先日の『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…?』で「ソフト・カレンシー同士の通貨スワップの危険性」について言及したところ、読者の方から「零細企業同士の債務保証」に例えたコメントを頂き、さらにツイッターでは「融通手形」という例えを頂きました。どちらも秀逸な例えだと思います。本稿ではこの「融通手形」といった視点も参考にしつつ、あらためてハード・カレンシー、ソフト・カレンシーの関係と日中韓のスワップの現状を整理しておきたいと思います。

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通貨スワップは「融通手形」?

秀逸な読者コメント

数日前の『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…?』に対し、「迷王星」と名乗るコメント主様から、こんな趣旨のコメントを頂きました。

ソフト・カレンシーの発行国同士の通貨スワップは、企業でいえば零細企業同士が互いに債務保証を行っているようなものであり、どちらかがこけたら連鎖倒産の危険性が高いというようなものだ」。

このコメント、まさに「わが意を得たり」、という思いがしますし、ウェブ評論サイトを運営する楽しみといえば、こういう鋭いご指摘を頂くことができるという点にあるのだと痛感します。

また、このことをツイッターにて発信したところ、「本音で語る@中道」というツイート主様からは、「融通手形を連想しました」というご返信を頂きました。

どちらも本当に秀逸なコメントだと思います。

「通貨スワップ」だの「為替スワップ」だの、あるいは英語で “bilateral currency swap agreement” だの “bilateral liquidity swap agreement” だのと言えば、何だか難しいものを意味していると思ってしまいます。

しかし、何のことはない、単なる「債務保証」や「融通手形」と同じようなものだと考えれば、じつにしっくりくるのです。

ハード・カレンシーとソフト・カレンシー

通貨スワップと為替スワップとは何なのかについては、ほんの数日前も『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』などで詳しく議論していますので、本稿では割愛します。

通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る

それよりも、議論の前提として、「通貨の実力」について理解しておく必要があります。

当ウェブサイトでよく引用する用語が「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」であり、個人的にはこれについてそれぞれ

  • ハード・カレンシーとは:その通貨の発行国・発行地域に留まらず、国際的な商取引・資本取引等において広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約が少ないもの
  • ソフト・カレンシーとは:主にその通貨の発行国においてのみ利用されている通貨であり、決済機能面や通貨の安定性等の観点から国際的な商取引・資本取引には馴染まないもの

と定義しています(※これらの定義は拙著に掲載したものですが、どなたでも自由に使っていただいて構いません)。

この点、世界各国にはおよそ160~170の通貨が存在していると思われますが(※そもそも通貨の定義自体が曖昧であるため、通貨の数は定義によって変動します)、これらのの通貨のすべてが「全世界のどこでも交換できるハード・カレンシー」ではありません。

むしろ、『韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる?』でも紹介したとおり、そもそも「成熟した債券市場やデリバティブ市場」を兼ね備えている通貨は、事実上、5大通貨(米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなど)など、ごく一部に限られています。

韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる?

中国人民元(※オンショア)の場合は資本規制が非常に厳しいですし(『いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか』参照)、また、韓国ウォンなどの場合も債券市場やスワップ市場、フォワード市場が未成熟であり、いずれも「ハード・カレンシー」としての条件を満たしていません。

通貨スワップが機能するケースとは?

さて、ハード・カレンシー同士の場合、基本的に通貨スワップは必要ではありません。というのも、多くのハード・カレンシーの発行国は為替相場を政策目標に置いておらず、そもそも論として「自国通貨が暴騰/暴落した際に為替相場を防衛する」という必要はないからです。

というよりも、2011年以降、スイスが自国通貨高を防衛する目的で1ユーロ=1.20フランの「上限」を置き、無限に為替介入を行ったものの、2015年1月に突如としてその為替防衛政策が破綻したというのは、わりと有名な話でしょう(『「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路』参照)。

つまり、通貨スワップには

  • ①ハード・カレンシーとハード・カレンシーの交換
  • ②ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換
  • ③ソフト・カレンシーとソフト・カレンシーの交換

という3つのパターンがあり得るのですが、基本的に通貨スワップとして機能するのは、

②ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換

というパターンではないかと思います。先ほどの「迷王星」様のことばを借りていえば、

体力のある大企業が体力のない中小企業に対して債務保証をする行為

に似ているかもしれません。

日中韓の実例

日本の通貨スワップ

実際、日本銀行が日本政府(※財務省)の代理人として外国の通貨当局とのあいだで締結している通貨スワップは現時点で5本存在しています(図表1)。

図表1 日本銀行が財務省の代理人として締結している通貨スワップ
契約相手と発効日交換上限交換条件
インド準備銀行(RBI)(2019/2/28)750億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する
インドネシア中央銀行(2018/10/14)227.6億米ドルインドネシア側がルピアを担保に日本からドルか円を借りる
タイ中央銀行(2017/5/5)30億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(タイは円の引出も可能)
シンガポール通貨監督庁(MAS)(2018/5/21)シンガポールが30億米ドル、日本が10億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(シンガポールは円の引出も可能)
フィリピン中央銀行(2017/10/6)フィリピンが120億米ドル、日本が5億米ドルお互いの通貨を米ドルと交換する(フィリピンは円の引出も可能)

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

これら5本は、シンガポールドルを除けばいずれも相手国通貨はソフト・カレンシーばかりです(※といっても、厳密にはシンガポールドルを「ハード・カレンシー」と呼べるかどうかは微妙ですが、少なくともシンガポールドルを除く4つの通貨に関しては「ソフト・カレンシー」と呼んで間違いないでしょう)。

そして、日本側が提供する通貨は、インドとの通貨スワップを除けばいずれも「日本円か米ドル」、インドとの通貨スワップについては「米ドル」であり、どちらも世界に通用するハード・カレンシーです。

また、インドネシア以外との通貨スワップについては、いずれも「日本が困ったときには日本円を担保に相手国から米ドルを借りることができる」という条項が設けられていますが、世界第2位の外貨準備を有する日本が相手国から米ドルを借りるという事態は考え辛いものでもあります。

いずれにせよ、これら5本の通貨スワップは、いずれも日本が相手国を一方的に支援、信用補完するためのものであると考えて間違いないでしょう。

ハード・カレンシー同士なら為替スワップ

一方で、ハード・カレンシーの発行国であれば、基本的に通貨防衛を行う必要はないのですが、民間の金融機関が資金不足(専門用語で流動性不足)に陥るケースは考えられます。

実際に、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時には、全世界の銀行が米ドル不足に直面しました(※これは日本のメガバンク等も例外ではありませんでした)し、このような状況では米ドル資金をコール市場、レポ市場などから調達することが難しくなります。

このような事態に備えた仕組みが「為替スワップ」と呼ばれるものです。

実際、日銀が外国の通貨当局と締結している為替スワップについては、中国人民銀行とのスワップを除けば、いずれも国際的な金融市場で通用するハード・カレンシーばかりです(図表2)。

図表2 日本銀行が締結する為替スワップ一覧
契約相手交換上限交換条件
FRBニューヨーク連銀無制限日本円と米ドルを交換
欧州中央銀行(ECB)無制限日本円とユーロを交換
イングランド銀行(BOE)無制限日本円と英ポンドを交換
スイス国民銀行(SNB)無制限日本円とスイスフランを交換
カナダ銀行(BOC)無制限日本円と加ドルを交換
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル日本円と豪ドルを交換
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元日本円と人民元を交換
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル日本円とシンガポールドルを交換

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

また、豪ドル、人民元、シンガポールドルについてはそれぞれ交換上限が設けられていますが、「5大通貨」とカナダドルについては、お互いの通貨の発行主体がお互いの通貨を担保にして、上限額無制限で民間金融機関に対する流動性供給を行うことができます。

これが先進国間での「無制限為替スワップ」と呼ばれるものです(ただし、為替スワップで資金を調達した場合であっても、民間金融機関はその資金を借りるための金利を支払う必要があります)。

もっとも、この「6中銀間の無制限為替スワップ」は「銀行間短期資金市場などが凍りついたときに、例外的に発動される」というものに過ぎません。

実際、頻繁に発動されているのは「NY連銀・ECB間の米ドル・ユーロ為替スワップ」が中心であり、少なくとも私が知る限り、たとえば「日本円・加ドルの為替スワップ」「日本円・英ポンドの為替スワップ」などが発動されたケースはありません。

また、過去には英国の欧州連合(EU)離脱で「ユーロと英ポンドの為替スワップ」がアクティベイトされる、という事態も発生しましたが(『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか?』参照)、これも為替スワップの発動が例外的なものであるという証拠でしょう。

中国人民元のスワップ

さて、ひるがえって通貨スワップを「武器」(?)として使っている典型例が、中国でしょう(図表3)。

図表3 人民元建てのスワップ
相手国と締結年月人民元の上限相手通貨の上限
モンゴル(2017年2月)150億元トゥグルク(上限不明)
ニュージーランド(2017年5月)250億元50億NZドル
香港(2017年11月)4000億元4700億香港ドル
タイ(2018年1月)700億元3700億バーツ
オーストラリア(2018年4月)2000億元400億豪ドル
ナイジェリア(2018年5月)150億元7200億ナイラ
パキスタン(2018年5月)200億元3510億Pルピー
マレーシア(2018年8月)1800億元1100億リンギット
日本(2018年10月)2000億元3.4兆円
英国(2018年11月)3500億元ポンド(上限不明)
スイス(2018年11月)1500億元210億スイスフラン
インドネシア(2018年11月)1000億元ルピア(上限不明)
アルゼンチン(2018年12月)1300億元ペソ(上限不明)
シンガポール(2019年5月)3000億元Sドル(上限不明)
欧州連合(2019年10月)3500億元450億ユーロ
マカオ(2019年12月)300億元350億パタカ

(【出所】著者調べ。リンクは図表内に表示。上記のうち日本とのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」)

中国が外国通貨当局と締結しているスワップについては、図表3のとおり、現時点でも有効なものだけでも合計20本近く存在しています(※もっとも、香港やマカオとのスワップについては「外国とのスワップ」とは言えないかもしれませんが…)。

ただ、いずれのスワップも、3兆ドルを超えるとされる中国の外貨準備から「米ドルを受け取る」というものではなく、受け取る通貨はあくまでも人民元ですし、人民元は(とくに「オンショア人民元」の場合は)とうてい「ハード・カレンシー」とは呼べません。

パンダ債を発行した邦銀などを救済する効果が期待できる日本との為替スワップなどを除けば、いずれの通貨スワップも、その国が通貨危機に陥った際に役に立つとは思えないのですが、そればかりではありません。

アジア諸国ではインドネシア(1000億元)、マレーシア(1800億元)のように、わりと巨額のスワップを中国との間で締結しているというケースが散見されるのが気になるところです。

(※なお、とくにマレーシアの場合は華人が多く、中国とマレーシアの間では送金が人民元建てという事例も増えて来ているのかもしれませんので、実需を伴っている限りにおいては、通貨スワップないし為替スワップの効果は認められるといえます。)

韓国ウォンのスワップ

さて、図表3で人民元建てのスワップを示しましたが、いちおう、韓国のスワップについてももう一度確認しておきましょう(図表4)。

図表4 韓国が外国と保有するスワップ一覧(韓国当局が「保有する」と自称するものを含む)
相手国と失効日金額とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
インドネシア(2020/3/5)115兆ルピア(84.1億ドル)10.7兆ウォン(90.1億ドル)
中国(2020/10/13?)3600億元(515.8億ドル)64兆ウォン(539.1億ドル)
スイス(2021/2/20)100億フラン(102.6億ドル)11.2兆ウォン(94.3億ドル)
UAE(2022/4/13)200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(51.4億ドル)
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット(36.3億ドル)5兆ウォン(42.1億ドル)
オーストラリア(2023/2/22)120億豪ドル(80.6億ドル)9.6兆ウォン(80.9億ドル)
二国間スワップ(BSA)小計873.9億ドル106.6兆ウォン(897.9億ドル)
CMIM384.0億ドル
合計1,257.9億ドル
カナダ(期限なし)無制限無制限

(【出所】各種報道等より著者調べ。ただし、カナダとのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。また、為替相場は日本時間2月8日午前0時前後のもの)

韓国の場合はマレーシアとインドネシアの両国とのあいだで、「ソフト・カレンシー同士のスワップ」を締結しています(※中国との通貨スワップについては韓国政府が「存在する」と自称しているだけの代物であり、図表3にも登場しません)。

しかも、上記図表3のケースと異なり、韓国の場合、マレーシアやインドネシアとの国際送金でお互いの通貨を積極的に使用しているというデータなどは確認できませんので、まさに「融通手形」そのものではないかと思えてなりません。

もっとスワップを武器に!

さて、図表3を見る限りでは、「スワップ外交」では中国がかなり積極的に展開しているということがわかりますが、それと同時に、中国が締結しているスワップ(通貨スワップ、為替スワップ)については、日本との為替スワップを除けば象徴的なものが多く、相手国を支援する役割はないと考えられます。

これに対し、日本は世界最強クラスの日本円というハード・カレンシーを発行している国であり、かつ、世界で2番目の規模の外貨準備を保持している国ですので、中国が通貨スワップを締結している相手国も、本当は日本との通貨スワップを欲しがっているのかもしれません。

とくに、準先進国であり準ハード・カレンシー採用国でありながら国際的な市場で存在感が少ないニュージーランドに対して、日本は積極的に通貨スワップや為替スワップを締結しても良いのではないかと思う次第です。

(もっとも、中国が通貨スワップを締結している相手国を見ると、何度もデフォルトを発生させているアルゼンチンなどのように「触れてはならない国」もありますので、「日本が中国への対抗上、通貨スワップを展開する」というのは、それはそれで危険かもしれませんが…。)

※本文は以上です。

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    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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