早いもので、自称元徴用工判決から、本日で丸一年が経過しました。これについて日韓両国ともにメディアがさまざまな論評を掲載しているようですが、当ウェブサイトとしては、改めて経緯を振り返るにつけ、日韓関係の改善というものが絵空事に過ぎず、むしろ今後も日韓関係はさらなる悪化を続けるように思えてなりません。ただし、あまり議論を先走っても仕方がありませんので、ここでは少し最新のニュースから離れ、あらためて自称元徴用工問題について、簡単に振り返っておきたいと思います。
目次
早くも１年が経過
早いもので、１年が経過してしまいました。
昨年10月30日、韓国の最高裁に相当する「大法院」は、韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者たちが日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の最終確定判決を下しました。
また、約１ヵ月後の11月29日には、別の日本企業である三菱重工業に対しても、同様の大法院判決が２件出ているほか、下級審（地裁・高裁レベル）でも日本企業敗訴を命じた複数の判決が出ています。
これが、現在、日韓関係を破綻の危機に陥れている懸念材料のひとつである、自称元徴用工問題です。
なぜなら、これについて日本政府は、自称元徴用工らの請求権問題については、1965年に発効した日韓請求権協定のなかで完全かつ最終的に解決済みだとして強く反発。あわせて、原告側である日本企業も、韓国側の判決には従わない意向を示しているからです。
ただし、判決から１年が経過するなかで、徐々に「衝撃」が和らいできていることもまた事実です。というのも、昨日の『中央日報「もうすぐ判決から１年 日本が譲歩せよ」』などでも報告したとおり、「このままではいけないから、日本側から譲歩すべきだ」といった動きが報じられているからです。
もちろん、情報源が怪しいごく一部の報道をベースに、「日本政府が韓国に譲歩することを検討中だ」などと決めつけることは不適切ではありますが、それと同時に、本件についてはハンドリングを間違えれば、日韓関係のみならず、日本の国益そのものに深刻な打撃を与えかねないものでもあります。
なにより、本件は単なる「日韓関係」の問題にとどまらず、「日本が外国の理不尽な動きに対し、どこまできちんと対処できるか」という試金石のようになりつつありますし、一連の韓国側の動きを追いかけていけば、さまざまな「応用問題」を解くことができます。
当ウェブサイトでも、このような問題意識から、今回の自称元徴用工問題について追いかけて来ましたし、ときとしてややマニアックな法令の話を紹介して来ました（たとえば『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』など）。
おりしも自称元徴用工判決から１年という節目でもあります。そこで、本稿ではこの問題について、おもに当ウェブサイトでこの１年間に取り上げて来た論点を中心に、あらためて振り返っておきたいと思います。
何が問題なのか
自称元徴用工の問題
そもそも自称元徴用工問題は、韓国では「強制徴用問題」などと呼ばれていて、要するに、非自発的に徴発され、なかば強制的に労働させられた問題と認識されているようです。
ただ、実際に日本統治下の朝鮮半島で労働力の徴発が行われたことは史実ですが、現在、韓国側で日本企業を訴えている自称元徴用工については、その大多数は、現実には「強制連行・強制労働」をされたという事実は確認できません。
本来、歴史的事実については、基本的に確認できない話で議論をすること自体が非常識です。ただ、韓国では、本人が「証言」さえすれば、そのことによって、自動的に「歴史的事実」として認定されてしまうというという特徴があります。
日本企業を訴えている者たちが、本当に「強制徴用」（？）されたのかどうかすら疑わしく、実際、参議院議員の青山繁晴氏は、彼らは「徴用工」ではなく「応募工」と呼ぶにふさわしい、と述べているほどです（ただし、当ウェブサイトでは彼らのことを「応募工」ではなく「自称元徴用工」と呼んでいます）。
なにより、そもそもこの自称元徴用工には、２つの問題点があります。それは、
- ①過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である。
- ②そもそも韓国が日本に対して要求している「歴史問題」自体、その多くが韓国側（と悪意を持った日本人）によるウソ、捏造であり、日本に対するヘイト犯罪である。
です。
このうち①については、安倍政権下の日本政府が強く主張していることであり、これについては個人的に高く評価して良い点だと考えています。しかし、②については、安倍政権ですらきちんと韓国に対して主張していない論点であり、その意味で、安倍政権に物足りなさを感じるゆえんでもあります。
いずれにせよ、①、②どの理由において、日本がこの自称元徴用工の問題を認めるわけにはいきませんし、日本企業や日本政府が１円たりとも自称元徴用工のためにカネを出してはならない理由のひとつでもあるといえるでしょう。
裁判所が万能なのか？
また、自称元徴用工判決が出た直後に、韓国政府関係者がしきりに口にしていたのが、「三権分立原則」です。これは、自称元徴用工の判決を下したのが韓国の裁判所、つまり「司法府」であることから、「行政府」の立場にある韓国政府としては、裁判所の判決に介入できない、とする屁理屈のことです。
ただ、これも明らかにおかしなロジックです。
そもそも、日韓請求権協定は行政府が締結し、立法府（国会）が批准したものであり、韓国の国内法としても有効に成立しているルールです。いかに司法府だからといって、こうした国際法に違反する判決を下す権限を持っているはずなどありません。
わかりやすい事例でいえば、たとえば、「ポツダム宣言は無効だ」、「日本は今でも日韓併合条約に基づき、韓国と北朝鮮に対する支配権を持っているはずだ」ということを確認するために、誰かが裁判所に訴えたとし、日本の最高裁判所がこれを認めたとしましょう。
そしたら、その日本の最高裁の判決をもとに、日本が朝鮮半島に対する支配権を確定することができるとでもいうのでしょうか？
そもそも日本の裁判所に、「ポツダム宣言が有効か、無効か」を判断する権限などありませんので、仮に日本の最高裁が「ポツダム宣言は無効だ」と宣言したとして、朝鮮半島が日本領に復帰するということなど絶対にありえないでしょう。
今回の自称元徴用工判決も、これとまったく同じことが言えます。そもそも国際条約は、相手国の司法府（裁判所）の判断すら拘束しますし、仮に相手国の司法府が国際法を蹂躙するような判決を下せば、その国自体の信頼が損なわれることになります。
つまり、自称元徴用工判決は、韓国が日本との国際条約を「守る」、「守らない」という次元の話になってしまっているのです。
日本が譲歩できるのか？
ただし、この議論はあくまでも「法律論」の話です。
現実には、仮に韓国との友好関係の維持が日本にとって死活的に重要であれば、日本としてはすべての犠牲を払ってでも、韓国との友好関係を維持しなければなりません。
では、現在の韓国が、日本の国益（平和と繁栄）にとって、「死活的に重要」なのでしょうか？
ここで、データとしてはやや古いものもあるのですが、日韓のヒト・モノ・カネの往来について、あらためて確認しておきましょう（図表）。
図表 日韓のヒト・モノ・カネの往来
| 区分 | 数値 | 情報源 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した韓国人（2018年） | 7,538,986人 | 日本政府観光局（ＪＮＴＯ） |
| ②韓国に入国した日本人（2018年） | 2,948,527人 | 韓国観光公社 |
| ③日韓の往来の合計（2018年） | 10,487,513人 | ①＋② |
| ④日本から韓国への与信（2018年12月） | 56,269百万ドル | ＢＩＳ最終リスクベース統計 |
| ⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月） | 36,883百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月） | 4,067百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑦日本から韓国への輸出（2018年） | 54,605百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑧韓国から日本への輸出（2018年） | 30,529百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑨日韓貿易総額 | 85,134百万ドル | ⑦＋⑧ |
| ⑩日本の対韓貿易黒字額 | 24,076百万ドル | ⑦－⑧ |
| ⑪韓国に在住する日本人永住者 | 8,906人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
| ⑫韓国に在住する日本人長期滞在者 | 27,821人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
| ⑬日本に在住する韓国・朝鮮人（2018年６月） | 560,536人 | 法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』 |
| ⑭⑬のうち特別永住者（2018年６月） | 322,447人 | 法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』 |
（【出所】図表中「情報源」欄参照）
これを見ると、確かに日韓あわせて年間1000万人以上の往来がありますし（上記③）、日本に在住する韓国人・朝鮮人は56万人に達しています（上記⑬）。また、韓国は日本に241億ドルもの貿易黒字をもたらしていますし（上記⑩）、対韓直接投資は369億ドルにも達しています（上記⑤）
ただし、人数の往来で見れば、「日本→韓国」（上記②）よりも「韓国→日本」（上記①）の方が多いですし、また、貿易の品目的に見ても、日本は韓国に対して「基幹産業において不可欠な素材」を輸出している一方、韓国が日本に輸出している品目は「代替可能な汎用品」が中心です。
いずれにせよ、日韓断交という最悪の事態に陥った場合、日本と韓国の双方に打撃がないはずはありませんが、韓国には致命的な打撃が生じるのに対し、日本に生じる打撃は「致命的なもの」ではないことだけは間違いない、とだけ申し上げておきたいと思います。
韓国への譲歩、あり？なし？
都合がよく食い逃げ外交をする国
さて、自称元徴用工問題に限らず、韓国の外交には一貫した特徴があります。
それは、「食い逃げ外交」です。
もともと、この「食い逃げ」という用語は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提示した、旧日経ビジネスオンライン（現・日経ビジネス電子版）に掲載された『5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した』という記事に着想を得て、当ウェブサイトで使わせていただいている擁護です。
（※ちなみにスワップの「食い逃げ」については、『韓国の新金融委員長から日韓スワップ待望論、なぜ？』あたりで詳しく触れていますので、そちらをご参照ください。）
ちなみにこうした「食い逃げ外交」は、頻繁に観測されます。たとえば『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などのなかで、「義務を果たさず権利を主張するだけの韓国の姿勢は『食い逃げ外交』と呼ぶにふさわしい」と報告しました。
また、こうした「食い逃げ外交」は、日本に対してだけでなく、ときとして米国に対しても、さらには同族の独裁国家・北朝鮮に対してすら、適用されるようです（『どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」』参照）。
ちなみに韓国側では、自称元徴用工問題を巡っては、韓国側から「財団・基金方式」での解決策がしばしば示されているようです（『朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「３者基金構想」の愚劣さ』や『あまりにも予想どおり！自称元徴用工らが「基金構想」提示へ』等参照）。
ただ、自称元徴用工問題と類似する慰安婦問題を巡っては、2015年12月に安倍政権が当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権と妥結した「日韓慰安婦合意」において、財団方式での解決で合意していながら、文在寅政権下でその財団が解散された、という事件がありました。
この具体的な問題点については『今これをやるか！？ 慰安婦財団解散の衝撃』でも触れたとおりですが、韓国では政権が交代すれば（あるいは政権が交代しなくても）、国際的な約束や合意を平気で反故にすることは日常茶飯事なのかもしれませんね。
解決策を徹底的に無視した国
この自称元徴用工問題を巡っては、日本の有権者のあいだでも、「なぜ日本はこんなに弱腰なのか！」と憤る人は多いでしょう。
実際、日本政府はこの自称元徴用工判決が下されて以降、常に韓国に対し、日韓請求権協定に従った紳士的、平和的、友好的な話し合いを呼び掛けて来ました。
たとえば、自称元徴用工判決の直後から、日本政府は韓国政府に対し、「国際法違反の状況が出現したので、これを韓国側の責任において解決されたい」と呼びかけて来ましたが、韓国政府は待てど暮らせど、この状況を改善しようとしませんでした。
そこで、今年１月９日には日韓請求権協定第３条第１項に従った「外交的協議」の開催を呼びかけたのですが、驚くことに韓国政府はこの呼びかけを無視。あろうことか、李洛淵（り・らくえん）首相が５月15日に「韓国政府にできることには限界がある」などと言い放ち、この問題から匙を投げてしまいました。
仕方なしに日本政府は、５月20日になり、請求権協定第３条第２項に従った仲裁手続への付託を通告。韓国政府が期限内である６月18日までに仲裁委員の選任に応じなかったため、今度は第三国仲裁付託を通告しましたが、その期限である７月18日まで、韓国はこの呼びかけを無視しました。
だからこそ、すでに韓国は日韓請求権協定を完全に無視したという実績ができた格好であり（『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』参照）、また、当時の河野太郎外相が駐日韓国大使に「キレ」たという椿事も発生しました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。
輸出管理適正化を報復と勘違いする韓国
さらに驚くことに、韓国政府は日本政府が７月１日に発表した「韓国に対する輸出管理の適正化措置」（『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）を巡って、これを自称元徴用工問題に対する報復措置と決めつけ、
日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して提訴
日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄
を決断しました。
このふたつの措置は、明らかに韓国（や北朝鮮）が得意とする瀬戸際外交の一種ですが、それだけではありません。
韓国は日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、
①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
③国際協定や国際条約の破棄、レーダー照射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
を「フル稼働」しており、もはやそんな常軌を逸した相手国を国として信頼していない日本国民は非常に多くなってしまっているというのが実情ではないでしょうか。
日韓関係は破綻を前提に準備を！
さて、昨今、自称元徴用工問題を筆頭に、韓国側の非合理で非友好的な姿勢が相次いでいることで、日本国民の側にも韓国に対する「反日疲れ」が見えるというのも一面では事実です。そして、日韓関係に関しても、このままで行けば
①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
という３つのパターンのいずれかしか落としどころはありません。
この点、昨日の『改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる』などでも触れたとおり、どうも日本側で、②の考え方、つまり「日韓関係の破綻を防ぐためには日本が譲歩すべきだ」とする報道が、ここ数日で急に増え始めた気がします。
もっとも、万が一、日本政府が韓国に譲歩して、自称元徴用工財団の創設などを決断したとすれば、私たち一般の日本国民の怒りは、韓国を通り越して日本に向かうでしょう。したがって、日本ではこの問題を巡り、②の選択肢を取ることはできません。
その一方で、『韓国政府高官「ＧＳＯＭＩＡ復帰条件は輸出規制撤回」』でも触れたとおり、韓国側でも、①の選択肢を取ることは非常に困難です。
当ウェブサイトとしては、一貫して③、つまり日韓双方が譲らず、日韓関係が破綻に向かう確率が極めて高いと見ており、だからこそ、日韓関係破綻という「最悪の事態」への備えを急ぐべきだと申し上げ続けている次第です。
日韓関係のターニングポイント
ところで、最近の韓国メディアの報道によれば、
11月22日の日韓ＧＳＯＭＩＡ終了期限までに、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ復帰を決断できるかどうか
年内か年明け早々に自称元徴用工の原告側が日本企業の差し押さえ資産を換金する動きに出るかどうか
が日韓関係のターニングポイントだ、などとする指摘があるようです。
しかし、すでに当ウェブサイトでは『ＧＳＯＭＩＡカード化に必死の文在寅政権、足元揺らぐ』などでも報告して来ましたが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を「外交カード」化しようとしている韓国政府に対し、日本政府はまったく動じておらず、むしろ日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は織り込み済みの状況です。
また、韓国で原告が狙っている資産換金についても、韓国国内の議論では、あくまでも一般論ではありますが、非上場株式の売却が極めて困難である、という点を無視しています（『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』参照）。
ただし、韓国（や北朝鮮）の常套手段に照らすならば、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄カード」や「資産換金カード」が機能しなかったとすれば、韓国はさらに「次のカード」「次の次のカード」などを切ってくることでしょう。
このように考えるならば、日本もそろそろ「韓国との良好な国交維持」が単なる幻想に過ぎないことを、次第に多くの有権者が強く意識するようになるはずだと思いたいところです。
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1 2 次へ »「破綻に向かう日韓関係」というのは、韓国側やマスゴミからの見方に近いのでは？
日本側から見れば、「中国、ベトナム、カンボジア等の他の隣国比べ、依怙贔屓無しの、平等な関係」にするだけだと思うのですが。
韓国を特別優遇するのを止めて、他の隣国と同等に扱う様にする事を、「破綻」とか「報復」とか言うのは、韓国や極左マスゴミの戦術。
日本にすれば、長年韓国を特別に優遇し、飴玉を与え過ぎた為に、ASEAN等の他の隣国との関係に負の影響を及ぼす様になった為、従来の依怙贔屓を止めて普通に移行するだけの話。
「断交」とか「開戦」とかすれば「破綻」でしょうけど、直ちにそこ迄進むとは思ってません。
破綻すれば良いのですが、水面下で交渉もしてるみたいだし最近の安倍政権の動向から「譲歩」と言う最悪の流れになると思いますよ。
段階を踏んでるんでICJに提訴して日本の姿勢だって示せたはずたし。
私もそう思います。安倍政権は（も）譲歩外交の達人です。元の木阿弥になると思います。
お疲れさまです。
昨日謝罪問題について、考えが浮かびました。
逆に日本だとどうか。
村山談話、河野談話で、視野は十分受け入れるとおもいました。
朝鮮民族も、歴史上竹島、戦後の日本、関東大震災、ウソの歴史教育と、日本に非道のことを民族としてしています。
永遠に終わることのない、謝罪要求、補償を要求するなら平行線または破じょうで仕方ないとおもいます。
慰安婦合意破棄、日韓基本条約破り、ウソの歴史教育、慰安婦像、レーダー問題、天皇陛下への侮辱、もう十分なのではないでしょうか？
日本に帰化された呉善花さんも、本のなかで朝鮮民族には厳しい対応が正しい、甘い対応だと朝鮮民族自体成長しないとございました。
韓国掲示板の韓国人コメントにも、韓国人に対しては中国のような対応が正しく、日本のような対応だと韓国人はつけあがるだけだ、そうゆう民族だとあったのが記憶に残っています。
もし日本語のnative speakerでないのなら老婆心ですが、破綻は「はたん」と読みます。
>視野は十分受け入れるとおもいました。
ちょっと「視野」の意味が取れません。
>そうゆう民族
「そういう」が正則の表記です。読みはその通りです。「そのとうり」と同じ類のerrorですね。
申し訳ありません。
破じょう→破綻(漢字が出てきました。なぜ破じょうで破綻が出ないか悩んでいました。)
視野→謝罪
そうゆう→そういう
気おつけます。
破綻は仕方ないけどそれまでの食い逃げが腹立つなぁ。
更新ありがとうございます。
『韓国は国際条約を守れ』の一言に尽きます。いろんな嘘通信、『韓日企業が基金設置案』とか、観測気球を上げてますが、いずれも日本が譲歩する内容です。
自分らに都合の良い妄想を発信するのは、何も反省、善処策を考えていない朝鮮人特有のものです。相手にせず、関知しない。
GSOMIAも破棄するならそれで結構。一番困るのは韓国だし、中韓で何やら軍事に関する重要な事項、締結してましたね。二股はダメだよ。両方から股裂に遭うゾ！
更新お疲れ様です！
＞ただ、実際に日本統治下の朝鮮半島で労働力の徴発が行われたことは史実ですが、現在、韓国側で日本企業を訴えている自称元徴用工については、その大多数は、現実には「強制連行・強制労働」をされたという事実は確認できません。
強制という単語を用いているものの、朝鮮併合は国際法上違法であるとの妄想を根拠とする韓国側としては「違法連行、違法労働」の意味合いなのかも知れませんね。
＞本来、歴史的事実については、基本的に確認できない話で議論をすること自体が非常識です。ただ、韓国では、本人が「証言」さえすれば、そのことによって、自動的に「歴史的事実」として認定されてしまうというという特徴があります。
しかも、その証言に歴史的事実との不適合性があっても問題視されず、「日本が朝鮮半島を火の海に叩き込んだ時に私は日本軍の慰安婦にさせられた！」と述べる老婆をホントに元日本軍慰安婦として扱ったりしてて。
＞もともと、この「食い逃げ」という用語は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提示した、旧日経ビジネスオンライン（現・日経ビジネス電子版）に掲載された『5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した』という記事に着想を得て、当ウェブサイトで使わせていただいている擁護です。
擁護ではなく用語ですね(;^_^A
＞この具体的な問題点については『今これをやるか！？ 慰安婦財団解散の衝撃』でも触れたとおりですが、韓国では政権が交代すれば（あるいは政権が交代しなくても）、国際的な約束や合意を平気で反故にすることは日常茶飯事なのかもしれませんね。
確か呉善花氏が、韓国の価値観では約束を守るのは弱者や愚者のする事であり、約束を破るのは強者である事を示す立派な行為である、となると書いてましたしね。
なお、お金を借りると「あいつが私にお金を貸したのは、私が立派な人物だからだ！」的なホルホルをし、お金を貸した方が貸したお金を返せと要求するのは自分の徳を落とす行為だからしないそうで、なので韓国人にお金を貸したら踏み倒されると考えた方が良いそうです。
＞ただし、韓国（や北朝鮮）の常套手段に照らすならば、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄カード」や「資産換金カード」が機能しなかったとすれば、韓国はさらに「次のカード」「次の次のカード」などを切ってくることでしょう。
米韓同盟が残っている現状だと、竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求、日系企業の韓国内資産の差押えですかね…同盟が消滅すれば海自艦への火器管制レーダー照射や対馬侵攻とか。
＞このように考えるならば、日本もそろそろ「韓国との良好な国交維持」が単なる幻想に過ぎないことを、次第に多くの有権者が強く意識するようになるはずだと思いたいところです。
ですね。
韓国も北朝鮮と同じレベルの国なのだと理解する時期が来ていると思います。
＞今回の自称元徴用工判決も、これとまったく同じことが言えます。そもそも国際条約は、相手国の司法府（裁判所）の判断すら拘束しますし、仮に相手国の司法府が国際法を蹂躙するような判決を下せば、その国自体の信頼が損なわれることになります。
＞つまり、自称元徴用工判決は、韓国が日本との国際条約を「守る」、「守らない」という次元の話になってしまっているのです。
日韓基本条約は併合の合法違法を棚上げにする事を約束した訳だから、
大審院は「日韓基本条約は併合を違法であるとしていないので、違法な併合に由来する賠償金や慰謝料は未解決である」ではなく「日韓基本条約によって併合の合法違法を棚上げにする約束をした以上、違法な併合に由来する賠償金や慰謝料は定義されない」などの見解を出すべきだったし、
大審院が出した「日韓基本条約は併合を違法であるとしていないので、違法な併合に由来する賠償金や慰謝料は未解決である」の見解が日韓基本条約に違反していないかの協議を韓国政府は日本政府に求めるべきだし、
日本政府が協議に応じなかったり協議が平行線なままであればICJに提訴して是非を問うべきだったし。
此処のところが理解出来ていないのが、韓国が非文明国である事のひとつの証拠だと考えています。
「輸出管理適正化を報復と勘違いする韓国」では無く、「輸出管理適正化を報復と言い掛かりをつける韓国」ですかね。悪意に満ちてますからね、
文政権がそろそろ2年半くらいになります。偽徴用工判決は、文政権が任期内にやりたい事の一つで、目的に到達するためのプロセスなのでしょう。
韓国は、反日で出来ている国だと思いますが、文政権が韓国人の総意では無いのも、事実だと思います。しかしながろ、自分達が選挙で選んだ大統領。ロウソク革命が、どれだけ馬鹿げた事だという、ツケを払う事になるでしょう。
文政権は、日本にとって分かりやすい反日、侮日をしましたので、日本人の多くが、韓国の異常性を認識する事になりました。またそれを擁護する勢力が、日本国内に相当数存在し、その勢力が韓国人と似た行動様式をすることも分かりました。
また、最低賃金の急激な上昇なとの経済政策、一貫性の無い外交をするとどうなるのかを、とても良く見せてくれました。反面教師として、日本が選択しては、いけない事を、ダメージ無しに理解出来たのは、幸いだと思います。
日韓関係は、破綻するのではなく、韓国以外の多くの国の一つとして、正常化するという見方が正しいと思います。
まあ、韓国の異常さは、変わらないと思いますので、「日本が悪いニダ」を続けると思います。
韓国の考える、理想の日韓関係は、ちょうど今のところ南北関係だと思います。北朝鮮が韓国で韓国が日本の様に固定された上下関係です。そんな事になっては、いけませんので、毅然と日本政府に対応してもらいましょう。
間違っていたらすみません。
新日鉄を訴えている原告って4人とも徴用された時期(1944年9月以降)より前に働いていたので、自由労働者でしたよね？
歴史的事実だと企業の募集に応じた労働者ですけど、韓国の「正しい歴史認識」は歴史的事実を無視しているので、韓国だとアレは徴用工ってなります。
歴史的事実とか時系列とか無視して創造されたのが「正しい歴史認識」であり、世界各国に其れを広めようとしているのがVANKとかな訳です。
なお、オーストラリアの退役軍人会のHPがVANKの抗議を受けて日本海を東海にしたとの新しいニュースが入ってます。
そうですね、南山大学教授の青木清さんが、判決文を解説してました。
それによると、こうなってます。
＞1943年9月に日本が植民地統治をしていた平壌において当時の日本製鉄が自社の大阪製鉄所で働く工員を募集する広告を出しました。
原告のうち２人はその広告を見てこれに応募し，面接を経て合格しました。
500人ほどの応募があって、そのうち100人が合格し、同社は大阪へ連れて行ったようです。
大阪製鉄所では訓練工として業務に従事します。
その業務内容は、１日８時間３交代制で働いたようです。＜
ただこの判決文ではこんなことも書いてあります。
「日本製鉄は賃金全額を支給すると浪費する恐れがあるとして、同意もなく彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金した」とのことです。
もしこれが本当なら、不味いですね。
さらに「1944年、原告は舎監から徴用された旨の告知を受けました。
それにより雇用ではなく徴用という形になり日本製鉄との関係が変わっていきます。
1945年3月ごろには米軍の空襲で大阪製鉄所が破壊され、訓練工の一部の人たちも死亡します。
この2人は日本製鉄が今の北朝鮮地にある清津に製鉄所で働くよう移動させられました。
移動の際に彼らは舎監に賃金が入った通帳と印鑑を渡すように要求したのですが、舎監はこれを渡さず彼らは結局受け取ることなく清津に向かうことになりました。」
これも本当ですかね、まあ本当なら酷いですね。
更に、清津で働いている間も全く賃金を受け取っていないそうです、本当ですかね。
1945年8月になり，ソ連軍が進入して来ます。
そこからばらばらに逃げ、ソウルに辿り着き、それぞれ故郷に帰ったようです。
原告二人は，未払賃金等を請求しようと，裁判を行います。最初，彼らは日本で裁
判を行います。その際の被告は，日本国と新日本製鉄です。労働契約を結んだのは日
本製鉄ですが，国策としてそれを推進，支援してきたということで国も相手にしま
す。
ただ，当時の日本製鉄は，戦後のいわゆる財閥解体や経済の崩壊，過度の集中を排
除する等のことから，八幡製鉄，富士製鉄，日本製鉄汽船，播磨耐火煉瓦の 4 社に分
かれます。
その後，これら 4 社のうちの八幡製鉄と富士製鉄が合併して誕生したのが
今日の新日本製鉄です。現在，これに住友金属が合流し，新日鉄住金となっています
（2019 年 4 月 1 日からは，会社名を日本製鉄としています）。
この新日鉄住金を被告に裁判が行われています。
名前からも日本製鉄との同一性が何となく感じられます
が，そもそも本当に新日鉄住金を被告にしていいのかということも問題になります。
いずれにしろ，原告たちは，新日鉄に対して，未払賃金ないしその相当損害金，慰謝
料，弁護士費用の支払いと謝罪文の交付を請求しています。
日本国に対しては，日本製鉄の事業を国策として推進・支援したとして，未払賃金相当額の損害金，慰謝料，弁護士費用の支払い，さらに謝罪文の交付を求める訴えを提起しました。
訴えは，1997（平成 9）年 12 月に大阪地裁に提起されました。
その判決が，大阪地判平成 13 年 3 月 27 日 LLI/DB 判例秘書 L05650388 です。裁判例をあまり見慣れない方のために説明させて頂くと，「平成 13 年 3 月 27 日」は判決が下された日です。
「LLI/DB 判例秘書」は，データベースの判例集の名前です。
その後に記されているのは，事件番号です。
判決は，強制連行の事実は認めませんでした。
ただ，連れて来られてからの労働環境や賃金の問題等々から，実質的にはこれは強制労働であったと認定します。
そこで，問題は，この強制労働に対する国の責任，それから新日鉄の責任がどうなるのかということになります。
日本国への責任追及としては，国際法上の根拠，ヘーグ陸戦条約，国際人権規約，さらには世界人権宣言などを根拠に主張するのですが，これらを直接の根拠として請求権を主張することは認められないというのが通説的な理解であり，大阪地裁もこの立場に立って，これらによって 2人の請求権を直接基礎付けることはできないと判断します。
憲法に関する根拠としては，日本国憲法 29条3項をあげます。
もちろん，日本国憲法は戦後のものですが，そこに定める損失補償の考え方は，大日本帝国憲法下においても財産権補償の原則に基づき条理上認められる権利であると主張します。
戦前は，憲法29条3項のような条文もありませんし，それどころか，基本的には国家の権力行為に関連して国民に損害を与えた場合でも，国は責任を負わないという国家無答責という考え方がありました。
岩波新書の中に『日本人の法意識』という川島武宜先生の名著があります。
その中に，こんな事例が紹介されています。
戦前，消防自動車が人をはねてしまい，損害賠償請求されるのですが，それは権力行使の一環であるから，国家は責任を負うことはないと判示するのです。
戦後は，それではいけないということで 29 条 3 項のような条文が設けられたわけです。
さすがに，この条文を戦前の事象に適用することはできず，彼らの損失補償の主張は却けられました。
次は，民法 709 条の不法行為といわれる責任です。
本件でも，この規定を用いて損害賠償請求をしようと考えたわけです。
戦前は，前述の理屈から，国家の権力行為に対して民法 709 条が適用されるということはありませんでした。
結局，原告らの日本国に対する請求は，国際法上の根拠，憲法上の根拠，国内法たる民法上の根
拠，いずれの根拠からも正当化することはできないということで否定されました。
これに対して，新日鉄に対しては，賃金を渡しておらず，強制労働の事実も認定していますので，労働契約上，雇用主としての義務を果たしていないとされ，契約上の責任たる債務不履行責任が認められました。
さらに，前述の不法行為責任は，特別な法律関係のない人はもちろん，労働契約という契約関係のある人の間でも発生します。ということで，日本製鉄に対してはこれも認められ，債務不履行および不法行為に基づく損害賠償責任が認められました。
問題は，日本製鉄に認められた損害賠償責任が新日鉄に承継されたか否かということです。
先ほどお話したように，日本製鉄は，「過度の経済力の集中」の指定を受け分割され，前記 4 社が設立されました。八幡製鉄等の設立日に，日本製鉄は解散され
ました。大阪地裁は，この間の債権の承継について議論をするのですが，時間の関係
上結論のみ申し上げると，日本製鉄に対する債務はこれら 4 社に承継されてはいない
としました。本件損害賠償責任の成立そのものは認めたのですが，その責任を担う法
的主体はすでに存在しないとして，2人の請求は，いずれも認められないと判示
しました。
ちょっと分かりにくいですが、日本の裁判では日本製鉄の賠償は認められたんですね、でも分社したのを別会社といって賠償はしないですんだってことです。
どうも日本製鉄が悪い気がするのは私だけですかね。
最初の段落で「原告側である日本企業も・・・」とありますが、「原告側である」は不要かと思います。
そういえば、日本政府は韓国に対して、まだ報復？措置を取っておりませんでしたよね。
韓国が日本に対して行ってきた不法行為はそれこそ、文在寅政権以前から沢山あって、ＮｅｗｓＵ．Ｓ．さんでは、たしかリストにしていたかしら？
日本政府は、今回の日韓請求権協定違反だけに絞って、差し押さえられた日本企業の資産が売却されれば対応策を講じるとしています。各種Ｗｅｂのコメントでは、この事件からあまりに時間が経ち過ぎて、「どうせ、今回も日本政府は何もしない。」との悲観論も散見されます。
ただ、そういった意見の方々には思い出していただきたいのですが、日本政府は最初から「差し押さえられた日本企業の資産が売却されれば」と言っております。韓国側が「売却するぞ。売却するぞ。」と言っているだけで売却しない限りは日本政府も制裁は発動できません。
でもね。この問題の制裁措置と、国防準備は違うと思うのですよ。
輸出管理強化措置だけであれほど大騒ぎした国です（よほど後ろ暗かったのでしょうね。笑)。慎重に運ばないとやりにくい。静かに潜行して準備していただく必要があります。
時期は、そう。「売却するぞ。売却するぞ。」が「売却したぞ。」に変り、日本が約束した制裁措置に踏み切ると同時にひっそりと行うのがよろしいかと存じます。もっとも、Ｗｅｂ主様が再三言及されている通り、韓国側が差し押さえた日本企業の資産は売却したくても簡単には売却できない。彼らにそれをさせるには手助けが必要かもしれませんね(笑)。
制裁が発動されたら、１のことを１００にして騒ぐ民族ですので、彼らが日本の制裁措置に気を取られ、大騒ぎしているうちに、ひっそりと行っていただくという訳です。ここは重要なのですが、日本国内の反日勢力も気付かないように、これを実施していただきたい。
別稿でコメントいたしましたが、反日勢力はたとえ日本人であったとしても日本人ではないという意識を持っていただく必要があるかと存じます。現在の日本には、国家反逆罪というのはありませんが、同胞の生命、利益を傷付ける彼らの行為は、テロに準じるものですので。