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日韓関係悪化の1年を振り返る

昨日の「【速報】韓国政府が米軍基地返還要求」でもお伝えしましたが、韓国政府による「日韓GSOMIA破棄」騒動が韓国自身を追い込んでいるという構図が、あらためて明らかになって来ました。ただ、これについては評価を見誤るべきではありません。「韓国の失敗を嘲笑する」という姿勢ではなく、どちらかといえば東アジア情勢が大きく混迷するという可能性から、とくに私たち日本にとっては最大限の警戒が必要な話題の1つと見るべきでしょう。

そもそもの日韓関係とは?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、最近、記事の半数以上が韓国に関する話題で締められています。ときどき、読者コメント欄で「韓国の話題には食傷気味だ」といったご指摘もいただくのですが、その気持ちは私自身もまったく同じです(笑)

ただ、昨日も韓国の国会議員らが島根県竹島に不法上陸しました。

法的に言えば、わが国固有の領土に日本政府の許可なく立ち入ったのと同じであり、少なくとも今後、今回の行為に及んだ韓国の議員らに対しては日本政府は日本への入国を拒絶すべきですし、日韓議連も彼らを対話の相手とすべきではありません。

それはさておき、月の初めということもあり、「そもそも論」を確認しておきましょう。

よく誤解されるのですが、日韓関係とは「日本と韓国だけで決められる関係」ではありません。必ず米国が関わって来ます。

そもそも日本は米国との間で同盟関係にありますし、韓国も米国との間で同盟関係にあります。このため、米国から見れば、あくまでも建前の世界では、日本と韓国は「東アジアにおける同盟国」という意味で、まったく同じ存在なのです。

もちろん、実質的に見れば、米国にとって日本こそが本当に信頼に値する国であり、これに対して韓国は朝鮮戦争で助けてしまったがために関わらざるを得なくなったという側面もあるため、「真に信頼に値する国」とはいえません。

このように考えていくならば、米国にとっての「日米韓3ヵ国連携」とは、わけのわからない韓国という国をコントロールするために、日本を都合よく利用する、という側面があったことは否定できません。

実際、韓国がわけのわからない歴史問題を持ち出して日本を不当に貶めてきたときも、米国は中立を装って、「日韓はお互いによく話し合いをすべきだ」、といった原則論に終始してきました。

やや過激な言い方をすれば、こうした米国の姿勢は無責任というほかありません。なぜなら、本当に公正中立な立場を取るのであれば、日米韓3ヵ国連携の和を乱している韓国こそ、米国の国益を損ねているからであり、米国が批判すべき対象は日本ではなく韓国であるべきだったからです。

ただし、あくまでも「良い」、「悪い」の世界ではなく、「実態」として見るならば、日本を矢面に立たせながら、韓国をうまくコントロールする仕組みが、「日米韓3ヵ国連携」だったといえるでしょう。

日韓関係悪化から1年

旭日旗騒動あたりからおかしくなった

さて、本日から9月ですが、これは文在寅政権下で日韓関係が決定的に迷走するきっかけの1つである「旭日旗騒動」が持ち上がってから、ちょうど1年が経過する、ということでもあります。

ご存知の方には釈迦に説法ですが、この「旭日旗騒動」とは、2018年10月11日に韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地沖合での国際観艦式に参加を予定していた日本の自衛艦に対し、韓国政府が「旭日旗」(つまり自衛艦旗)を掲揚しないように求めた、という事件のことです。

調べてみると、当ウェブサイトでは遅くとも2018年9月27日付の『韓国海軍、旭日旗が憎いあまりに各国にケンカを売り、自滅へ』で、この「旭日旗騒動」について取り上げています。

そして、日本政府は韓国の国際観艦式に自衛艦を送らないという決定を下しましたが、日本以外の参加国の反応については『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』で触れたとおり、すくなくとも映像で見る限りは韓国に対して冷ややかなものでした。

四面楚歌の韓国政府が日本を敵視

ただ、この「旭日旗騒動」は、日韓関係の悪化の端緒に過ぎず、その後、日韓関係に破滅的な打撃を与える事件が、昨年10月から今年2月にかけて、ほぼ1ヵ月ごとに発生します。

  • 2018年10月…新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する自称元徴用工判決
  • 2018年11月…慰安婦財団の解散表明、三菱重工に対する自称元徴用工判決
  • 2018年12月…レーダー照射事件
  • 2019年1月…文在寅大統領「日本は歴史に謙虚になれ」発言、レーダー照射事件巡る韓国政府の逆ギレ
  • 2019年2月…文喜相国会議長による天皇陛下(現・上皇陛下)に対する「戦犯の息子」「日王」侮辱発言

これとあわせて、2019年2月28日には米朝首脳会談が決裂し、4月には訪米した文在寅(ぶん・ざいいん)大統領との「2分会見事件」が生じるなど、米韓関係の亀裂が表面化。さらには5月以降は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射するなど、南北関係も悪化し始めます。

こうした折に、米国は中国に対する「貿易戦争」を激化させ、華為(ファーウェイ)の5G規格からの排除や関税引き上げなどで中国を追い込んでいくなか、韓国は中国からも「米国につくのか、中国につくのか」という2択を迫られている状況になりました。

韓国は対米、対北、対中関係のすべてを悪化させた格好ですが、通常であれば、このような状況に追い込まれれば、韓国は日本に対して折れ、関係改善を申し入れるところです。

しかし、不思議なことに文在寅政権は日本に対して折れるどころか、今年5月15日には李洛淵(り・らくえん)首相が自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府にできることには限界がある」と宣言してしまいました(『【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」』参照)。

日本政府の逆鱗?請求権協定が新たなフェーズへ

つまり、米・中・北の3者との関係を悪化させているにも関わらず、韓国が明確に日本との関係改善という道を絶ったのが、この5月15日の「李洛淵宣言」だったと考えても良いでしょう。

おそらくこれが日本政府の逆鱗に触れたのでしょうか、日本政府は5月20日になり、韓国政府に対し、自称元徴用工問題を巡り、「日韓請求権協定第3条第2項」に基づく仲裁手続の付託を通告。

韓国政府が6月18日の期日までに仲裁委員を選任しなかったことを受け、日本は6月末の大阪G20サミットで文在寅氏を徹底的に冷遇したのです(『首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と『本当のリスク」』参照)。

今になって振り返ると、この日本政府の決断は、ある意味では1965年以来続いてきた日韓関係を大きく変えるものになりました。なぜならば、日本政府が日韓請求権協定の「仲裁手続」への付託を通告したことは、日本自身にとっても大きなリスクを伴うものだったからです。

仮に韓国政府がこれに応じた場合、日韓の「歴史」関係のトラブルが第三国を交えた解決に委ねられるという初のケースになりかねず、仲裁結果が日本にとって有利なものであれ、不利なものであれ、日韓関係の在り方を大きく変えることになったであろうことは、想像に難くありません。

しかし、韓国政府がこれに応じなかった場合には、「韓国が日韓請求権協定という日韓の基本的な法的基盤を踏みにじった」という実績ができてしまうわけであり、ハンドリングを間違えれば日韓関係は破綻に至りかねません。

このため、韓国が仲裁手続に応じるかどうかがわからないというなかで、日本政府が仲裁手続への付託を決断したことは、大きな意味があったのです。

そして、7月19日になり、韓国政府が請求権協定の手続をすべて無視したことが確定。これに対して河野太郎外相がマスコミ各社の前で駐日韓国大使に「キレ」たことで、日韓関係はこれまでとはまったく異なるフェーズに入ったのです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

なぜ新しいフェーズなのか?

日本の唯一の「反撃」?

こうしたなか、日本政府が今年7月に入り、『韓国向け輸出管理の運用見直し』を発表しました。これは、大きく次の2つの措置から構成されています。

  • ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
  • ②フッ酸など3品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

そして、②の措置については7月4日から即座に適用され、①の措置についてはパブコメを募ったうえで、8月2日に政令改正を閣議決定し、8月28日から施行されています。

ちなみに①の措置に対するパブコメには、異例の4万件を超えるコメントが寄せられ、うち95%が賛同意見だったというオチも付きました。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

これが日本として唯一の韓国に対する「反撃」(?)と見られていて、実際、韓国政府はこれを「日本政府による不当な報復措置だ」と批判していいます(もっとも、『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』で触れたとおり、これを「経済制裁」と呼ぶには弱すぎますが…)。

ただし、ここで重要なことは、日本政府がこれを「経済制裁・対抗措置ではない」と述べているという事実ではなく、むしろ韓国政府がこれを日本政府からの経済報復とみなした、という事実でしょう。

GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』などでも述べたとおり、韓国(や北朝鮮)は、困ったときには常に、

  • ①瀬戸際外交
  • ②コウモリ外交
  • ③ウソツキ外交
  • ④告げ口外交

という外交を仕掛けて来ます。

日韓GSOMIA破棄がこれまでと異なる点

今回の日本による「経済報復」に際しても、この4つのパターンを忠実に繰り返しているのですが、そのなかで「①瀬戸際外交」のつもりで踏み抜いてしまったのが、日韓GSOMIA破棄という「地雷」だった、というわけです。

先ほど、米国は日本に対して常に上から目線で「韓国との対話が必要だ」と要求してくる、という話題を紹介しましたが、さすがにこの日韓GSOMIA破棄を巡っては、米国としては「日本に」破棄しないように求める、ということができなくなってしまいました。

なぜなら、日本政府側は日韓GSOMIA継続が必要だとするスタンスを崩していないからであり、また、韓国政府が日本に対して要求している「経済報復(?)の撤回」は、日本政府としても絶対に受け入れられないものだからです。

もし米国が日本に対し、「日韓GSOMIA破棄を撤回させるように、韓国に対して譲歩せよ」と要求すれば、それはすなわち、日本が再び政令を改正して韓国を「(旧)ホワイト国」リストに付け加えなければならないということであり、これは米国自身のポリシーとも矛盾してしまいます。

なるほど、安倍政権はうまいこと考えたものですね。

米韓間の泥仕合、日本は高みの見物

もちろん、米国側はこの期に及んで、日韓GSOMIA破棄の責任を日本にも負わせようとしています(これについては、たとえば『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』などをご参照ください)。

しかし、今回ばかりは米国の日本に対する追及は弱く、それどころか、昨日の『【速報】韓国政府が米軍基地返還要求』でも報告しましたが、韓国政府が日本政府に対してではなく、「米国政府に対して」キレ始めているのです。

もちろん、韓国政府による米軍基地の返還要求が日韓GSOMIAと直接に関わっているというものではありませんが、米国政府が繰り返し、韓国に対して日韓GSOMIA破棄に遺憾や失望を伝え続けたことへの意趣返し、という意味合いが含まれている可能性は、それなりに高いといえます。

まさに米国としては、今までであれば日本に韓国対応を押し付け、日本にすべて譲歩させて「高みの見物」を決め込んでいたのですが、日本がその役割からうまく脱したことを受けて、自分自身が韓国という訳の分からない国を相手にせざるを得なくなっている、といえるでしょう。

行き着くところはカオス?

ただし、ここで冒頭の議論と関わってくるのですが、「日韓関係は米国との関係を前提にしている」、という意味では、韓国にとってもまったく同じです。いや、もう少し厳密に言えば、韓国にとっての米韓関係とは、日韓関係が存在することが条件でもあるのかもしれません。

この1年間、表面的には「日韓関係の悪化」が目立ったのですが、実際には日韓関係を断ち切れば、そこから米韓同盟にも悪影響が破棄し、やがては米韓同盟が破棄される、ということにもつながりかねません。

以前から当ウェブサイトでは、文在寅氏の個人的な政策目標が「大韓民国」という国を北朝鮮に献上することだ、との仮説を提示してきました。

「自称元徴用工問題」、「ホワイト国削除」、「日韓GSOMIA破棄」と続いてきた日韓関係悪化がいよいよ米韓同盟にも及んできたというのも、考えてみれば、文在寅氏の本質的な希望どおり、ということでもあるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、本当のリスクは「米韓同盟破棄」だけではありません。

「文在寅政権倒壊」も、立派なリスクです。

とくに、文在寅氏が政治家としてさほど有能ではないという点を踏まえるならば、文在寅政権が日韓関係と米韓関係をさんざん引っ掻き回した末に倒れたとしても、日韓・米韓の信頼関係が決定的に毀損した以上、その後継政権にとっても事態の収拾は非常に難しいといえます。

いずれにせよ、現段階で朝鮮半島情勢を巡る「個人的な希望的観測」の全容を申し上げるのは尚早ですが、少しだけヒントを申し上げるならば、私自身は日韓関係も米韓関係も「いっそ、行き着くところまで行き着くべきだ」と考えています。

このような視点からは、「文在寅政権が1日でも長続きすることが結果的には日米双方にとって最も望ましいシナリオに近い」、とだけ申し上げておきたいと思います。

新宿会計士:

View Comments (59)

  • 日本は国際法に則って粛々と。
    強対強戦略は、自国で全てを賄える大国でしか使えない荒技なので。
    ただそれでも、興味のない人から見れば
    「日韓どっちもどっち」に映るんですね。
    当事者じゃなければ「話し合いで仲良く」みたいに綺麗ごとを言う。
    それが無意味であることは証明されているが、興味がない彼らにはそれは分からない。

    これはまだ韓国が西側諸国圏にぶら下がってるせいだと思う。
    日中、日露、対北の論調ではあまり聞かれない論調。

  • 合意、約束を守らない。
    日本、日本人が最も嫌うことの一つです。
    基本的価値観を共有しません。
    大統領がそう発言して、韓国内で問題にならないこと事態が問題です。
    完全に正体を現しました。
    慰安婦合意破棄、日韓基本条約の事実上の無視による破棄、日本は謙虚にならなければならない。
    すべて規定路線です。
    あとは核付きの統一して、日本を「植民地化」するつもりだとおもいます。

    とても危険な国が隣にあると認識し対応しなければならないとおもいました。

    • 核付きの統一は、対応できるとおもいます。
      しかし、日韓基本条約を少しでも動かすと、向こうは無限の要求をしてきます。
      日本が実質上の「植民地化」してしまいます。
      ここは、国交断絶でも動かしてはいけないとおもいました。

  • >もし米国が日本に対し、「日韓GSOMIA破棄を撤回させるように、韓国に対して譲歩せよ」と要求すれば、それはすなわち、日本が再び政令を改正して韓国を「(旧)ホワイト国」リストに付け加えなければならないということであり、これは米国自身のポリシーとも矛盾してしまいます。

    米国が韓国をいわゆるホワイト国にしていないのに、日本へ韓国をいわゆるホワイト国に入れるよう求めるのは矛盾してますしねw

    米国が日本に求めるなら、先ずは米国が韓国をいわゆるホワイト国にした後ですね。

    • 北朝鮮が、文在寅がGSOMIAを再開するのは反民族的行為であるという趣旨の声明を出したので、朝鮮民主主義人民共和国南方自治区の文在寅首席報道官は仮に日米が要求を呑んでも再開しなさそうです。

      面白い展開になってきましたw

      • クーデターが成功しないとTHAAD配備は無理そうなので、韓国がすり寄って来ないので安心ですね。

  • ≫少なくとも今後、今回の行為に及んだ韓国の議員らに対しては日本政府は日本への入国を拒絶すべきです

    ここの点ですが、日本政府がその原則を貫くには弱い面があります。文在寅は、共に民主党の代表を務めていた2016年7月に竹島に上陸しています。
    原則を貫くのならば、首脳会談であれ文在寅の日本入国を阻止すべきでした。日本政府も結局は負けて、韓国を悪乗りさせている面があるのですよね…

    まあ、韓国は日本に挑発を繰り返し、日本の原則を後ずさりさせて来た実績が多々あります。そうしたことができた政治家は、韓国では『有能』と評価されるのかも知れません。
    文在寅も竹島に上陸した上で、東京で何食わぬ顔をしながら安倍総理と会談しているのですから、韓国では(特に左派からは)有能の扱いを受けることもあるでしょう。
    それでも経済政策を失敗させ、日米始め多くの国々との外交関係を危殆化させているのですから、先進国の普通の価値観で評価すれば、無能であることは間違いありません。

    まあ、文在寅に関しては、そんな有能、無能の単純な評価を越えたところにあるのでしょう。文在寅は、当初から財閥を敵視して、積弊勢力として潰す気が満々でした。最初から『韓国経済を破壊する』と宣言していたようなものです。
    大統領に当選すれば、『ワシントンよりも平壌を先に訪れたい』と公言していましたから、米韓関係よりも北朝鮮との関係を重視する姿勢は明らかです。慰安婦合意や日韓GSOMIAの見直しも上げていて、日韓関係を破壊する気も満々です。公約通りの方向性はブレてはいません。公約を着実に実行していく政治家は、普通の民主主義社会では『有能』と評価されます。
    そんな文在寅を韓国国民は大統領に押し上げたのですから、韓国国民の『有能・無能の評価軸』が普通の国々と異なることを考えた方がいいのでしょう…(笑)

  • 日本は、韓国の異常性に気が付く人が増える為には、良い一年間だったと思います。
    韓国は、自由民主主義から独裁主義、共産主義に、体制が変わる過渡期で、内乱状態にあると思います。
    これは、朴大統領弾劾時のロウソク革命で、始まったと思います。
    中国と北朝鮮の工作により、韓国に工作員とも言えそうな大統領が誕生して、工作側の優位(勝利)が確定しました。
    日韓韓国の悪化は、韓国左派政権により、引き起こされており、経済的な政策の失敗を隠す為の反日と、革命を成立させる為に日本併合時代を「違法」とする事で、韓国の正統性を創り、その先にある統一時に日本に賠償請求する為の反日だと考えれば良いと思います。
    経済失政を隠す為の反日は、韓国内の不買運動等の扇動で国民を誤魔化す事が出来てます。
    日韓併合を違法とし、日本を永遠にATM化して、お代わりし放題という反日は、日本の抵抗で上手くいきません。
    そこで様々な日本に対しての嫌がらせをして、言う事を聞かせようとしているのだと思います。
    韓国は、解決せずに永遠に賠償を要求したいので、これで終わりと言う解決は出来ません。
    まだまだ、嫌がらせはヒートアップするでしょう。
    結果的に朝鮮半島は、朝鮮人が滅すことになると思います。

    • 私もそうおもいます。
      一年前は中央日報にも統一時、日本から協力は当然のように書いてございました。
      あの判決は、その手始めにしようと、あの名前もいうのも嫌な大統領の考えだったとおもいました。

      ヒットラーも最初は、「道化」と言われてたと何かで読んだことがございます。

  • 例の韓国で異例のベストセラーとなっている「反日種族主義」の著者は、韓国という国は「観念的な性格」であると論じています。

    それは、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という総体を作っているとのこと。
    日本政府や日本社会が倫理的・政治的に悪いという具体的なものではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している、という考えだそうです。
    一方で韓国は「絶対善」であり、絶対悪の日本に何をしても良く、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのだそう。

    このような思想や考えが根底にある訳ですから、日本への呆れた対応の数々は当然のことなのでしょうね。

    • 朱子学(性理学)の理気論ですね。

      ブリタニカ国際大百科事典:
      天地の間のすべての事物,事象の物質的原理を気とし,その気の根拠に純粋無雑な理をおいたもので,宇宙論,人生論,道徳論のすべての領域が,この理と気によって説明される。

      この「純粋無雑」っていう抽象理念が、清濁ある現実世界を動かす原理である「気」の根底にあって、理は無謬で絶対の善なのです。人はこれを目指すべきという…

      だから、朝鮮人のいうことは、具体性がない方がよくて、観念的であればあるほど素晴らしくて、自分は無謬で、絶対的に正しいのです。

      アホですわ。朱子学がアホなのではなく、先日の宗教の話題でも述べましたが、どんな宗教・思想・哲学の皮を被せても、中身が朝鮮人であるということです。

      • 新宿会計士様は
        >米国にとっての「日米韓3ヵ国連携」とは、わけのわからない韓国という国をコントロールするために、日本を都合よく利用する、という側面があったことは否定できません。
        と述べておられますが、私はそれよりも「日米韓連携」は日本の足を引っ張るための装置だと考えております。もし韓国をコントロールさせるためならばもっと早期に日韓の軍事同盟なり協定なりを結ばせたと思います。
        米国としては太平洋を挟んだ反対側に頼れる壁がほしいでしょうが、強すぎて牙を向いてきたら悪夢です。日本という壁の制御システムが韓国で、面倒くさく育てて押し付けるというのも日本の力を適度に削ぐ方策なのだろうと考えています。
        現に大統領や高官の発言で日韓共に強気になったり弱気になったりして右往左往しているさまはまさに音声入力式の制御装置として機能しているという傍証と言えるのではないでしょうか?
        直接証拠がない推論に過ぎませんが。

        • とある事務屋さま
          「韓国が日本に対する足枷」に、共感します。
          アメリカも自分の邪魔をするとは、思ってなかったでしょう。

  • 更新ありがとうございます。

    やっぱり9月も韓国ネタから行きますか(大笑)。

    米国は上手く日本を利用して韓国を直接触らずコントロールして来たが、ホンネは、あんなややこしい国、民族には関わりたくない。日本の力を適度に削ぐ意味でも、「日米韓」なんて言葉だけで修飾していたんだと思います。もちろん社会主義や共産主義国家の最前線ですが。

    今年の徴用工問題日本企業への違法判決による調停で、韓国が無視決め込んで良い流れになりました。GSOMIAも、まさかだが、破棄してくれた。『日本』が絡むと韓国は正常な判断出来なくなるみたいです。

    さて、「文在寅政権倒壊」も立派なリスクです。

    とくに、文在寅氏が政治家としてさほど無能という点を踏まえるならば、文在寅政権が日韓関係と米韓関係をさんざん引っ掻き回した末に倒れたとしても、日韓・米韓の信頼関係が決定的に毀損した以上、その後継政権も事態の収拾は非常に難しいです。

    いっそのこと、『なるようになれ』『南朝鮮を焼き尽くせ』という気持ちにさせます。米国にも五分(ごぶ)のような啖呵を切り、捨て身の瀬戸際作戦に見えますが、コチラとしては、要は早く米韓同盟をなし崩しにしたい。

    南朝鮮は、力を温存して北との合邦化を狙っているのでしょう。自由主義国が南北の国力を削ぎ落とさねばならない。あんな南北が二国体制とかでやり始めたら、世界の癌です。まずは南朝鮮を潰しましょう。

  • 約1年前の旭日旗騒動以降何が起きているのでしょうね。

    私は、韓国が日本に攻撃を開始したと見ています。これはもう戦争でしょうね。もちろん武力は用いていませんが、武力を用いない戦争です。

    ここにおいて一番問題となるのが、目的が見えない、分からないということです。韓国が何をしようとしているのか、おそらく関係諸国もどこも分かっていないと思います。

    レッドチームに所属するため、南北朝鮮の統一を図るためなどのご意見もありますが、それであれば、その目的に沿ってもう少し理性的で効果的な手法を用いると思います。しかし、実際にやっていることはおおよそ意味不明で支離滅裂です。

    目的に沿って、損得をわきまえた言動をとれば、こちらもそれを理解した上で対応できるのですが、現状の韓国はただ暴れているだけであり、「あんた一体何がしたいの?」と問うても、おそらく本人自身が答えを持っていないのではないかと思われます。

    ひょっとすると文在寅はパニクっているのかもしれませんね。内政、外交とも失敗だらけ、何一つ自分の思いどおりに事が運ばないという事態に直面し、かつての市民運動のヒーローとしてのプライドが音を立てて崩れていく中で、ただただ駄々をこねて暴れるしか能がなくなったのかもしれません。

    そういえば日本にも鳩山由紀夫という、今もって何をしたかったのかさっぱり分からない総理大臣がいましたが、韓国にもそのような大統領が現れたということでしょうか。ちょっと馬鹿にしすぎですかね。

    ただ、鳩山元総理と違うところは、日本を攻撃しようとする明確な方向性を持っていることです。当然のことながら、こればかりは断固として叩き潰さなくてはなりません。

  • もう文在寅が米国と縁を切って中国、北朝鮮側に行こうしていることは明白ですね。次に来るのは韓国、ひいては朝鮮半島の動乱でしょうね。これ、もう間違いないように思います。(あの朝鮮戦争は何だったんでしょうね。当事者意識のない愚かな民族です。)

    日本にとって重要なのは、ここからです。朝鮮民族には徹底的に痛い目にあって学習してもらいましょう。日本はアメリカが何と言っても絶対に朝鮮半島には手を出さないこと。防衛ラインが対馬に下がるなど、必然といえば必然であって、致命傷なんかではないように思います。(結局、朝鮮半島に手を出すことは中国、ロシアと事を構えることになり危険極まりない。アメリカだって潮目が悪くなったら適当な理由をつけて、あとは日本に任せたと言って手を引くことは十分に考えられる。半島有事に際してはアメリカはきっと自衛隊の出動を要請するでしょう。多分、日本の生命線を守るべきはアメリカでなく日本だという論法を使うでしょうが、そもそも、その目的で半島、大陸に進出したかつての日本をさんざんいじめ倒して、太平洋戦争に追い込んだ国はどこだったか、アジアにおける中国、ロシアの勢力増長に加担したのはどの国だったかを日本人はよく歴史を勉強する必要があります。)

    私は、未だ本当の意味で主権国家でない段階の日本においては憲法改正を大々的に進めるのは、正直、反対です。前述のようなケースが想定されるからです。アメリカが押しつけた平和憲法は、逆に、建前の上では日本人をアメリカの地雷犬たらしめる魂胆から守る役割が果たせるように思えるのです。(そもそも、憲法って必要なものなのかなあ。実際には第9条なんか捻じ曲げて解釈しちゃってるし、その程度のものなんでしょう。スパイ防止法とかも、憲法なんか無視して、あるいは捻じ曲げて作っちゃえばいいと思う。憲法改正なんて、今の段階でやってもアメリカのためにやるようなものにしか思えてならないのだが。)

  • 「文在寅政権が1日でも長続きすることが結果的には日米双方にとって最も望ましいシナリオに近い」かどうかについては、私ごときには全く判断もできませんが、「行き着くところはカオス」という点については、もう本当にこれを予期して準備しておかなければならない状況になってきているという気がします。

    皮相的な見方かも知れませんが、十分に国富の蓄積を遂げ、思想、言論、報道、結社の自由を保障して良い程度にまで、安定した国民国家のメリットが国民全体に浸透している国を除けば、経済発展、とくに急速なそれは、分け前の分配を巡っての反目が先鋭化して、二つまたはそれ以上の集団が互いを不倶戴天の敵と見なして暴力的対立にまで至ることが往々にして起きる、一種の法則性のようなものがあると思っています。その意味で今もっともホットな国と言えば、シリアとベネズエラということになるんでしょうが、お隣の国もそろそろそのフェーズに入りかけているような。

    ちょっと変則的な例がタイで、あそこは既得権益死守の都市富裕層とバラマキ政策歓迎の農民主体の貧困層の利益をそれぞれ代弁する政党間の対立が抜き差しならないところまで行くと、軍がクーデターを起こして戒厳令体制を引いて収めるのがお約束になっています。広く国民の尊崇を受ける国王に忠誠を誓い、対立する勢力の双方から一応中立の立場を装うことで、正統性が確保されるんでしょう。翻ってお隣の国について考えてみると、たしかに軍がクーデターで実権を握りかなりの期間強権政治を持続させた歴史はありますが、その旧悪を指弾されて、関わった相当数の軍人がパージされ、また監獄入りさせられて、弱体化が図られたから、もう往時の力は残ってないんじゃないのかしら。日本の華族に列せられてかろうじて命脈を保っていた李朝の系譜を名実ともに廃絶しちまったことも、カノ国にとって今となっては仇となるのかも。

    まあ、周辺の国々が対立勢力それぞれの側について、焚き付けをくべ続けるようなことをしない限り、国内事情だけで自滅までいっちまうなんてことはないと思うので、日本としては変に関わらないのは無論のこと、米中露などと連絡を密にし、余計なことをさせないように牽制もすべきでしょうね、経済難民なら追い返す手もあるが、政治難民と主張できるような状況が生じて、大勢が海を越えて押しかけてくる事態ともなれば、問題は相当深刻になりますからね。

    • >経済難民なら追い返す手もあるが、政治難民と主張できるような状況が生じて、大勢が海を越えて押しかけてくる事態ともなれば、問題は相当深刻になりますからね。

      これが日本政府に急激な一撃をさせない一因でしょうね、有事の際の半島難民問題は朝鮮戦争以来の懸案らしいですから。
      有事が避けられないなら、冬は日本海が荒れるのでその時期に誘導出来ないかとか。
      一時的には受け入れても、全て済州島に送り返すとかを検討しているらしいですが…。
      制限の段階でモノ・ヒト・カネの規制の第一段階のモノは既に始めた訳ですから、ヒトの規制としてノービザ渡航の撤廃から早急に検討する必要があるでしょう。

      もう在韓米軍はソウルからかなり南に移動しているらしいですし、帯同している韓国軍は何故か親日の将校ばかりらしいですし…。

      まあどうなるかは神のみぞ知るでしょうが、唯一確実なのは文一味の悲惨な末路だけですね。

      • >帯同している韓国軍は何故か親日の将校ばかりらしいですし…。

        いやいや、これがホントのはなしだとしたら、自衛隊とも気脈を通じてるってことになるんですか?
        自衛隊の現場レベルでは、今でも基本的に韓国軍を信頼する空気は強い、なんてコメントをする関係者は多いようですが。

    • 伊江太様、

      本質とずれるのですが、タイの軍は中立ではなく黄色シャツ=旧財閥系=国王派です。
      簡単には割り切れませんが、大まかな区分ではそうです。国王が仲裁したのではなくて、国王はクーデターに後追いでお墨付きを与えてきたのです。そもそも、タイの軍は国の軍ではなく、国王の軍です。

      • チキンサラダ様

        ご教示ありがとうございます。

        何かの記事に「国軍」と表記してあった記憶がおぼろげにあるんで、タイの正規軍だとばかり思っていたのですが、まさか私兵って位置づけではないでしょうが、なんか怪しげな存在なんですね、タイの軍隊って。

        憲法の体系は国ごとにそれぞれ違うから、日本人の感覚で捉えると、エッ、てことになりますが、それなら最終責任は訴求不能の国王で、実行者はあとで憲法違反の咎めは受けずに済む理屈でしょうかね。それならしょっちゅうクーデターを起こす理由も分からんではありません。しかし、せめて王様に独断専行の罪を詫びて、腹を切りますって言わなければならない程度の慣習でもなければ、ちょっとヤバいんじゃないかとは思いますね。

        • 伊江太さま、

          国軍ではないですが怪しくは、ありません。中国軍は共産党という党の私兵というのと同じですよ。

          タイは一応立憲君主制なのですが、国王の権力は結構強く、軍が王に直属しているのもその一つです。政治にも枢密院長を通じてかなりの影響力を及ぼします。

          国王や天皇が象徴に過ぎないイギリスや日本では考えられないシステムです。少し前近代的と言ってよいかもしれません。私には戦前の日本に近いように思われます。

          クーデターは違法ですが、その直後に国王から認可を得ることによって合法化されるという仕組みです。

          「クーデターを起こしたのは、国王様の御心を忖度して、国に仇をなす不貞な政治家たち(タクシン派)を排除しただけです。」と申し開くロジックです。

          だから、クーデターがあんなに何度も起こるし、起こっても国民も騒がないのですよ。

          そもそもクーデターの意味合いが他の国とは違うということです。

        • すいません、訂正です。
          「国軍ではない」だと間違いですね。

          タイという国の軍隊ではあるけれども、それ以前に王様の軍隊だということです。

          イギリス軍も女王陛下の軍隊ですけども、最高司令官が女王陛下というのは建前に過ぎない。

          タイの場合は最高指揮権が国王に属するというのは満更建前ではないということです。

          憲法的には軍は政府の指揮を仰ぐことになっているんですが、実際には政府のコントロールを越えた動きをします。それを正当化するのは、彼らが国王様の軍隊だということです。

          このあたりも、統制権をたてに独断専行した旧日本軍と似てます。

          プミポン国王時代、何度とクーデターが起こりましたが、それは軍がプミポン国王の御心を忖度したことになっています。実際、プミポン国王と彼を支える旧来の財閥は、タクシン政権及びそれを支える新興財閥の対立は大きなものでした。

          プミポン国王がどこまでクーデターを望んでいたかはわかりませんが、毎回後追いで肯定したことから、タクシン派の統治を望んでなかったことは事実のようです。

          タイのクーデターは、他の国のクーデターとは意味合いが違うのだということをお知りいただければ幸いです。

      • いつもの

        ==========================
        タイ式クーデター式次第

        1)開会
        2)決起部隊による首都制圧
        3)国王陛下に対する忠誠の誓い
        4)決起部隊指揮権の奉還
        5)国王陛下のお言葉
        6)総選挙の布告
        7)閉会
        ==========================

        • りょうちん様

          これ、普通のタイの人に読ませたら、

          「その通りだけど、なにか?」って反応だろうか?
          それとも、皮肉と取って、気を悪くするだろうか?

          そこに興味があります。

        • デモ隊、裁判所、軍隊と、タクシン派つぶしのために出てくるアクターはいつも同じ。
          王室の後ろ盾を得た都市の富裕層と財閥、軍という既得権益勢力と、大衆に基盤を持つ
          タクシン派の対立が招いてきた政治の混迷は、結局のところ、国民の尊敬を集める国王
          が「調停役」を果たす。影のスーパーパワー、プレム枢密院議長(前陸軍司令官2019年
          5月26日死去)が王室、特権階級や軍の威光を背景に「半分の民主主義」を主導してきた。
          案外、国民は全てを理解しています。

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