数日前から、韓国メディアでは今月末のG20サミットで日韓首脳会談が見送られる見通しであることについて、これを警戒する記事が散見され始めましたが(『勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国』等参照)、これに加えて本日の『中央日報』(日本語版)に、「日本が経済制裁を加えてきたらどうなるか」という議論も掲載されたようです。(※なお、2019/06/21 16:00付で改題のうえ、末尾に追記を行っています。)

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日韓関係の悪化と制裁

日韓首脳会談は「未定」ではなく「開催できない」

「自称元徴用工問題」を巡って、今週水曜日に日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条第3項措置(第三国への仲介付託)を通告した前後くらいから、日本社会の韓国に対する空気が一段と冷え込んだ気がします。

しかし、これとは逆に、韓国国内では「韓日企業が参加する徴用工基金案」を韓国政府が日本に正式提案したと伝えられたこと(『【速報】火に油を注ぐ、韓国政府の厚顔無恥な提案』参照)などを契機に、「韓日首脳会談待望論」が広まり始めています。

【速報】火に油を注ぐ、韓国政府の厚顔無恥な提案

そして、先ほどの『勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国』でも報告したとおり、ついに大統領府までが「韓日首脳会談が必要だ」と言い出しました。

勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国

もちろん、韓国側で「韓日首脳会談」を「待望」するのは勝手ですが、現実に来週、日韓首脳会談が開かれるかどうかはまったくの別問題です。というのも、日韓間に横たわる懸案は、自称元徴用工問題だけではないからです。

文在寅(ぶん・ざいいん)政権成立後に限っても、「▼旭日旗騒動、▼レーダー照射事件、▼慰安婦財団解散、▼国会議長による天皇陛下侮辱発言」などは、いずれも「韓国が」日本に対して行った不法行為であり、「韓国が」みずからの責任において、きちんと始末を付けなければなりません。

また、文在寅政権以前から積み上がった問題としては、「▼日本海呼称問題、▼竹島領有権問題、▼日本大使館跡地と日本総領事館前の慰安婦像の問題、▼仏像窃盗問題、▼中国人靖国放火犯の引き渡し問題」なども残されています。

これらについて、日韓双方の実務者レベルの協議で1つずつ片付けようと思えば、優先順位を付けて取り組んでいかねばなりませんし、時間はいくらあっても足りません。

しかも、G20当日の安倍総理は実に多忙ですし、『来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する』でも報告しましたが、当日来日する36ヵ国・機関の代表者のなかには、日本としては優先順位を付けて会わねばならない国が韓国以外にいくらでもあります。

来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する

要するに、日韓首脳会談は現時点で「未定」であるとともに、事実上、「実施できない」と見るべきなのです。

話し合いができない相手ならどうなるか

では、大阪G20(※「大阪G19」、じゃありませんよ!)の前後で、日韓両国の首脳が会うことはあり得るのでしょうか?

こちらについても残念ながら望み薄です。

外務省によると、G20直前にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が来日し、日程がパンパンです。日本にとってのフランスといえば、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「北朝鮮の瀬取り監視」などで緊密に協力する相手国であり、当然、首脳会談はそのように重要な国と優先して実施すべきでしょう。

逆に、G20直後には米国のドナルド・J・トランプ大統領が訪韓する予定ですので、さすがに文在寅氏は帰国しないわけにはいきません。そうなると、安倍総理と文在寅氏が今回のG20サミットのサイドラインで会うということは、現実に考え辛いのです。

もっとも、現在の日韓関係は、「会って話して何とかなる」という状況にはありません。というのも、少なくとも自称元徴用工問題においては、現在、「第4段階」に到達してしまっているからです(図表1)。

図表1 自称元徴用工問題における6つの段階
段階フェーズ誰が対処するか
第1段階韓国の自国内での対応韓国
第2段階第1項措置(外交的協議)韓国+日本
第3段階第2項措置(仲裁手続)韓国+日本+第三国1ヵ国
第4段階第3項措置(第三国仲裁)第三国3ヵ国
第5段階国際裁判国際法廷
第6段階「話し合い」による解決を断念

(【出所】著者作成)

この「第4段階」とは、日韓両国の問題について、「日韓両国で話し合って解決を図る」という段階を完全に過ぎ、「日韓以外の第三国にジャッジしてもらいましょう」、という段階のことです。

当然、日本はこの「自称徴用工問題」に関して、少なくとも公式的には「第4段階(第三国仲裁)」を通じて解決を図ろうとするでしょうし、いまさら韓国側が第3段階以前に時計の針を戻そうとしても、それは無理な相談でしょう(※もちろん、韓国側からの譲歩がなされるならば、話は別ですが…)。

現在の韓国政府の姿勢を見ている限り、おそらく彼らは事態を放置するでしょうが、第4段階目は7月中旬に期限が到来してしまいますし、日本政府だとこのまま国際司法裁判所(ICJ)などに紛争の解決を委ねようとするでしょう。

あくまでも一般論ですが、「話し合いによる解決」が図れなかった場合に待っているのは、「話し合い以外の手段による解決」なのです。

経済制裁で韓国にどのような打撃が生じるか

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には、「日本が韓国製品の関税率を30%引き上げれば、対日輸出が最大で7.9%、年間24億ドル減少する」との予想が掲載されています。

日本が韓国製品の関税率30%引き上げれば対日輸出は最大24億ドル減少(2019年06月21日10時42分付 中央日報日本語版より)

予想を出したのは「韓国経済研究院」です。

この「韓国経済研究院」といえば、「通貨危機が韓国を襲ったときには、1200億ドル程度の外貨不足が発生するかもしれない」という予測を出した機関でもあります(中央日報・2018年03月19日付『韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要』参照)。

それはさておき、今回の同院の予測では、日本が韓国製品の関税を引き上げた場合に生じる打撃について予想した結果、引き上げる関税率によって、

  • 10%…6.8億ドルの減少
  • 20%…14.8億ドルの減少
  • 25%…19.3億ドルの減少
  • 30%…24億ドルの減少

という試算が出た、としています。

ただ、せっかくのところ、この試算は非常に局所的であり、あまり有益なものではありません。

そもそも論として、韓国経済にとって、日本への製品輸出高は割合的に重要であるとは言い切れません(図表2)。

図表 韓国の相手先貿易高(2018年3月までの1年間、単位:千ドル)
相手国①輸出②輸入①-②
中国155,460,490107,034,48648,426,004
米国74,767,06758,845,14515,921,922
香港43,209,2111,861,13341,348,078
日本30,058,29052,542,351-22,484,061
台湾20,544,30316,280,0544,264,249
インド16,026,7995,733,13310,293,666
シンガポール12,565,9237,274,6895,291,234
フィリピン11,453,9003,550,7597,903,141
ドイツ9,384,36219,857,196-10,472,834
マレーシア9,067,65410,081,857-1,014,203
上記以外209,940,672243,162,104-33,221,432
合計592,478,671526,222,90766,255,764

(【出所】韓国銀行)

韓国の輸出高は2018年3月末までの1年間で5925億ドルだったそうですが、このうち日本に対する輸出は301億ドルに過ぎず、割合でいえば5%です。日本が関税率を30%引き上げて輸出高が8%減少したとしても、韓国の輸出全体に対する打撃は0.4%に過ぎないのです。

経済制裁の実際

ヒト・モノ・カネの制限

ここで、日本の韓国に対する何らかの制裁とは、最近、当ウェブサイトでときどき議論しているとおり、いくつもの手段があることを思い出す必要があります。

まず、経済制裁といえば、「ヒト・モノ・カネなどの流れを制限する」といったかたちでの「積極的な経済制裁」を思い浮かべる人が多いと思いますが、実際にはこれに限られません。

「結果的に韓国に経済制裁が加えられたのと同じ経済効果をもたらす」という意味では、

  • 積極的な経済制裁…「ヒト・モノ・カネの制限」など、日本が韓国に積極的に制裁を加えること
  • サイレント型の経済制裁…「経済制裁だ」と宣言せずに、韓国に対して行政上の嫌がらせをすること
  • 諸外国との協調制裁…北朝鮮セカンダリー・サンクションなどを名目に、米国などと協調制裁すること
  • 消極的経済制裁…韓国が困っているときにわざと助けないこと
  • セルフ経済制裁…韓国自身の行動で結果的に日本から制裁を喰らったのと同じ状態になること

といった手法が考えられるのです。

また、「積極的な経済制裁」のうち、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」について分類すると、

  • ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)
  • ③日本から韓国へのカネの流れの制限(外為法第16条に基づく送金規制など)
  • ④韓国から日本へのヒトの流れの制限(入国ビザ制限など)
  • ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限(関税引き上げなど)
  • ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限

という具合に、少なくとも6つのパターンがあり得ます。

パターン②と③こそが重要

韓国経済研究院が示したのは、このうちの⑤に過ぎません。そして、当ウェブサイトでは、「積極的経済制裁」のうち、韓国の産業や経済、あるいは社会に対し、壊滅的な打撃をもたらすものが、とくに②と③だと考えています。

実際、金融界では、日本の機関投資家が韓国の銀行や企業の発行する債券(サムライ債やユーロ円債、ドル債など)を積極的に購入していることはよく知られている話ですし、産業界では、日本が韓国産業にとっての基幹部品や基幹素材を提供していることも有名です。

これらの流れを、ある日一気に断ち切り、外為法第16条と第48条を同時に発動すれば、韓国は資金ショートを起こすとともに、韓国の産業は生産活動が停止します。つまり、日本はとても簡単に韓国経済の息の根を止めることができてしまうのです。

では、日本がこのような「極端な制裁」を適用することはあり得るのでしょうか?

あまり考えたくはありませんが、仮に――万が一、仮に――、韓国が「友好国」ではなく、公式的に「敵対国」になった場合には、日本としては国家安全保障上の理由からも、最悪の場合には韓国を経済的に焦土化する必要が出て来ます。

日本にとって最大の脅威とは、韓国が経済大国として北朝鮮と統一国家を形成し、核武装することですが、これなどはまさに悪夢そのものです。なぜなら、現状、南北朝鮮ともに反日国家であり、その反日国家が日本に向けて核攻撃を実施するリスクが現実味を帯びるからです。

そうならないための予防的措置も兼ねて、日本政府は外為法第48条や第16条など「韓国を経済的に焦土化するための措置」をきちんと検討しておくことが必要ですし、可能ならシミュレーションも始めておくべきではないでしょうか。

ヒトの流れの制限は先に手を付けるべき

「最悪の事態が発生して日本が韓国に何らかの経済制裁を課さねばならなくなる」という事態はあまり考えたくありませんが、それでも安全保障上は考察しなければならない論点であることは間違いありません。

そして、もう1つ重要な考え方は、「ヒトの流れの制限」です。

朝鮮半島有事に際して韓国から大量の避難民が押し寄せてくるリスクは、かなり以前から指摘されてきたところです。しかし、そうでなくても、韓国の経済が低迷し、韓国国内で就職口が減ってくれば、一種の「就職難民」という形で、ヒトの流れが発生して来ることは間違いありません。

この点、親日国から「日本が好きでたまらない人たち」が日本にやってくるということであれば、まだ納得はできます。しかし、韓国国民の彼らの多くは、まことに残念ながら、幼少期より反日教育を受けてきた人たちでもあります。

現在、韓国国民に対しては、観光目的の入国だとビザが免除されていて、基本的には90日間、日本に滞在することができます。彼らには観光目的外の活動は禁止されているはずですが、沖縄県の反米軍活動などに出没しているほか、就職口を探している者もいます。

こうした目的外の活動については、早急に規制すべきでしょう。

以前から当ウェブサイトで主張しているとおり、観光ビザ免除措置については、現行の「無条件で90日間滞在可能」というものから、「入国1回あたり滞在可能期間は15日間、ノービザで入国可能な回数は年間3回まで」といった具合に、制限を設けるべきです。

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経済制裁の目的

ところで、「積極的経済制裁」のうちの②と③については、その破壊力が大きいことから、一種の「伝家の宝刀」のようなものです。しかし、それ以外の制裁(消極的経済制裁やサイレント型経済制裁)については、徐々に始まっていても不思議ではありません。

とくに、「韓国が困った状態になっても日本が助けない」ことも、経済制裁としては有効です。また、「経済」制裁ではありませんが、文在寅氏が日本を訪れた際、日韓首脳会談を実施しないこと自体も、一種の消極的な制裁といえなくはないと思います。

ただし、先ほども少しだけ申し上げましたが、経済制裁は別に「感情的に韓国を叩いて溜飲を下げる」ために実施するものではありませんし、あくまでも「日本の国益」(平和と繁栄)を守るための手段の1つに過ぎませんし、経済制裁自体は「目的」ではなく「手段」に過ぎません。

したがって、日本が韓国に対する経済制裁手段を多数保持していることは事実ですが、仮に日本が何らかの経済制裁を韓国に対して加えるならば、その「目的」が重要です。

  • ①日本が韓国に腹を立てたから、仕返しとして経済制裁を加えて溜飲を下げる。
  • ②日韓関係を元に戻すために、理性的に戦略を構築したうえで、経済制裁を加える。
  • ③日本の国益を最大化する手段の1つとして、韓国への経済制裁を活用する。

世の中の議論を見ていると、①や②を目的とした経済制裁論の主張が散見されますが、当ウェブサイトとしては、経済制裁の究極的な目的は③だと考えています。

「核武装した反日経済大国」の出現を阻止するためにも、予防的な経済制裁という議論を避けて通ることはできないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、先ほど紹介した中央日報の記事には、次のようなくだりがあります。

研究を遂行したキム・ヒョンソク教授は「米中間貿易戦争の激化で下半期の輸出が厳しいと予想されている中、韓日関係の悪化にともなう日本の関税引き上げ措置が取られる場合、韓国経済はさらに厳しくなるだろう」とし、「韓日関係の悪化が関税の引き上げなど経済分野につながらないように両国政府の積極的な関係改善への努力が必要だ」と説明した。」(※下線部は引用者による加工)

この期に及んで「両国政府の努力が必要だ」とする主張が出て来ることには驚きを禁じ得ませんが、それと同時に、日韓関係が厳しくなり、その結果として韓国経済が低迷したとしても、そのことが自動的に日本にとっても悪いことであるとは限らないのもまた事実でしょう。

いや、むしろ、「日本の国益」という観点からは、「隣国と事なかれ主義に仲良くすること」が良いことだとする思想からは、そろそろ脱却すべきです。

【追記】日本が10月の観艦式で韓国の招待見送りへ?

(この項は2019/06/21 16:00追記しました。)

先ほど、匿名のコメント主様から情報提供を頂きましたが、産経ニュースによると、海上自衛隊が今年10月に実施予定の観艦式で、韓国の招待が見送られる方針となったそうです。

10月観艦式、首相「いずも」乗艦へ 防衛力アピール(2019.6.21 05:00付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、海自観艦式は3年に1度開かれているものですが、産経ニュースが「政府関係者が20日に明らかにした」として報じた内容によると、概要は次のとおりです。

  • 政府は安倍晋三総理大臣が乗る観閲艦に「いずも」型を起用する方向で調整
  • 海自観艦式には約40隻の海自艦艇が参加する
  • 米国など友好国の海軍も「祝賀航行部隊」として招待する
  • 今年は中国も参加する方向
  • 昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の招待は見送る方針

仮想敵国である中国を招待する一方、米国を通じた「三角同盟」の相手国である韓国の招待を見送るというのは、相当な事態です。

ただ、昨年のレーダー照射事件について、韓国側はいまだにレーダー照射の事実を認めていませんし、責任者の処罰も再発防止措置も講じていないどころか、「日本の哨戒機が韓国の艦船の3海里以内に近付いたら火器管制レーダーを当てる」と公言しているほどです。

もちろん、この産経の報道が正しいかどうかは現時点では明らかではありませんが、それでも、これまでの常軌を逸した韓国の振る舞いを見ている限りでは、「当然の対応」と言わざるを得ないと思いますし、当ウェブサイトとしても日本政府の決定を支持せざるを得ないのです。

また、今年10月22日に予定されている、天皇陛下の御即位に伴う「即位礼正殿の儀」でも、韓国が不参加という事態が実現するかもしれません。この点については本格的に注視する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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