税案は法人・所得・住民税などの増税案とセットだからです。これらの増減税案の最大の問題点は、「経済が生き物である」という前提に立った動態論を無視しているという点にあります。ただ、与党・自民党も、石破茂氏が総裁に就任してからの半年余りで見事にガタガタになりました。トップは誰が務めても同じという戯言が虚偽であることが証明されたのが、その唯一のメリットかもしれません。

消費減税案で自民、立民ともに党が割れる！？

先日の『自民も立民も党を割ってでも消費税に手を付けてみよう』でも取り上げたとおり、最大与党・自民党、そして最大野党・立憲民主党の両党から、ほぼ同じタイミングで、党分裂を回避する観点から執行部が消費減税議論の火消しに躍起になっているとする話題が浮上しています。

といっても、あくまでも情報源はメディア報道であるため、それらの信憑性については若干の留保が必要であることも間違いありません。

しかし、同じ政党内でも議論の段階で活発な意見が取り交わされるのは悪い話ではありませんので、その意味では、各政党のみなさまに、減税も含め、さまざまな政策を自由闊達に議論していただくのは、私たち国民にとって、「国民経済の最大化」という観点からは決して悪い話ではありません。

ただし、先日の『「消費税を小売売上税に変えて減税」の理論的な間違い』などでも触れた、ちょっとお粗末な提案はいただけません。

これは、消費税を「付加価値税方式」から最終消費者のみに課税する「小売売上税方式」に変更することで、輸出企業への還付金を節約しよう、などとする構想なのですが、残念ながら構想の中に理論的な間違いがあるため、実現できない、というものです。

当ウェブサイトで消費税の仕組を詳しく説明することは控えます（※といっても、消費税は非常に簡素な税であるため、事業を営んでいる方は、消費税申告書は法人税申告書などと比べて比較的簡単に書けると思いますが…）。

ただ、消費税を「付加価値税方式」から「小売売上税方式」に切り替えると、たしかに輸出企業への還付金の支払いは節約することができますが、それと同時に還付金の原資となっていた中間付加価値税部分がそもそも国庫に入ってこなくなるため、（簡易課税などを度外視すれば）彼らの主張する「財源」はゼロなのです。

なんといいますか、これも本職の税理士の方、あるいは国税庁の関係者にちょっとヒアリングすれば防げたミスであり、お粗末です。

今度は法人税や所得税の増税とセットでの消費減税

こうしたなかで、土曜日には立憲民主党の党内から、またしても「消費税減税」の声が上がってきたようです。

昨日、消費税を5%にする研究会の報告書を取りまとめ、多数のマスメディアご出席のもと、記者会見を行いました。(牧義夫幹事長、福田昭夫事務局長同席)

要点としては、

1.消費税を5%に引き下げて、物価を下げる。同時にインボイス制度を廃止する。… pic.twitter.com/h9Fws41VWn

— 末松義規　衆議院議員(小平市･国分寺市・国立市)【東京19区】立憲民主党 (@9999suematsu) April 19, 2025

立憲民主党の末松義規・衆議院議員が19日、自身のＸアカウントに投稿したのが、消費税率を５％に下げたうえでインボイス制度を廃止する、というものです。

その根拠としていくつかの資料が添付されているのですが、どうやら５％への減税の財源自体は法人税、所得税、金融所得税、住民税の増税により実現するつもりらしく、たとえば法人税については所得に応じて４段階の税率を設け、所得税については最高税率を45％から48％に引き上げる、というものだそうです。

ということは、所得税、復興税、住民税の３税を勘案した実効税率は、現行の55.945%から、約60％にまで引き上げられることになります。

理屈がメチャクチャです。国全体として見たら壮大な「朝三暮四」でだからです。

なによりどうして減税に「財源」を求めようとするのでしょうか？意味がわかりません。

ですので還付金は「隠し金」ではありませんよ！？

これに加えて末松氏のポストに添付された図表には、ほかにも理解に苦しむ記載があります。

政府（財務省）は巨大な消費税還付金（輸出を含む）未公表の隠し金11兆7645億円を公表すべきだ！

末松氏が示した図表によると、令和７年度の消費税収は公表ベースでは31兆4307億円ですが、これとは別に「未公表の隠し金」が11兆7645億円分存在するため、本来の消費税収は国・地方合わせて43兆1952億円である、というのです。

これ、当ウェブサイトの先日の記事を読んでいただければわかりますが、還付金はそもそも財源ではありません。

消費税法の趣旨に照らして徴収しすぎたため、企業に還付している金額に過ぎないからです。

正直、「最大野党」ともあろう政党からこれが出て来ているという事実に、個人的には驚愕し、同時に落胆しています。消費税の税率を下げたところで、大企業、富裕層向けの税率を上げたら意味がありませんし、富裕層が働かなくなり、国富が損なわれるという効果も懸念されるところです。

経済は動的なもの…動態論が必要

なにより、こうした減税論を眺めていて覚える最大の違和感とは、「動態論」に立脚しておらず、「動的モデル」ではない、という点にあります。

私たちが暮らすこの経済社会は「生き物」ですので、そもそも増税したら（あるいはそれを発表したら）消費や投資が減り、配当が減り、人々が財布の紐を引き締めるために経済成長率が低下しますし、減税したら（あるいはそれを発表したら）その逆のプロセスで経済成長が加速します。

減税額をΔＴ、人々の限界消費性向（ＭＰＣ）をＸと置くと、閉鎖経済の前提の下では、経済は減税額（ΔＴ）に対し、（１－ＭＰＣ）の逆数倍だけ増えます。たとえばＭＰＣが0.6だったならば、経済は減税額の2.5（＝１÷（1－0.6））倍成長するのです。

これが乗数効果です。

現実の経済では、ＭＰＣが0.6なのかどうかという点もさることながら、閉鎖経済ではなく開放経済であるため、輸入品が増えることで消費拡大効果の一部が海外に流出してしまいますし、また、国内で金利が上昇するなどし、為替が円高に振れるため、輸出にマイナス影響が生じる効果が知られています。

このため、仮にＭＰＣが0.6だったとしても、減税額の2.5倍、経済が拡大する、というものではありませんが、それでも乗数効果を完全に無視してしまうのは適切ではありません。

しかし『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも紹介したとおり、国民民主党が昨年の選挙で躍進したことを受け、政府が試算した「減税による税収減」は、この乗数効果が完全に無視され、単純に掛け算で計算されているという、極めて杜撰な代物でした。

というのも、国民民主案で国・地方合わせて税収減が「７～８兆円になる」とする試算の根拠は、「現在の基礎控除（所得税48万円、地方税43万円）でそれぞれ約2.5兆円程度の減収となっているから、それを比例的に計算すると７～８兆円になる」、というものなのです。

この試算を作ったのはおそらくは財務省ですが、このレベルの試算しか出してこない連中に国家のサイフを委ねているというのは、ちょっとしたホラーです。

財務官僚は一流大学生から最も軽蔑される存在に？

余談ですが、最近では一流大学で官僚志望者が激減し、優秀な学生は外資系の金融機関やコンサルなどを目指しているそうです（※ちょっとした理由があって、情報源は秘匿します）が、これも考えてみれば当然の話です。

このネット時代、著者のような老人と違い、若い人たちはネットのさまざまなツールを自由に使いこなし、情報を器用に加工して大いに活用しているようですが（まさに「デジタルネイティブ世代」ですね）、とりわけ一流大学に通う学生のネット・リテラシーは同世代と比べても高いでしょう。

そうなると、「国の借金が～」、「社会保障の財源が～」、「通貨の信認が～」、などと嘘八百を並べ立てて不必要な増税に邁進し、国民経済を破壊しまくってきた財務官僚などは、最も軽蔑されるべき存在でこそあれ、あこがれの存在であるなずなどありません。

日に日にパワーを増すＳＮＳ

ただ、余談ついでにこの際、政治家の皆様にはお伝えしておきたいことがあります。

（どうやら当ウェブサイトも少なくない政治家の皆様にご愛読いただいているようなのですが、）政治家の皆様に認識していただきたいのは、現在の国民は、すでに財務省やオールドメディアが垂れ流すウソには免疫ができてしまい、かつてと比べ、「財政危機」などを印象付けた増税は著しく困難になっている、という事実です。

これはかなり以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも議論してきた通り、官僚・メディア・特定野党という「鉄の腐敗トライアングル」が崩壊を始めたからです。

その最大の要因は、ＸをはじめとするＳＮＳの普及と社会への影響力の猛烈な高まりでしょう。

いまの世の中では、残念ながら、新聞やテレビを中心とするオールドメディアは、すでに世の中の世論を動かせなくなってきました。オールドメディアはかつて彼らが持っていた「報道しない自由」などを通じた世論操作力を、完全に喪失したのです。

この世論調査力は、かつてはオールドメディアの最大の武器でした。

たとえば自民党が惨敗して下野した2009年８月の衆議院議員総選挙では、新聞、テレビがいわれもない自民党攻撃を行った結果生じた政権交代であり、まさにメディア・クーデターだったわけですが、当時と同じメディア・クーデターを、現在のメディアは起こすことができません。

それどころか、昨年11月の兵庫知事選がその典型例ですが、最近だとむしろ、ＳＮＳ側で情報が広まった結果、選挙にも大きな影響が生じる、といった事態が生じ始めているのです。

つまり、オールドメディアがすっかり社会的影響力を失った一方で、ＳＮＳは日に日に社会的影響力を増している、というわけです。

自民党の低支持率は宮沢洋一氏のおかげ

ここから先は著者自身の感覚で恐縮ですが、おそらくいくつかのメディアの調査で重要なのは、内閣支持率ではなく政党支持率であり、そしてとくに若年層・勤労層・ＳＮＳ層を中心に、自民党は最も忌避される投票先のひとつと認識され始めている可能性があるのです。

もちろん、半年前くらいまでであれば、若年層、勤労層にも自民党が好感されていたフシがあります。

しかし、『宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか』でも触れたとおり、国民民主党との協議を通じ、減税をちらつかせておきながら、最終的には「あ～げない！」と引っ込めてしまった自民党に対し、おそらく少なくない有権者が激怒しているものと思われます。

その意味で、2009年の自民党惨敗はオールドメディアによる偏向報道が原因でしたが、今夏の参院選で自民党が惨敗するとしたら、おそらくその最大の「戦犯」は、宮沢洋一税調会長なのでしょう。

いずれにせよ、（おそらく圧倒的多数の）国民が自民党に期待しない状況がわずか半年で出現してしまったわけですから、トップに誰が立つかは大変重要であり、「トップなんて誰が務めてもおんなじさ」、という発言がいかに無責任であるかは明らかでしょう。

ただ、それと同時に、「増税とセットでの減税」という安易な選択肢も論外であり、その意味では、私たち有権者の選択がこれまでにもまして重要であるという点については間違いないといえるのです。