対韓仲裁手続付託通告 タイミングと狙いについて考えてみる
昨日、速報的にお伝えした『日本が仲裁手続の付託決定：国際的ルールで韓国を裁く第一歩』の続きを議論したいと思います。日本政府は自称元徴用工らの裁判の問題を解決するために、昨日、ついに仲裁手続の付託を韓国政府に通告しました。ただ、この仲裁手続への移行は、１月９日の外交協議申し入れからずいぶんと時間が経過しています。これについては以前から『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』などでも触れてきたとおり、日本政府には「何らかの狙い」があった可能性があるのですが、本稿ではその「何らかの狙い」について、考えてみたいと思います。
目次
仲裁手続発動
日本政府が韓国政府に対して20日、日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続の付託を通告した話題については、昨日、『日本が仲裁手続の付託決定：国際的ルールで韓国を裁く第一歩』のなかで、速報的にお伝えしましたが、あらためて外務省の報道発表を再掲しておきます。
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託（令和元年5月20日付 外務省ＨＰより）
外務省の声明文は、次のとおりです。
- 昨年の一連の大法院判決以降、旧朝鮮半島出身労働者の問題に関し、日本政府は、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めてきました。しかしながら、現在のところ具体的な措置がとられる見込みはありません。
- 1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上経過し、その間、累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず、韓国政府は協議に応じませんでした。
- さらに、原告側による日本企業の資産差押えの動きが進んでいる中、5月1日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われました。
- 日本政府として、このような事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては、本件を解決することができなかったものと判断し、本20日午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、日本政府として、仲裁に応じるよう強く求めます。
外務省がいう「旧朝鮮半島出身労働者」とは、当ウェブサイトでいうところの「韓国人自称元徴用工」のことです。
「旧朝鮮半島出身労働者の問題」とは、昨年10月30日、当時の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に韓国の大法院（最高裁に相当）が韓国人自称元徴用工ら原告への損害賠償を命じて以来、自称元徴用工らが日本企業を相手取った訴訟を頻発させている問題のことでしょう。
また、大法院で敗訴が確定している日本製鉄や三菱重工、高裁レベルで敗訴した不二越の３社の原告側代理人らは、これらの会社の在韓資産を差し押さえており、このうち日本製鉄と不二越については、差し押さえられた合弁会社株式の売却の申し立てが行われている状況にあります。
最大の疑問点
なぜこのタイミングだったのか？
さて、昨日は「速報」だったので論じ足りない部分が多々ありましたが、そのなかでもっとも大きな論点とは、「なぜこのタイミングだったのか」、という点であり、今年２月時点で当ウェブサイトに掲載した『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』とも重なる論点です。
先ほどの外務省の声明文によると、今回、日本政府が韓国政府に対して仲裁付託を通告した理由は、大きく２つあります。
１つ目は、今年１月９日に日本政府が日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交協議を申し入れてから４ヵ月が経過するにも関わらず、いまだに韓国政府からの回答がないこと。２つ目は、韓国側で５月１日に日本企業の保有する資産の売却が申し立てられたことです。
もしかすると、これに加えて『徴用工と瀬戸際外交：放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』でも紹介したとおり、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が先週15日、
司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ（※下線部は引用者による加工）
と述べたということも影響しているのかもしれません（※ただし、これはあくまでも私の憶測ですが…）。
また、読者の方々からは、これに加えて「徴用工判決から約半年が経過し、日本企業も『脱韓国』の準備ができつつあるからだ」、「米国の韓国切捨てとうまくタイミングが合致している」、といった仮説のご呈示もいただきましたが、当ウェブサイトの読者様は、本当に鋭いと思います。
さらに、インターネット上では「Ｇ２０を前にしたタイミングで、訪日する文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に踏み絵を突き付ける良い機会になる」、「米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と何らかの示し合わせができている」、といった説も流れているようです。
（※ただし、「トランプ大統領との示し合せ」云々の下りについては、私自身はその具体的証拠を得る立場ではないため、本稿ではそれを「事実」として扱うことは控えたいと思います。）
「なぜこのタイミングで仲裁手続を決めたのか」について、考えられる説明の例
- 日本政府の外交協議申し入れから４ヵ月が経過したのに、韓国側が何ら回答をしないから（李洛淵首相自身も匙を投げたから）
- 差し押さえられている日本企業の資産の売却手続が取られたから
- 昨年10月30日の大法院判決から半年が経過し、日本企業の間でも「韓国切捨て」の準備が整いつつあるから
- Ｇ２０直前のタイミングで、訪日する文在寅大統領に一種の「踏み絵」を突き付ける良い機会になるから
やはり不自然、本当の理由とは？
ただ、私は仲裁手続への移行が「このタイミング」となったことについては、これらの理由だけではないと考えています。それを考えるヒントが、「韓国側で原告側弁護士らが、わざわざ換金し辛い資産を選んで差し押さえている」、という点にあるのではないでしょうか。
そもそも論として、当ウェブサイトではかなり以前から、韓国側で非上場株式の差し押さえが続いていること自体、「なぜわざわざ換金し辛い資産を選んで差し押さえるのか」、という点に注目して来ました。
この疑問点に対する私なりの結論は、韓国側が「どうせ日本は仲裁手続などの手段を講じて来ない」と見透かしたうえで、一種の「瀬戸際外交」をやっている、というものです。
実際、『あまりにも予想どおり！自称元徴用工らが「基金構想」提示へ』で紹介したとおり、原告側代理にらは、日本製鉄や不二越の保有する株式の売却手続と並行して、日韓両国政府・企業が参加する「２＋２基金」構想を、「年内に」、日韓両国政府に提示する方針を示しています。
つまり、原告側の本当の狙いは、資産の強制売却を通じた賠償金の獲得にあるのではなく、基金ないし財団方式で、もっと気軽に、もっと簡単に、自称徴用工らが日本企業からカネをむしり取る仕組みを作ることではないかと思うのです。
その意味で、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ！」と言い続けて日本企業を脅していながら、なかなか資産売却が実現しないのも、結局のところ、彼らがやっているのが北朝鮮と同じ「瀬戸際外交」である、という証拠でしょう。
少し「深読み」：彼らの裏の裏をかく戦略？
ただ、こうした韓国側の原告団の狙いを、最初から日本政府が見抜いていたとしたら、話は変わってきます。
日本政府は、昨年10月30日以降、本件を巡っては「韓国が適切に問題を解決しなければならない」として、韓国政府に対し、一貫して適切な措置を取ることを求め続けて来ました。
ただ、それと同時に、日本政府はさまざまな経済制裁手段を持っているにも関わらず、具体的な制裁措置は何１つとして講じず（※）、このことが、韓国側弁護団が「瀬戸際外交」を繰り広げることの一因になっていたことも事実でしょう。
（※厳密には『実は対韓制裁、始まっていた？韓国メディアの気になる報道』でも触れたとおり、日本政府による韓国に対するサイレント型の経済制裁が密かに始まっているのではないか、という可能性もあるのですが、この点についてはひとまず措くとしましょう。）
ということは、今回、日本政府は原告団らの「裏の裏」をかき、「日本政府がなかなか仲裁手続に踏み切らないこと」を通じて、韓国側に対し、「日本政府は何をやっても対抗措置を取らないよ」という誤ったメッセージを、わざと伝えていた、という可能性が浮上して来るのです。
いわば、それをやることによって、韓国側が日本に対して「やってはいけないこと」を仕掛けて来たという既成事実を積み重ねることで、日本にとってより有利になるように時間稼ぎをした、ということではないでしょうか。
この仮説が正しいかどうかはわかりません。
しかし、実際に韓国側の弁護士らは、この瀬戸際外交の対価を、「仲裁手続通告の呼びに水にした」という責めを負わねばならないという形で支払うことになりそうです（もちろん、今回の仲裁手続自体が日韓関係破綻の直接のきっかけになると短絡的に考えるべきではありませんが…）。
これこそまさに「因果応報」でしょうね。
日本政府の狙い
仲裁手続の本当の狙いとは？
これまで当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「なぜ日本政府は仲裁手続に踏み切っていないのか」、「日本政府は仲裁手続に踏み切るべきだ」、と、頻繁に主張して来ました。直近では『「日韓首脳会談見送り」とサイレント型制裁の関係を考察する』のなかで、次のように申し上げています。
日本政府は韓国側から仕掛けられているさまざまな不法行為に対し、現在、明確な経済制裁に踏み切っていません。
いや、それどころか、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』でも触れたとおり、日韓請求権協定に基づく仲裁手続にすら踏み切っておらず、これはまことに不可思議というほかありません。
日韓請求権協定第３条第２項・第３項によれば、仲裁委員会の設置までに最大60～90日の時間が必要であり、この期間に韓国側が仲裁委員会の設置に協力しなければ、仲裁手続自体が成立しません。
しかし、逆に言えば、「韓国が仲裁委員会の設置に同意しなかった」という実績を作れば、そのこと自体が「韓国は国際法を守らない国だ」ということを、全世界に対して見せつけることができるわけであり、なぜ日本政府がそれをやらないのかが謎なのです。
日本政府が２月初旬に仲裁委員会の設置を申し入れていれば、ちょうど今ごろ、「韓国の日韓請求権協定破り」を確定させることができたはずです。そののちに、韓国に対する経済制裁をじっくりと検討する、という流れが理想的だったのではないでしょうか。
つまり、私自身の理解に基づけば、仲裁手続とは、「どうせ韓国は絶対に応じない」という前提で、「韓国の国際法違反」を確定させるために実施するものです。
いわば、日本政府としては韓国による国際法違反に対し、①粘り強く対話による解決を図り、②条約に基づく仲裁手続を経て、それでも解決が付かないため、③「次の手段」に出る、というものです。
おそらく、日本政府としても、韓国政府がこの仲裁手続に応じないことを見越しているのでしょう。
そのうえで、今度は国際裁判なり、経済制裁なりの手続を踏んで行く、ということです。
もっと深読み：「韓国処分」
ただし、「なぜこのタイミングだったのか」という疑問に対し、さらにもう１つ、別の答えがあることもまた事実です。
先ほどの、「時間稼ぎをしてわざと韓国側で資産差押えなどの自爆を誘発した」という仮説よりも、さらに深読みかもしれませんが、敢えて申し上げておくと、「日本政府が自称元徴用工裁判問題を奇貨として、もっとさらに本質的な問題の解決を目論んでいる」、という仮説です。
その本質的な問題解決とは、戦後清算です。
そもそも、1965年の日韓国交回復自体、日本が米国との関係で、やむなく韓国との国交を開き、経済支援を含めて韓国の面倒を見る、という性質があったことは否めないでしょう。実際、当時の韓国は、日本にとっては、曲がりなりにも防共の砦（とりで）という位置付けを有していました。
しかし、韓国は「日本にとって自国が防共の砦になっている」という位置付けを最大限悪用し、これに歴史問題をでっちあげるなどして、日本に対して猛烈な用日戦略を取ってくる、一種のモンスターのようになってしまったのです。
いまや、韓国は、金泳三、李明博、朴槿恵の各元・前大統領の時代には中国と組んで日本を懲らしめようとして来たり、金大中、盧武鉉、文在寅の各元・現大統領の時代には北朝鮮と組んで日本を懲らしめようとして来たりしています。
さらに、日本の虎の子の技術などを公然と盗み出し、日本から多額のカネを借り、さらには慰安婦問題や徴用工問題を捏造して日本政府・日本企業・日本国民からカネを強請ろうとしているのです。
そう考えていくならば、今回の仲裁手続も、「韓国を散々泳がせておいて、決定的なことをやらせたうえで、一気に韓国を切り捨てる」という「韓国処分」の一環だ、という可能性が出て来ます。
レーダー照射してくる国が友好国なのですか？
もちろん、この「韓国処分を一気に行うために、仲裁手続をここまで引っ張った」、という考え方は、さすがに深読みのし過ぎかもしれません。ただ、現実に韓国が日本に対して仕掛けていることを踏まえるならば、荒唐無稽だとまでは言い切れないはずです。
日韓友好論者の世界では、韓国と友好関係を維持することで、日本にはさまざまなメリットがもたらされていることになっているようですが、その１つが、「朝鮮半島を日本の防衛ラインにすること」です。
「日韓間にはさまざまな歴史懸案があることは事実だが、防衛協力という意味では日韓両国は密接な関係を持っており、北朝鮮や中国、ロシアに対峙するうえでは韓国との防衛協力は欠かせない。」
こんな言説が、まことしやかに唱えられているのです。
では、逆にそのように主張する方にお伺いしたいのですが、日本は火器管制レーダーを自国の哨戒機に照射して来るような国とも「軍事協力」する国なのでしょうか？レーダー照射は一歩間違えば準戦闘行為であり、明白な敵対行動ですが、そのような敵対行動を取る国が日本の友好国だとでも言うのでしょうか？
あるいは、ときの政権に応じて北朝鮮に擦り寄ったり、中国に擦り寄ったりしながら、反日という点では行動が一貫している韓国の「ツートラック」式対日外交が、本当に日本の国益に資するとでもお思いなのでしょうか？
今後の展開
このように考えていくと、今回の徴用工判決問題とレーダー照射事件、それから文喜相（ぶん・きそう）国会議長による上皇陛下侮辱事件は、いずれも日韓関係を清算するための、絶好のチャンスといえるのかもしれません。
さしあたっては、日本は自称徴用工問題への対処を巡って、最大で60日ないし90日かかる仲裁手続を、粛々と進めるべきでしょう。
ただ、その間に、韓国が北朝鮮の瀬取りに関与したという明白な証拠を掴むことができるならば、仲裁手続不成立直後に、徴用工判決問題に加えて北朝鮮核開発問題に対するセカンダリー・サンクションとあわせて、英米仏豪加などと協調して韓国への制裁を加える、というのは１つの方策でしょう。
あたりまえの話ですが、日本政府の義務は日本国民の平和と繁栄の確保にあります。
徴用工判決問題だけでなく、ありもしない歴史問題を捏造し、全世界で慰安婦像の建立を続ける韓国という国の日本に対する不法行為を排除する義務は、日本政府にこそあるのです。
オマケ：韓国にとってはチャンス？
ところで、日韓請求権協定第３条第２項・第３項に基づく仲裁手続については、当ウェブサイトでも今年２月時点で、『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第３条を読む』のなかでじっくりと説明しています。
ここでは原文をざっくりと要約しておきましょう。日韓請求権協定第３条に定める主な手続は次の①～④です。
- ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
- ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が１人ずつ委員を選び、その２人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう１人委員を選び、その３人で仲裁委員会を組織して議論してください。
- ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
- ④出た結論には従いましょう
このうち、今年１月９日時点で日本政府が打ち出した措置は、この①の部分（外交を通じた解決）です。そして、日韓請求権協定上は、①の部分での解決がはかれなかったときに、②の第三国を通じた解決の手続を定めているのです。
そして、条文上、②の手続には最大で60日間必要です。しかし、
- （１）日本政府が仲裁を申し入れてから30日以内に、韓国政府側が仲裁委員を指名しなかった場合、
- （２）日本政府が仲裁を申し入れてから30日以内に韓国政府が仲裁委員を指名したものの、日韓両国政府が指名した仲裁委員が「第三国」をどこにするかで合意できなかった場合、
には、上記③の手続（仲裁委員会の人選自体を第三国に依頼するという手続）に移行しますが、この場合だと、（１）の場合には最大で60日、（２）の場合だと最大で90日の期間が必要です。
予想される日程（土日祝を無視）
- ①2019/05/20 仲裁手続通告
- ②2019/06/19 韓国政府による仲裁委員指名期日（①＋30日）
- ③2019/07/19 ②の期日に韓国政府が仲裁委員を指名した場合、第三国委員を指名する期日
- ④2019/07/19 ②の期日に韓国政府が仲裁委員を指名しなかった場合、仲裁委員を出す第三国を指定する期日
- ⑤2019/08/18 ③の期日に第三国委員が指名できなかった場合、仲裁委員を出す第三国を指定する期日
ところで、韓国にとってのウルトラＣが１つあります。
それは、日本が求めて来た仲裁手続を「受けて立つ」ことです。
いや、もっと言えば、韓国が仲裁手続で「負ける」ことを前提に、90日間ギリギリを使い、時間稼ぎをしながら仲裁手続に移行し、外圧を使ってこの問題を解決する、というのは、じつはとても賢い選択肢です。
韓国国内では、自称元徴用工らは、いまや自称元慰安婦と並ぶ社会的な特権階級になりつつありますし、「自称元徴用工利権」は韓国国内で神聖視され始めていて、もはや韓国政府が下手に手を付けようとしても、国民感情の反発で手が付けられない状況にあります。
そうであるならば、「国際法」をタテに、仲裁手続の結果、「韓国政府が適切な立法措置を講じなければならない」といった結論を出してもらい、韓国政府はそれを国民に対して「呑ませる」ことで、辛うじて日韓関係の破綻を回避するのです。
ま、現在の文在寅政権にそこまでの知恵があるとは思いませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
なかなか力の入った文章で、知りたいことをダイナミックににまとめていただきました。読みごたえがあります。ありがとうございました。
文氏は、「日韓関係を破綻を回避する知恵」には興味がないし、その「知恵」を彼は必要と感じていないのではないかと思います。彼が日韓関係が破綻しても構わないと考えているとすればそうなります。
更に、北朝鮮を援助する為には米韓関係の破綻もやむを得ない、又は現在の米国との関係を切ってこそ、北朝鮮を含めた半島全体が彼にとっての理想に近づくと考えているのではないかと思えます。そして、その場合に生じる経済的な混乱や安全保障上の問題は、中国に徹底的に事大することによって乗り切れると見込んでいるのではないでしょうか。
米軍に勝利しアメリカを追い出したベトナムに、文氏が強い憧れを抱いているのはご存知の通りです。
そしてつい先日、「中国の夢」に付き従うことを公に表明したのも彼自身です。
日韓請求権協定そのものを否定している韓国側と協定に基づくハナシアイをしている日本？？
外務省は戦略的にタイミングなど考えていないし はなから「戦略」などありません。手が空いたからやっただけでしょう。買いかぶりです。
「おい あの件どうなってる？」
「何の件ですか？」
「ほら日韓請求権協定のチューサイだよ」
「あ あれね そろそろやらなきゃね」
「議員がうるさいから やっとけよ」
「わかりました。ちょうど手が空いたので 直ぐすませますから」
「頼むぜ 怒られるのは俺だからね」
「こっちにも 外にいっぱいやらなきゃいけない仕事があるんだよね。まったく・・」
補足。上記コメントは匿名ではなく保守太郎です。失礼。
結局日本人は自分では動けず 誰かに認めてもらいたい 誰かに決めてもらいたい という病気なのです。
ユネスコ世界遺産と同じです。べつにユネスコの外人の誰かさんにお墨付きをもらわなくても 日本人が誇りとなるものは外人に認めてもらわなくてもいいのですけどね。
対抗措置とか制裁も 誰かの目を気にして 世界の人が認めてくれないとダメとかばかり考えて時機を逸してしまうのでしょう。ところで 「世界の国」っていったいどこの国のことですか？ 世間の目って誰？
新宿会計士様の推論に全く同意の状況に思います。その上で韓国との戦後清算(韓国切り捨て)にはいくつか条件があるように思います。
１．ゴールポストを動かされない環境構築(文大統領が失職しても次の大統領が手のひら返して関係改善に動ける状況にないだけの韓国内の世論形成)
２．日本の世論形成と国民の合意(選挙などで)
３．米韓同盟の解消の実現(韓国の中国への依存)と、日本が北朝鮮と直接交渉できる環境構築(長い期間必要となる核廃棄及び経済制裁の交渉、中韓への牽制手段確保)
４．日本の防衛体制／能力強化及び集団的自衛権の体制強化(ダイヤモンド構想の発展、インド、オーストラリアとの防衛協力)、憲法9条の改憲による国軍明文化
５．中国の国際影響力の低下(中国覇権主義の自由主義陣営内の共通認識)
以上の流れは安倍総理の構想からも大きく外れて無いと思われますし、条件が整いつつあると愚考ながら推察しております。
その上で、韓国切り捨てに対する経済的影響の予測を始める必要は高くなっていると思っております。
上記の小生の文章を訂正します。
「日韓関係を破綻を回避する」→「日韓関係の破綻を回避する」
すみません。
話し合いは、『合意したことはお互いに守る』という事が、前提条件です。
話し合いで何らかの解決策が決まっても、または仲裁手続きで韓国が負けても、それを”守る”事をしなければ意味ありません。もっとも、韓国が負けるという事を既定路線にしてはいけませんが・・・・
仲裁に参加してくれる国/人だって、聖人君子とは限りません。自国・自分の利益を最大にするよう判断を下すでしょう。
日本人は、お人よしすぎるのかな。一個人だったらそれでもいでしょうが、多数の国民を抱えている国家としてだったら、”平和を愛する諸国民の信義に期待する”だけでは、危険でしょう。
久々のアジアンレポートです。
先日の速報でもありましたが、日本政府が、徴用工問題について第三者を交えた仲裁委員会の設立を要請に踏み切りました。やっとです(笑)。
レポートの内容もそうかなと、読んでみたら少し違う。第三者委員会が設立されたら、その国の調停で、韓国政府の狙う基金設立の提案に導かれる可能性がある。という懸念です。
第三者に指名された国は、あくまでも第三者です。過去の日韓協定で既に解決済みであることを知っているとは限らないし、知っていたとしても自国に利がないかぎりは、日本の味方をするとは限らない。
韓国政府はそこを狙っているという指摘です。
＜徴用工問題：仲裁委員会開催を要請 もし日韓両政府での基金設立案で応じられたらかなりやっかい＞
http://asian-reporters.com/choyokochusaisyaiinnkai/
長い歴史の中で、ゆすりたかりで生き延びてきた民族です。見過ごせない指摘だと思いました。
対日本で握った金蔓を１０００年のものにするため、放置の姿勢を取りながら、案外、韓国政府は真剣だと思いました。
私もアジアンレポートの記事を読みました。私も韓国政府は仲裁手続きに乗ってくると考えています。
韓国政府の目的は、永遠に問題を解決させないことと、日本にその責めを負わせることですから、仲裁委員会で基金の設立を提案してくると思います。
韓国政府の手は、議論を長期化、泥沼化させ、「基金の設立しか解決策はない」と思わせるように持っていきたいと思っているはずです。それを日本政府が拒否すると、「日本側が問題の解決を拒んでいる」と、非難することが目的です。
したがって、第三国の委員には、韓国の意のままにできる可能性のある（買収されやすい or 経済援助等に乗りやすい）国を指名すると考えられます。
この第三国の委員の指名が仲裁委員会での結論を決める大きなキーポイントになろうかと思います。
> もし日韓両政府での基金設立案で応じられたらかなりやっかい
中々読み応えのある論考でした。基金設立案で韓国勝利の可能性は十分にありますね。そして、外務省はそういうった事態を予測せず「どうせ要請には応じない」と高をくくっている可能性も十分にあります。そしてWTO敗訴の二の舞、と…
ま、私個人は、日本人が自力で「戦後清算」を行えるようになるためには、こういった外交敗北を経験しないといけないと思い始めましたので、徹底的に負けるのも悪くないと思います。
外務省の事なかれ主義、政治家の勉強不足、国民の無関心、これらを変えるためには、何らかのショックが必要なのです。
世界には日本に敵対する国家が存在するのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという「てにをは」が怪しい寝言を信じて、「とりあえず謝っておけば何とかなる」とかいう思考停止を続ければどうなるのか、味わってみましょう。
阿野煮鱒様
＞ま、私個人は、日本人が自力で「戦後清算」を行えるようになるためには、こういった外交敗北を経験しないといけないと思い始めましたので、徹底的に負けるのも悪くないと思います。
怖いことおっしゃらないで下さい。これで敗北するということは、単に私たちの世代の事なかれ主義の対価では済まないのですよ（泣）。
阿野煮鱒様の子や孫、いえ子々孫々に渡るものになります。かといって、しがないおばさんの身では祈ることしかできないのが情けないことですが・・・
阿野煮鱒様が嘆き怒り、ついにはあきらめようとなさっていることは、ご推察いたします。がこれは現在成人している者だけが負うものではないのです。
お願いします。見放さないで下さい。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
外交の常識的に考えると仲裁する国はアメリカ、中国、ロシアになるでしょう(怖)。
極東の問題解決には「周囲の大国が責任を持って協議、決定する」べきだと正論で中ロが主張するとアメリカが正論をはねのけるのは難しいと思うからです。
さて、米中ロの仲裁委員会で日本の主張に勝ち目はあるのでしょうか(笑)。
冗談はともあれ、仲裁委員会の構成国はどうなると皆様はお考えでしょうか。
選定理由もつけて書かれると有難いです。
以上です。駄文失礼しました。
うーむ。面白い考察ですね。
とち狂って中国・ロシアあたりに泣きつく可能性も確かにありそうですね。
価値観を同じくする自由民主主義陣営内の国を指定せずに、レッドチームに擦り寄って、トランプに思いっきり殴られたら良いのです。
ですが、ここはザンビアに一票入れたいと思います。
なにせ血盟なんですからｗ
更新ありがとうございます。
仲裁は第3国も決めれず(韓国は無視)、結局ICJに行く事になるでしょう。文大統領ら進歩派は対日関係を潰しても構わないぐらいの気持ちです。相手にしていない。今迄の無礼千万で分かりきってます。
保守派は用日で関係を保ちたいだろうが、それぞれの思惑もあって文打倒まで行かないでしょう。
日本はコイツらに関わってはいけない。粛々と世界の裁定に出すだけです。
最終的に徴用工事件の判定が出たら、「2度と蒸し返さない、日本を貶める発言、行動をしない」を遵守させ、大統領が変わろうが徴用のちの字さえ言えないと命令する。というか加日本は関知せず助けない。
米韓同盟という鎖が断たれれば、日米で豪、印、加、台等と自由の環が固く結ばれます。
＞2度と蒸し返さない、日本を貶める発言、行動をしない」を遵守させ、大統領が変わろうが徴用のちの字さえ言えないと命令する。
そうなんですけどね。
そもそもの問題として、「条約を守っていない」時点でICJでの判決にはあまり意味が無いかもしれませんね。
そもそも守る気が無いんですから。
ですが、そういった無法行為を行っている国であるという事を世界に知らしめる意味では効果がありそうです。
今回の問題をきっかけに、彼らがいかに無法な国家であるかが判る事実を、世界の表舞台で一つ一つ積上げてゆき、世界からの圧力をかけていくしかないんでしょうね。
通りすがり様へ
全く同意です。
仲裁にしろ、ＩＣＪにしろ、その結果を韓国が遵守するだなんて思っていません。
しかし衆人環視の中で決定を下し、かつ韓国がそれを守らないと言うことを満天下に晒すと言う点に意義があります。
そうなれば大っぴらに「制裁」が課せますから。
私なりの想像ですが、韓国が仲裁委員を決めない場合最短で60日後に、このプロセスが終了します。
今までの韓国の対応を見れば、可能性はかなり高いと思います。
60日後は、参議院選投票日の前日となります。
この日にICJ提訴のカードが、自民党の手に入ることになります。これに制裁を加えると、選挙結果に影響を及ぼすことは確実と思います。
政府の狙いが、衆参同時選挙で、消費税を上げ、与党が苦戦という情勢分析がされた時の切り札という見方は、どうですか。
IWCを脱退し、WTOで敗れ、北方領土を諦め、拉致問題を諦め、一帯一路を認め、米国に自動車関税までかけられそうな、ダメダメ外交の安倍さんですが、果たして徴用工問題で仲裁委員会付託が吉と出るのでしょうか？
私は凶と出る気がしてなりません。
ここのブログ主さまも、ウルトラCと言っておられる事ですが、国民世論を押さえられない文在寅政権にとって仲裁委員会もICJも助け船にしかなりません。
それに文在寅は仲裁委員会で敗れても、ICJに駒を進めることができるし、ICJで敗れても、そもそも振り出しに戻るだけなので、失うものはなにもない。
何か失うどころか、元徴用工のために、日刊請求権協定に風穴を開けようとした、世界を相手に訴えたという実績しか残らないわけです。
一方、日本はどうかというと、失うものだらけです。
まずは仲裁委員会が設置されたら、1ウォンですら賠償を認められたらそれまでです。
もし賠償という言葉じゃなくとも、韓国に理解を示すような文言が、仲裁国から一言でも出てきたら、日本の実質敗北です。
すごく不利じゃないですか？
戦後問題はすでに解決済みという主張が崩れることを意味するのです。
それでいいんですか？
日本は何をやるべきかがわかっていないんじゃないですか？
せっかく文在寅は、レーダー照射と徴用工問題と天皇日王問題で、凡ミスをやってくれたのに、対抗措置をとらないなんて、大きなミスじゃないですか、この責任は大きいですよ。
なのに、何故か、この一連の日本政府の対応を、深謀遠慮の策だと持ち上げる人々がいる。
恋する者の目には、相手のあばたでもえくぼのように見えるといいます。
ひいき目で見れば、どんな欠点でも長所に見えるということです。
安倍さん応援団には、どんな外交愚策も『痘痕(あばた)も靨(えくぼ)』に見えるってことなのかな(笑)
カニ太郎さま
カニ太郎様は以前、出稼ぎ労働者問題で日本企業は韓国へ要求された金を払ってでも、韓国と旨味のある商売をしたいという主張だったような?(記憶違いだったら容赦願います。)
匿名希望としては、出来るだけ日本韓国と直接経済関係の少ない国を第3国として協議を行い、何らかの決まりをつける目的と考えています。もちろん、日本はどのような文言でも従いますよね。
でも、それでこの件は終了です。数年後に、おかわりを要求されても、国際的に解決した案件で押し通せます。軍事売春婦のように、韓国の国内問題と突っぱねることが出来るようになります。韓国と2国間の協議をしてはだめで、秘密交渉は最悪です。第3国を交えて記録を残す。
これを行えば、日本企業も、韓国がデフォルトした後でも商売が続けられます。
以上が、私の妄想でした。
え？
自分そんな発言を過去にしたでしょうか？
今、必死で思い出しているのですが、どうしても思い出せません。
自分は確かに性格に問題があり、変節かんで、言行不一致な人間ですから、もしかしたら、そのようなことも言ったかもしれませんが、基本、自分は、対韓国に関してはかなり過激な思想の持ち主です。
特に私の主張の特異なところは、日韓問題の元凶は、『在韓日系企業にこそあり』、というところで、韓国人よりも在韓日系企業を強く攻撃しているところです。
三菱グループやみずほ銀行や東レ、ユニクロ、アイリス、味の素、といった韓国で広く事業展開してる大企業に何故日本国民が振り回されなければならないのか？
先ずは制裁すべきは、韓国で商売してる日本企業だろう、と最初からいっています。
そして、その経済制裁方法も、ここの主さまの言っておられる、サイレンと制裁とか人的金的物的制裁とかではなく、単純に先ずは日銀のETF買い銘柄から韓国関連銘柄を除外せよと言っている。GPIF運用銘柄から韓国関連企業の銘柄を除外せよと言っているのです。
超簡単で効果覿面で政財界に激震が走ること間違いなし、東レは一発で韓国撤退を決めれます(笑)
こういうことを、ここでは私だけが、最初からいってると思っています。
あまり、賛同されませんが(笑)
あと、ここの主さまが、昔、言ったことがあるのですが、韓国から撤退する企業には補助金を出してはどうか、と言うことですが、実は私も最近は同じことを思っています。
最初は「そんな売国企業に１円だって税金を使う必要はない」と私も思っていましたが、今では180度考えが変わりました。
基金とかでどうせ税金を使うなら、その税金を使って、韓国から日本企業を撤退させるのが最高の対韓政策です。
それはリスク回避の撤退とかの意味ではなく、真の意味の未来思考、お互いの親睦のためなのです。
韓国人は損得抜きで付き合うと、本当にいいやつが多いんです。
信じられないでしょうが、そうなんです。
昔、自分は海外で仕事してたんですが、そきに付き合った韓国の男はホントにシャイなやつが多かった。
私は只でテコンドウも教えてもらったし、私が柔道を教えてやったりもしました。
みんな軍隊上がりだったから、めちゃくちゃ強かったけど、本当に礼儀正しかった。
それは経済抜きで付き合ったからです。
これに金が絡むと、急にややこしくなるのです。
というわけで、私は、こんな感じでいつもコメントしてます(笑)
カニ太郎様へ
≫私は韓国配慮派ではありません(笑)
その点はまったく疑っておりません。
デヴィ夫人も徴用工問題で、韓国を擁護しようとする金慶珠や遥洋子などを切って切って切りまくっております。
彼女にとって、韓国など最初からクソミソです。北朝鮮に食糧援助をしようとする韓国に対して、北朝鮮労働党は『労働新聞』が『一つを与えて十、百を奪おうとする強盗的略奪の手段だ』と恫喝を与えました。これと同じようなものです。
北朝鮮にとっての韓国という存在は、皆の面前で罵倒を与えて自らの立場を誇示するための道具に過ぎません。
今回は色々と勉強させていただきました。
今後も面白コメントをよろしくお願いします。
匿名希望様
激しく同意です。日本・韓国で批准した日韓基本条約でこの有様ですので、第三者裁定の正式文書を残すこれがバイブルになりますしこの文書を、また韓国が破った場合、日本と第三者裁定が韓国の敵になる。この考え方が重要なんです。
第三者裁定に韓国が出ても出なくても関係ありません第三者裁定に委ねた事実。及び最終報告書の作成が全てを語りますし人類が歴史上消失するまで資料として保存されます。
カニ太郎さま、がぶりえるさま
レス、ありがとうございます。
カニ太郎様は、以前在韓日系企業は、目先の利益しか見てない売国奴として、1社10億円を「頼むから払わさせてくれ」と書いてました。払わないと、何十倍、何百倍も損をするから。
匿名希望も、うろ覚えでコメントを書いてしまうので、ニュアンスがズレてしまい失礼しました。
こちらこそすいません。
確かに言った、言った記憶あります、その台詞(笑)
そして、貴殿のニュアンスを取り違えたことも謝ります、すいません。
私も、文章が下手なもんで、もしかしたら過去に韓国配慮派のようなことを言ったのではないかと焦ってしまいました(笑)
でも、上記の文章でもわかるように、純粋に韓国で商売をしてる日系大企業が嫌いなだけなんで、そこはわかってください。
私は韓国配慮派ではありません(笑)
今後もよろしくお願いします(笑)
こちらこそ、面白いコメントをよろしくお願いします。
私も最初は、国際社会に訴える方が良いと思ってました。
でもカニ太郎様と同じように、日本にはリスクしかないと思って来ました。
完全に勝ってあたりまえ。
少しでも敵国に配慮した判決なら、日本にとって厳しい。
負けた場合。
直接の募集工本人と、客観的証拠があるなら負けても払う。
22万人も証拠をだせるのか。
子供、親戚は、あり得ない。
負けたら確実な証拠出したものだけ払う。
それなら、多少少ない金額ですむ。
それはそれで区切りをつけ従う。
しかし、韓国政権が労働者の分も政府がもらうと言ってもらったのを、反古にしたわけです。
それについては、責任をとってもらう。
日本にとって、したくはないがツートラックをやるしかないとおもいます。
世界に対して、いつもいい人でなくていい。
判決で負けたけど、経済制裁。
やるしかない。
負けたり、基金の判決が出た場合ですけど。
こうした一連の正当な手続きを粛々と進めることは、会計士様はじめ皆様お説のとおりだと思いますが、国内対策のうえでも大切だと思います。
国内に一定勢力を有する親韓派や半島に対する自虐史観を植え付けるなど国民を誤った方向に煽動してきたマスコミ等の主張を牽制し封じるという意味で。
G20の直前に30日の期限になるように、このタイミングを選んだのでしょう。
つまり、首脳会談したければ手土産を持ってこい、と。
韓国首相の発言を以て韓国政府の公式の立場表明と解釈したのだと思います。
協議申し込み時に回答期限をつけ忘れましたから、この首相の発言がなく「検討中だ」みたいに先送りされた状態のままだと、仲裁に持ち込むタイミングが難しかったかもしれません。当に「雉も啼かずば・・・」ですね。
後は3か月以内に仲裁が整わなければ粛々と次の段階に行けるでしょう。
これで日本国政府の相手が大統領府という事がはっきりしたのでは無いでしょうか。
国会議長が無礼発言をしようと、原告団が財団方式を打診しようと、政府としては全て「無視」ということなのだと思います。
もちろん「日本企業に実害」が出れば別でしょうけど。
ムン氏がいろいろアドバルーンを上げさせても、直接的な打診でなければいちいち反応はしないというのが明らかになりました。
日本国政府のカウンターパートは韓国大統領府なのですから当たり前ですね。
なので国会議長の無礼発言に対しては衆参議院関係者（日韓議連？）がもっと積極的に対応すべきなのでしょうが、無理かなあ？
自己レスで恐縮ですが、以下は楽韓さんのブログより転送です。
流石に2Ｆも会って話すのはヤバイと思ったようですね（笑）。
来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パクビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。 （中略）
「おいでになった目的は何ですか？」。自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。
徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。 （中略）
韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、１９日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長の特使を１３日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。 （中略）
議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。
いつも論考を拝見させてもらっております。
私個人としても、少し違和感を持ったタイミングでのこととなりました。しかし、私としては「日本政府は韓国を切るために、大義名分と有利な状況を得るためにやった」と考えるのが一番辻褄があうかと思われます。
なぜなら、まず日本がしていることは、韓国の不法行為の積み重ね及びそれを日本国民や諸外国に訴えかけるのを待ったことです。なぜ待ったのかと言うと、中国を抑える韓国を切るのか、最後のデッドラインが恐らく直近のトランプ大統領の来日にセットされていたから。もしくは、瀬戸際外交を繰り返す韓国の不当さを日本企業及び国民に知らしめ、行動を起こした時にスムースにするため、などあります。
もちろん、これは最終的に韓国と断交、あるいは朝鮮半島との諸問題を解決するための、ムーブだと思いますし、恐らく会計士殿の「日本のこの行動は韓国との諸問題を解決、あるいは終わらせる」という考察とも、ある程度は合致するでしょう。
予測ではありますが、マスコミ各社が「仲裁手続きを取るように要請したことについてどのように思われますか？」というアンケートを取ったとして、過半数は賛成と出て、また「仲裁手続きを韓国は取ってくれると思いますか？」という設問があれば、大方は「取らない」と答えてくれるでしょう。
民意の後押しさえあれば、いくら特定野党が妨害しても、かえって好都合。内閣の意図がこんなように見えてしまいます。
雑な意見で恐縮ですが、あんまり放置し過ぎると韓国に振り回されると思って一応主導権持って動いてるだけでは？
まぁその先までは想像つきませんがね。
コメントありがとうございます。
雑な意見といえど、意見は意見。貴重なものだと思います。
振り回されるということですが、日本政府はコリアリスクの重大性について、かなり理解を深めているはずだと考えております。今回の行動も、非常に粛々と動いております。主導権が韓国の方に渡れば厄介ですが、基本的に向こうから解決させるための行動さえあれば、日本としては異論はないというのが、日本の建前です。故に主導権は韓国が日本に対し益のある行動を取ってくれるなら向こうにあげてもいい、くらいに考えてるでしょう。
裏を返せば、このまま韓国が日本に対して不利益なことをし続ける場合は、外から攻めるぞと、いくら主導権を握られてもお前の同盟国であるアメリカやEUは承服しないぞと、日本は言えるように立ち振る舞っておりますね。仲裁手続きを取ったのも、大義名分を得るためとも言えますからね。
「ウルトラＣ」をもっと警戒すべきと思いました。上のカニ太郎さんの分析が素晴らしいと思いました(馴れ馴れしく言及してすみません)。
このゲーム、韓国は、どう転んでも有利です。
韓国にとって最悪のシチュエーションは負けることです。しかし、それでも、国内的には日本のロビー活動のせいにして世論統一に利用できます。日本が払わないから被害者のためになどという理由で、そのとき韓国政府が金を払えば、韓国政府の国内評価はあがるでしょう。もともと得られないものが得られないだけです。更に、また別の側面から日帝被害をでっちあげていくという点は、フリーハンドです。
ポイントは、韓国に恥はないということです。ICJ で負けたら、日本人なら恥ずかしいと思うことでしょう。しかし、それは気にしなければ実害は有りません。電車でマナーの悪い人と一緒です。恥ずかしいとさえ思わなければ、駆け込み乗車は、間に合わなくてもともと、間に合って儲けものの合理的な行動です。
また韓国は狡猾にも恥を低減する布石を打っています。それは、日本だけを選択的にねらいうちすることです。日帝は歴史上最も悪虐な暴挙という彼らが、なぜイギリスやフランスやオランダには何も言わないのか。理由は色々あるでしょうが、それによる効果の一つは、イギリスやフランスやオランダが「 (おれらは関係ないから) まあまあ、お互い仲良くしようや」と言いやすくなることでしょう。もっとシンプルに、敵は少ない方が戦争に勝利しやすい、、、と理解してもいいかもしれません。
「韓国は約束を守らない国」というのは必ずしも正確ではありません。「韓国は “日本との” 約束を守らない国」なのです。イギリスやフランスやオランダには、「へえそうなんだ、おれはそこまで悪いヤツだとは思わないけどね」と思わせる努力をしています。
最悪のシチュエーションで失うものが無いのですから、例え一部でも韓国に理解を示す見解がしめされたら、もはや勝利です。そしてその判断をするのは、韓国の本当の姿を知らない他人です。
みなさんは、友人から「ひどい同僚・上司」の話を聞いたことは無いでしょうか？そのとき、「それはひどいけど誤解もあるんじゃない？」とか、「相手も機嫌が悪かっただけじゃない？」などど思ったことは無いでしょうか？イギリスやフランスやオランダが、韓国にそう思わない保証はあるでしょうか？
また、ICJ の裁判官が、見ず知らずの他人のために約束をまもれという常識的な判決をする代わりに、人権問題に一石を投じた進歩的な裁判官として記憶されたい (どうせおれの金じゃないし) と思う誘惑に勝てることは、本当に期待できるでしょうか？
韓国を褒めました。好きで褒めてなんていません。しかし敵の力を認めないと、勝てる戦争も勝てません。勝ちたい。潰したい。だから、いまいましさを抑えて褒めました。
対抗策は分かりません。しかし韓国の行動こそがヒントです。何か、負けてもともとの勝負ごとは無いでしょうか？そういう意味で WTO はとても良かったと思います。また、韓国だけを狙いうちする、他の国には (時には北朝鮮にでさえも) いい顔をする、綺麗ごとで言い訳できるよう理論武装しておく、、、ということがその条件だと思います。
ここでの議論が広い意味での日本の勝利に繋がることを願っております。
卓見ですね。
> 勝ちたい。潰したい。だから、いまいましさを抑えて褒めました。
その通りですね。一般論としてというだけでなく、対韓国の場合、どうしても「斜め上」とか「ヘタレ」とかいう実績が多々あるため、私もついつい見くびりがちです。その実、狡猾で姑息で卑怯で勤勉です。のほほんと他人の善意に頼って生きているような人間が勝てる相手ではないのです。
韓国を相手にする場合の戒めとして、よくニーチェの言葉が使われます。
怪物と戦う者は、自ら怪物にならぬよう用心したほうがいい。
あなたが長く深淵を覗いていると、深淵もまたあなたを覗き込む。
あるいは、「あいつらと同じ次元に堕ちたくない」とかね。
だから、自分が堕ちるんじゃなくて相手を持ち上げればいいじゃないか、と私は思うわけです。狡猾さも、姑息さも、卑怯さも、相手の強みですからね。そういう特性を十分に認識し、高い能力を有すると評価して戦わなければいけません。
外務省さん、お願いしますよ、仕事してくださいね。
阿野煮鱒さん
言及くださりありがとうございます！
xfさま
私も、阿野煮鱒さまと同じく、心配しております。害務省が、WTOで一度負けたぐらいで、すぐに外務省本来の仕事ができるとは思えないのです。楽観視していて引っ繰り返される悪夢は御免こうむりたいです。今、我々が対峙しているのは、まともな人間が考え付かないようなことを平気でする連中と言えば褒め過ぎでしょうか。
日頃から詐欺師を相手にしているような人にこそ、韓国相手の外交をお願いしたと考えております。大日本帝国は、自分に都合の良い展開しか予想しませんでした。大日本帝国軍と同じ敗戦を繰り返してはなりません。
老害さん (そうお呼びして良いのでしょうか、、、)
大日本帝国、まさにそれが心配です。「歴史を忘れた民族に未来はない」ではありませんが、勝つために、不愉快な記憶を直視する姿勢は大事だと思います。
xf様
冷静かつ日本人の感情の盲点を突いた鋭い見解だと思います。
しかし誰が読んでいるかわかりませんので、相手自身が気付いているか怪しい(そこまで考えていないように見える)作戦を授けてしまうのではないかと心配になってしまいます。
勝手に問題起こしては騒いで、日本側の視点から「こうやられたら日本は不利だよね」という議論が出てくるのを待つ。
それで「おぉ、その手があるか」と、それをまるパクリ。
無いとは言えないでしょう。
自決能力が無い一方で狡猾さという点において日本より優れているのは確かなのですから、韓国政府は自分の頭を使わずに日本人が考えたネタに依存していてもおかしくはない。
少なくとも、反日で思想統制されたうえに独自の歴史認識に縛られた自国民の論考よりは信頼できる。
ラスタさん
ご指摘ありがとうございます。憎き韓国の戦略を白日のもとに晒してやれないかと思って検討してみたのですが、韓国の狡猾さを思うとついつい文が止まらず、バランスを失していたかもしれません。ご指摘を踏まえて注意いたします。
xfさんへ
専門用語を使わない、
よくわかる解説を、ありがとうございます
朝鮮人は戦略の天才だと思います
但し、
露西亜の様に合理的思考で戦略を出している訳ではない
昆虫や寄生虫の様に、歴史の中で生き残った
獲得形質による生存戦略だと思うのです
朝鮮人には、理性的な思考の欠片も無いにも関わらず
的確な戦略を繰り出してくる
“戦略は、戦術に勝る”為、日本は勝てない
敵は、無意識下で戦略を繰り出してくるため
戦術は得意でも戦略の下手な日本には、
ロクに分析すら出来ない
戦略を上回る戦術で、害虫、寄生虫の様に駆除するしか
対策は無いと思います
彼等は、何らかの擬態で、周辺の大国に
取り込むべき味方だと錯覚を起こさせる
能力を持っています
その為、周辺国の理解が必要になります
大変に手強い存在だと思います
PS:出来れば、戦略、戦術のご教授を
“読者雑談専用記事”の方で、お願いしたいと思います
鞍馬天狗さん
言及いただきありがとうございます。恐縮ながら買いかぶりです。。。たしかに以下で還暦さんも言われたように、私の予想は完璧なものではなく、韓国の行動の全ての説明はできません。
そのように完璧ではないながらも私なりに心がけたのは、韓国を最大限に持ち上げて、日本にとって最も都合の悪い想定をすることでした。
韓国は深く考えてないだろうという「だろう運転」の代わりに、もしかしたらこんなことを考えているかもしれないという「かもしれない運転」を心がけました。ただそれだけです。
事故を起こしたくない。もしも韓国が狡猾だったときのために、奇襲を受けないように、可能な限り備えたい。結果的に事故が起こらなかったならそれでいい。この戦いが終わったあと、結果的に私の妄想であったことが分かったなら、その時はどうぞご遠慮なく私を笑ってください。私は、日本が予想外の奇襲を受けることと比べれば、むしろ最後に笑われることこそが本望です。そしてその時は、みなさんだけでなく、私も心の底から笑い喜んでいます。
激しく同意します。
更新ありがとうございます。
たのしく皆様の議論を拝聴させて戴いています。
対韓仲裁手続付託通告タイミングの点で云うと正にトランプ大統領がGoogleを陥落（妥協？）せしめた一件がトリガーです。私にとってはコーヒー噴出すほどの晴天の霹靂でした。
ここで陥落と言切りたいのですが今回飛び込んできた当ニュースでは今後のライセンス停止（正し今までのスマフォは使える）するがGoogle-payを始めたサービスは停止しないと云う内容でですのでHW-venderIDをOSソースから駆逐する内容では無く、今後の機器へのX.509証明書のAndroid認証ライセンス停止（XXまでにスマホ代払わなければ停止しますと一緒です）と現行スマホではAndroid認証ライセンスは通過しGoogle-payアカウントも非停止との証明書操作です。恐らくトランプ大統領としては現行スマホでのアカウント停止を含めたいのでしょうがビジネス損失が大きい点でGoogleに拒絶されたのでしょう。しかし以前敷かれていたCOCOMの様にRSAハッシュ256Bit以上を共産圏提供禁止と同等かネットを考慮するとそれ以上の効果を勝取った点は非常に大きいです。（恐らく対中COCOMと言出すと思います又説明下手で多少技術用語を多用してますがご容赦ください）
もう一面として政治的な面で云うとGoogleとの妥協の醸す問題としてトランプ大統領の次期大統領選挙観点から二期目に大きく道が開けた点が大きいです。即ちGoogleは民主党の牙城としてヒラリーに資金提供(128億ドル）した経緯がありトランプ大統領の数年のアプローチしていた経緯があるからです。
つまり民主党本命のバイデン元副大統領の政治的後退が明らかになった点です。
以上からトランプの二期目が確実化したこの時点での付託通告は非常に合理的です。もしかしたら菅官房長官が実務者協議で渡米したのもGoogle妥協まじかを受けてではと疑りますが推測の内です。
また対中貿易戦争は2日前には米議会は分裂気味と称した後、昨日此のニュースが飛び込んできた事で現状のプロレス状態から米国の本気モードへ移行したと感じてます。
最後に対韓仲裁手続付託通告に話を戻しますが、よく付託等行動しても意味無しとの話も聞きますこのような付託により正式報告書が作成されることが重要で我々なら韓国の法体系に親日罪があるにを知っていますし国連人権委員会の異常性を知っています。しかし歴史的な事実としては実は薄いのです。つまり後世多くの論文で肯定派・否定派が誕生し資料の打合いとなり、あたかも邪馬台国論争の様に百日手となります。これを防ぐには韓国の法を証拠として収集し相手にサインさせること、そして調停実行国で第三者として同様にサインし持つ事で契約書は誰も覆せない第一級の歴史資料となります。そして廬武鉉が諦め朴槿恵が政治的妥協で塩漬けした意味です。
今後、付託後、韓国のとる態度としても今の用日から媚日の傾向含めて擦寄りは途轍もなく多くなるでしょうが我々は上記韓国の擦寄りを監視し、その先兵たる議連、政治家を監視を大とすべきです。
以上、駄文失礼いたしました。
地球大統領G様かよ。Google すげえ（E)
ケンシロウにアタタで倒さるジャギの子分思い出した
仲裁手続きを始めなかったのは、天皇即位の一連の行事等が一段落するのを待っていたということはありませんでしょうか。
天皇が即位するという時に隣国とゴタゴタ開始というのは避けるような気が何となくします。
一介の国民の素朴な感じ方ですが。
仲裁付託に踏みきった理由について、李洛淵・韓国首相が15日に『司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ』と述べたことを理由に上げていました。
この点について、産經新聞もまた、仲裁付託に踏みきった理由ではないか、と上げていました。
(菅官房長官は理由には上げていません)
ＷＴＯ逆転敗訴の件もあることで、日本が楽観的に構えていい理由はあまりないと思います。
韓国は仲裁手続きにも応じないでしょうが、日本は慰安婦問題以上の正念場と構えて、戦わないとならないでしょう。
韓国を舐めてかかるコメントがあまりないことには、反対に勇気づけられました。
xf 様
ご見解、拝読いたしました。
しかし、そのような戦略をとってどのような利益があるのでしょうか。
対日本なら、そのお人好しぶりを自分の利益につなげる、もっと良い
戦略があるでしょう。
日本を貶めて、気分は良いのでしょうが、実害は出かねません。
特に、今のように制御不能でエスカレートとすると、です。
このままでは、韓国は損得抜きで援助する唯一の国を
失うでしょう。いや、もう失っているかな。
その意味で、(一つの戦略ではあるかもしれませんが)良い戦略には
見えません。がん細胞の増殖の戦略のようなもの。最後は抹消されるか、
良くて？共倒れです。
病原体でも、徐々に無害な方向に「進化」します。宿主と共存共栄
する方向に変化します。そうでないと、結局は繁栄できないからです。
還暦さん
言及くださりありがとうございました。上で鞍馬天狗さんが私に好意的な買いかぶりをしてくださいました。しかし、もとより完璧な検討ではありませんでした。
韓国の実際の行動は上手く説明できません。あくまでも一つの可能性として、歴史上いつも自分達より強い国に囲まれてきた彼らが、誰かに勝つという快感を得ようと思ったのなら、日本を選択的に敵に回すことが合理的だということなのかもしれません。
いずれにせよ、韓国が韓国として正しかろうが誤っていようが、日本は日本として国を守らねばなりません。。。という思いで韓国のことを考える際、私には敵をあえて高く評価してしまう性癖があるのですがあります。。。日本を応援する気持ちは同じつもりですので、数ある意見のうちの一つとしてご覧いただければ幸いです。
xf 様
丁寧なご回答ありがとうございます。
もちろん日本は自分を守らねばなりません。
しかし、韓国を帰るのは非常に困難でしょう。
それよりは、他の160カ国を日本寄りに変えるほうが容易と思います。
たとえば、韓国と台湾の違いを明快かつ説得力を持って説明できれば、
彼の国のおかしなことを浮き立たせる事ができないかと思います。
国際司法裁判にするべきではないでしょう。これは同感です。
万一の場合「旧植民地から旧宗主国への損害賠償請求」が続発します。
日韓どころでない、世界が収集がつかないことになります。
たんたんと、万全の準備をして断交にむかうのが一番とおもいます。