今朝方の記事『「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ』でも触れた、日本による韓国に対する「サイレント型経済制裁」が、じつは密かに始まっているのではないかと疑われる記事がありました。それは、韓国メディア『韓国経済新聞』が配信し、『中央日報』(日本語版)に掲載された記事ですが、これによると、日本政府側は韓国企業に対する通関手続、送金手続などを煩雑にし始めているのだそうです。これを現段階で日本政府による「サイレント型経済制裁」だと断定するのは早計ですが、興味深い動きであることは間違いありません。

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経済制裁の5つの区分

本日、当ウェブサイトでは『「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ』という記事の中で、日本が韓国に対する経済制裁に踏み切った場合のデメリットと「必要な覚悟」について、あらためて持論を主張しました。

「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ

ただ、このなかで「日本が韓国に対して制裁を加えるならば、積極的な制裁に限られるものではない」として、たとえば、次のような制裁が考えられると申し上げました(図表)。

図表 韓国に対する経済制裁あれこれ
区分概要具体例
①積極的な経済制裁日本が「今から韓国に対して経済制裁を発動する」と宣言して対韓経済制裁を開始する方法ヒト・モノ・カネの流れの制限ないしは遮断
②サイレント型の経済制裁日本が「韓国への経済制裁を発動する」と宣言せず、こっそりと実質的な制裁を開始すること韓国に対する行政手続の厳格化、韓国以外の国との通貨スワップ契約の締結
③主要国との協調制裁米国や国連などが韓国に対する何らかの制裁を発動する場合に、日本がそれに便乗すること北朝鮮核開発や「瀬取り」を名目にしたセカンダリー・サンクション、資産凍結措置
④消極的な経済制裁とくに韓国に対する経済制裁を宣言するわけではないが、困っているときにも絶対に助けないこと韓国が通貨危機などに巻き込まれた場合に、わざと助けずに見殺しにする
⑤セルフ経済制裁韓国の「自爆」により、結果として日本から経済制裁を受けたのと同じ経済効果が発生すること「戦犯企業」ワッペン、徴用工訴訟問題での資産差押え・売却禁止措置

(【出所】著者作成)

ここで、「韓国に対する経済制裁」の目的とは、韓国に対して何らかの経済的な不利益を発生させることにあります。

一般には北朝鮮制裁のように、日本政府が「韓国に対してこれから禁輸、支払禁止、資産凍結などの経済制裁のパッケージを発動する」などと宣言することをイメージする人も多いと思いますが、冷静になって考えてみると、わざわざそうやって韓国を挑発する必要もありません。

国際法に反しない形で、実質的に韓国に対して経済的な打撃を与える方法があれば、それを粛々と実行すれば良いのです。

ただし、図表に示した5つの手段のうち、③を発動するためには米国や国際社会との連携が必要ですし、④や⑤については韓国が「自爆」しなければ発動できません。その意味で、③~⑤の経済制裁は、今すぐ日本が単独で発動できる、という性質のものではありません。

そうなると、日本が単独で発動できる措置は、①か②に限られてくるのです。

「サイレント型制裁」、じつはもう始まっている?

こうした議論を自分自身で執筆した直後でありながら、さっそく、その具体的な事例を発見してしまいました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の『韓国経済新聞』(韓経)の記事が、それです。

韓経:最悪に突き進む韓日対立…結局企業に「飛び火」(2019年04月08日09時21分付 中央日報日本語版より)

韓経の記事は文字数で2500字と長文ですが、なかなか興味深いことが書かれています。というのも、昨年11月の「徴用工大法院判決」(おそらくは三菱重工が敗訴した件のことでしょう)以降、「日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延などの影響を受けている」というのです。

記事に触れられている具体的事例を要約し、箇条書きにすると、次のとおりです(※ただし、日本語表現については原文から修正している箇所があります)。

  • ある金属加工メーカーは日本企業からの代金の受取サイトが1ヵ月伸びた
  • 韓国企業の在日支社の貿易や本国への送金作業が複雑化した
  • 主要空港・港湾で日本の当局から要求される通関書類が2倍近くに増え、別兼審査も細かくなった
  • 在日韓国人が日本で経営する中小企業に対する国税庁の調査などが厳格化されている

もちろん、これが韓国メディアによる報道であるという点に加え、何事も大げさに騒ぎ立てる韓国の国民性などに照らし、こうした報道を鵜呑みにするのは適切ではありません。しかし、仮にこれらが事実であれば、実は日本政府による韓国に対する「サイレント型制裁」は、もう始まっているのかもしれません。

サイレント型制裁の長所

この「サイレント型制裁」の長所は、何といっても、韓国側から文句を付けられたとしても、日本政府としては「通常の業務の範囲である」と突っぱねることができる、という点にあります。

実は、「サイレント型制裁」でできることは、意外とたくさんあります。

以前、『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』のなかでも説明しましたが、そもそも論として、外為法上「軍事転用などが可能な物資」として指定されている品目はとても多く、いま話題の「フッ酸」だけでなく、理屈の上ではさまざまな物資の流通を遅らせることが可能です。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?

こうしたなか、外為法第48条第1項には、軍事転用可能物資などについては輸出許可を受ける義務が課されていますが、逆にいえば、経済産業大臣が「これを韓国に輸出したら、軍事転用されるかもね」と判断すれば、理屈の上では輸出を差し止める(あるいは通関時間を引き延ばす)ことができます。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

これについて韓国側が苦情を申し立てて来たとしても、日本政府側としては「わが国の法令に則り現在、適正な判断を行っている」とでも言い返し、ズルズルと輸出許可を出さないまま数ヵ月放置することも可能でしょう(※もっとも、その場合にはフッ酸メーカーにも損失が発生してしまいますが…)。

つまり、サイレント型制裁をさまざまな分野に広げることで、それこそ真綿で首を絞めるように、じわじわと韓国経済を追い込んでいくことができる(かもしれない)のです。

水面下の関係が消滅したのは良い兆候

もちろん、私自身、日本が韓国に経済制裁をするならば、「サイレント型制裁」ではなくきちんとした積極的制裁(あるいは協調制裁)によるべきだと考えていますし、「伝家の宝刀」は抜きどころを見極めてスパッと抜くべきだと考えています(『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照)。

「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する

逆に、韓経の報道のとおり、日本政府によるサイレント型経済制裁がじわじわ始まっているのだとすれば、韓国側もそれへの対策を進めるでしょうから、中途半端な制裁は効果が限られるわりに、すぐに対策を講じられてしまう、というデメリットもあるかもしれません。

ただし、このあたりについてはまだまだ判断材料が少ないので、現時点で軽々に良し悪しの判断を下すことは避けたいと思います。

それよりも、韓経には経済界関係者と思しき、次のような匿名コメントが掲載されています。

過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」(※下線部は引用者による加工)

この下線部こそ、日韓関係の旧弊でしょう。

「密室での道徳外交」、つまり「法的には絶対に日本に勝てない局面で、韓国が日本に対し、過去の道徳問題を持ち出して密室で日本に譲歩を迫る」という旧態依然とした外交チャネルが、もはや機能しなくなっている、ということです(『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』参照)。

実際、日本側でも日韓議連など親韓派議員らに対する世論の風当たりは強く、また、レーダー照射問題では国を挙げてウソをつく韓国に呆れる日本国民も多かったのではないでしょうか。日本国内でも「水面下でこっそり韓国と話を付けてやろう」とする関係者が、政・官・財から払底するのも当然すぎる話でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、韓国経済新聞などのこうした報道が出て来たからといって、「日本が韓国に対する経済制裁に踏み出した」と断定するのは早計ですし、また、韓国は私たち日本国民が考えているよりも、はるかに狡猾な国でもあります。

徴用工判決問題も片付いておらず、それどころか新たに訴えられる日本企業も相次いでいますし、さらには慰安婦像の建立や旭日旗に対する侮辱を含め、韓国の国を挙げた日本に対する不法行為は続きそうです。

やはり、今週11日に開かれる米韓首脳会談や北朝鮮のミサイル発射の兆候などを巡る動向など、日韓関係はまだまだ予断を許さない状況が続くと見るべきでしょう。

※本文は以上です。

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