実は対韓制裁、始まっていた?韓国メディアの気になる報道

今朝方の記事『「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ』でも触れた、日本による韓国に対する「サイレント型経済制裁」が、じつは密かに始まっているのではないかと疑われる記事がありました。それは、韓国メディア『韓国経済新聞』が配信し、『中央日報』(日本語版)に掲載された記事ですが、これによると、日本政府側は韓国企業に対する通関手続、送金手続などを煩雑にし始めているのだそうです。これを現段階で日本政府による「サイレント型経済制裁」だと断定するのは早計ですが、興味深い動きであることは間違いありません。

経済制裁の5つの区分

本日、当ウェブサイトでは『「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ』という記事の中で、日本が韓国に対する経済制裁に踏み切った場合のデメリットと「必要な覚悟」について、あらためて持論を主張しました。

「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ

ただ、このなかで「日本が韓国に対して制裁を加えるならば、積極的な制裁に限られるものではない」として、たとえば、次のような制裁が考えられると申し上げました(図表)。

図表 韓国に対する経済制裁あれこれ
区分概要具体例
①積極的な経済制裁日本が「今から韓国に対して経済制裁を発動する」と宣言して対韓経済制裁を開始する方法ヒト・モノ・カネの流れの制限ないしは遮断
②サイレント型の経済制裁日本が「韓国への経済制裁を発動する」と宣言せず、こっそりと実質的な制裁を開始すること韓国に対する行政手続の厳格化、韓国以外の国との通貨スワップ契約の締結
③主要国との協調制裁米国や国連などが韓国に対する何らかの制裁を発動する場合に、日本がそれに便乗すること北朝鮮核開発や「瀬取り」を名目にしたセカンダリー・サンクション、資産凍結措置
④消極的な経済制裁とくに韓国に対する経済制裁を宣言するわけではないが、困っているときにも絶対に助けないこと韓国が通貨危機などに巻き込まれた場合に、わざと助けずに見殺しにする
⑤セルフ経済制裁韓国の「自爆」により、結果として日本から経済制裁を受けたのと同じ経済効果が発生すること「戦犯企業」ワッペン、徴用工訴訟問題での資産差押え・売却禁止措置

(【出所】著者作成)

ここで、「韓国に対する経済制裁」の目的とは、韓国に対して何らかの経済的な不利益を発生させることにあります。

一般には北朝鮮制裁のように、日本政府が「韓国に対してこれから禁輸、支払禁止、資産凍結などの経済制裁のパッケージを発動する」などと宣言することをイメージする人も多いと思いますが、冷静になって考えてみると、わざわざそうやって韓国を挑発する必要もありません。

国際法に反しない形で、実質的に韓国に対して経済的な打撃を与える方法があれば、それを粛々と実行すれば良いのです。

ただし、図表に示した5つの手段のうち、③を発動するためには米国や国際社会との連携が必要ですし、④や⑤については韓国が「自爆」しなければ発動できません。その意味で、③~⑤の経済制裁は、今すぐ日本が単独で発動できる、という性質のものではありません。

そうなると、日本が単独で発動できる措置は、①か②に限られてくるのです。

「サイレント型制裁」、じつはもう始まっている?

こうした議論を自分自身で執筆した直後でありながら、さっそく、その具体的な事例を発見してしまいました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の『韓国経済新聞』(韓経)の記事が、それです。

韓経:最悪に突き進む韓日対立…結局企業に「飛び火」(2019年04月08日09時21分付 中央日報日本語版より)

韓経の記事は文字数で2500字と長文ですが、なかなか興味深いことが書かれています。というのも、昨年11月の「徴用工大法院判決」(おそらくは三菱重工が敗訴した件のことでしょう)以降、「日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延などの影響を受けている」というのです。

記事に触れられている具体的事例を要約し、箇条書きにすると、次のとおりです(※ただし、日本語表現については原文から修正している箇所があります)。

  • ある金属加工メーカーは日本企業からの代金の受取サイトが1ヵ月伸びた
  • 韓国企業の在日支社の貿易や本国への送金作業が複雑化した
  • 主要空港・港湾で日本の当局から要求される通関書類が2倍近くに増え、別兼審査も細かくなった
  • 在日韓国人が日本で経営する中小企業に対する国税庁の調査などが厳格化されている

もちろん、これが韓国メディアによる報道であるという点に加え、何事も大げさに騒ぎ立てる韓国の国民性などに照らし、こうした報道を鵜呑みにするのは適切ではありません。しかし、仮にこれらが事実であれば、実は日本政府による韓国に対する「サイレント型制裁」は、もう始まっているのかもしれません。

サイレント型制裁の長所

この「サイレント型制裁」の長所は、何といっても、韓国側から文句を付けられたとしても、日本政府としては「通常の業務の範囲である」と突っぱねることができる、という点にあります。

実は、「サイレント型制裁」でできることは、意外とたくさんあります。

以前、『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』のなかでも説明しましたが、そもそも論として、外為法上「軍事転用などが可能な物資」として指定されている品目はとても多く、いま話題の「フッ酸」だけでなく、理屈の上ではさまざまな物資の流通を遅らせることが可能です。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?

こうしたなか、外為法第48条第1項には、軍事転用可能物資などについては輸出許可を受ける義務が課されていますが、逆にいえば、経済産業大臣が「これを韓国に輸出したら、軍事転用されるかもね」と判断すれば、理屈の上では輸出を差し止める(あるいは通関時間を引き延ばす)ことができます。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

これについて韓国側が苦情を申し立てて来たとしても、日本政府側としては「わが国の法令に則り現在、適正な判断を行っている」とでも言い返し、ズルズルと輸出許可を出さないまま数ヵ月放置することも可能でしょう(※もっとも、その場合にはフッ酸メーカーにも損失が発生してしまいますが…)。

つまり、サイレント型制裁をさまざまな分野に広げることで、それこそ真綿で首を絞めるように、じわじわと韓国経済を追い込んでいくことができる(かもしれない)のです。

水面下の関係が消滅したのは良い兆候

もちろん、私自身、日本が韓国に経済制裁をするならば、「サイレント型制裁」ではなくきちんとした積極的制裁(あるいは協調制裁)によるべきだと考えていますし、「伝家の宝刀」は抜きどころを見極めてスパッと抜くべきだと考えています(『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照)。

「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する

逆に、韓経の報道のとおり、日本政府によるサイレント型経済制裁がじわじわ始まっているのだとすれば、韓国側もそれへの対策を進めるでしょうから、中途半端な制裁は効果が限られるわりに、すぐに対策を講じられてしまう、というデメリットもあるかもしれません。

ただし、このあたりについてはまだまだ判断材料が少ないので、現時点で軽々に良し悪しの判断を下すことは避けたいと思います。

それよりも、韓経には経済界関係者と思しき、次のような匿名コメントが掲載されています。

過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」(※下線部は引用者による加工)

この下線部こそ、日韓関係の旧弊でしょう。

「密室での道徳外交」、つまり「法的には絶対に日本に勝てない局面で、韓国が日本に対し、過去の道徳問題を持ち出して密室で日本に譲歩を迫る」という旧態依然とした外交チャネルが、もはや機能しなくなっている、ということです(『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』参照)。

実際、日本側でも日韓議連など親韓派議員らに対する世論の風当たりは強く、また、レーダー照射問題では国を挙げてウソをつく韓国に呆れる日本国民も多かったのではないでしょうか。日本国内でも「水面下でこっそり韓国と話を付けてやろう」とする関係者が、政・官・財から払底するのも当然すぎる話でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、韓国経済新聞などのこうした報道が出て来たからといって、「日本が韓国に対する経済制裁に踏み出した」と断定するのは早計ですし、また、韓国は私たち日本国民が考えているよりも、はるかに狡猾な国でもあります。

徴用工判決問題も片付いておらず、それどころか新たに訴えられる日本企業も相次いでいますし、さらには慰安婦像の建立や旭日旗に対する侮辱を含め、韓国の国を挙げた日本に対する不法行為は続きそうです。

やはり、今週11日に開かれる米韓首脳会談や北朝鮮のミサイル発射の兆候などを巡る動向など、日韓関係はまだまだ予断を許さない状況が続くと見るべきでしょう。

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実は対韓制裁、始まっていた?韓国メディアの気になる報道” に対して19件のコメントがあります。

  1. 一国民 より:

    お説のとおりだと思います。加えて気になるのは、韓国が建造中のリチウムイオン電池動力による大型潜水艦、水中発射方式の巡航ミサイルを搭載だとか。また、原潜も計画中。これらは明らかに日本を仮想敵国としてかなり以前から計画されてきたものであり、それ以外には説明がつかないとのこと。ここいらにも、友好国のふりをしてきながら、我が国とは比べものにならない韓国の狡猾さが見て取れます。我が国としても、明示的ではないにしろ、韓国も仮想敵国として位置づけ、その動向に注意しながら、備えを固める必要があると思います。今回の一連の騒動は、目を覚ます良い機会になったと思います。

    1. オールドプログラマ より:

      韓国の潜水艦はドイツの209型(1200トン)に始まり、最近では214型(1800トン)になっていますが、いずれもライセンス開発で、お笑い韓国軍に詳しいですが、使い物にならない欠陥品です。
      214型は単殻の中型で構造が簡単ですが、次期の3500トンともなると複核にし構造も複雑になります。日本はイ号以来の伝統がありますから、問題ありませんが、韓国技術的にも運用面でもノウハウが無さすぎます。水中発射ミサイルなんてとてもとても
      はっきり言って無謀の一言につきますね。

      1. 田舎人 より:

        中国の装備は進んでいるようで、実は張りぼてで米国のコピー、自衛隊の方が制空権を握っているし海軍力も上だなどと、つい最近まで言っていたような気がします。ところがどっこい、大変な事態になってるのは御承知のとおり。転じて韓国には、中国のような総合力、底力があるかどうか知りませんが、侮れないかもしれません。その証拠には同民族の北朝鮮。核や弾道ミサイル、水中発射ミサイル・・等々の次々と実用化。特にサイバー部隊は世界一流と言われており、先般のビットコインの500~600億円規模の損害も連中の仕業と言われています。技術の盗用と応用はお手の物ではないでしょうか。軍事技術開発競争は常にシーソーゲームなのでしょうから、油断していると、あっという間に先を越されてしまいます。そのことは歴史も証明しているところです。

  2. 匿名 より:

    初めてここに書かせて頂きます。
    何時も楽しく読ませて頂いてます。

    私は2年ほど前から日本を離れ、北米で仕事をしています。
    私はどちらかと言うと北米、欧州の方々と親しくさせて頂いているのですが、そんな中1つ気になった事があります。
    それは彼等は日本の”経済”に興味はあっても、”政治”には興味を持っていない事です。
    極端な話、ポリティクスを議題として扱うと中国の方が日本よりも議題として優位度が高いと感じます。
    以前フランスにドイツ、それにアメリカの友人にそれは何故かと聞いてみた所、どうも日本の八方美人的な外交が信用を落としているようです。
    その友人達からは「日本の経済や文化は魅力的だが、政治に関しては信用出来ない。表面上アメリカに付いているのに、経済的に中国やロシア、その他の国と強調して日本の経済を潤わせようとしているからだ。」と言われました。
    つまり彼等から、日本は金の切れ目で裏切る可能性があると評価されているという事だと感じました。
    逆に完全にアメリカに敵対的である中国の方が、政治的な観点からは魅力があるとの事です。

    私は韓国に対して強硬な制裁は良策では無いと考えています。それは西側の一般的な世論にとって、強硬な制裁は日本が金で他国を判断していると言う確信を持たせる結果に繋がると感じているからです。
    もし今の日本が端金を棄てて米国と強調し、中国等の競合国に対して一貫した態度をとっているのなら、韓国に対する目に見える制裁も可能だとは思います。
    ですが現状それが出来ているとも、出来るとも私個人としては思っていません。
    私は現状の韓国を見ていると、サイレント制裁を長期的に続けていく事が最善だと考えています。

    長々と駄文失礼しました。
    次の投稿をお待ちしております。

    1. 城南都民 より:

      >「日本の経済や文化は魅力的だが、政治に関しては信用出来ない。表面上アメリカに付いているのに、経済的に中国やロシア、その他の国と強調して日本の経済を潤わせようとしているからだ。」

      この意見がよくわかりません。

      日本と同じように在外米軍基地を置き、表面上アメリカについているドイツは、
      ロシアからエネルギー資源を大量に輸入して経済を潤わせていますが政治的に信用されていないのでしょうか?

      また、アングロサクソンの情報通信同盟ファイブアイズの一員であるオーストラリアは、
      輸出入のダントツ一位が中国ですが政治的に信用されていないのでしょうか?

      理解に苦しみます。

  3. 韓国在住日本人 より:

     この「サイレント型制裁」で思い当たるのが中国のやり方です。THAADの時にVISAの発給制限があったり、通関書類の厳格化があったりで、小生の知り合いの韓国人が苦労してました。ロッテ等は安全上の不備で営業停止に追い込まれてたりしてました。中国は法に則ってやっているから文句を言われる筋合いはないとの事でした。確かに今までなあなあで通してきたものが、急になあなあじゃなくなっただけなので不法でもなんでもないです。

     あの時は「流石宗主国」とネット住人は言ってました。小生もえげつないとは思いましたが、元々はなあなあでやっていたことが問題であって、中国に文句を言うのはお門違いです。

     話は変わりますが、土曜日にタクシー乗っていると運転手が「発音が変だね。何処の人?」と聞くので「日本人です」と答えました。すると次の瞬間、「独島についてどう思う?」といきなり聞かれました。「色々国によって考え方の違いはあるから」と穏便に済ませようとしたら、聞き取れないほどの早口で「日本がー」が始まりました。タクシーの運転手などは激高すると対話にならないので非常に面倒臭く、小生はこの手の話はしたくないのです。あまりにしつこいので「国際裁判所でケリをつければ良いじゃないか」と言うと「そんなことしなくても韓国の物であることは間違いない」と言い張ります。「もしかして韓国が負けると思っている?」と言うと「勝つに決まっている!!」と言います。「なら、国際裁判所に行きましょう」と小生が言ったとたん、小生の韓国語能力では聞き取れないほどの早口で罵詈雑言が飛んできました。その他にも日本は謝罪してないだの、金の問題じゃないだの、ドイツあ偉いだの、その都度小生は言い返していました。しかし、これ以上関わるとろくなことにならないと思ったので目的地の1kn程前で降りました。

     韓国人は日本人が嫌いじゃない人が多いと言いますが、このような韓国人も大勢います。また、口には出さなくても多かれ少なかれ、このような感情を持っています。

     駄文にて失礼します

    1. 一国民 より:

      昨日放映の「そこまで言って委員会」にゲスト出演した朴一大阪市立大学教授は、文政権が反日なのであって大多数の韓国人は日本が好きなのだ、といったようなことを言っていましたが、それはまったく違うと思いました。本ブログ主様はじめ韓国を注視してきた方々の分析・論考があまたある中で、その場を繕っただけの話にがっかりしました。もっとも彼の場合は在日なので、本国の人々を悪し様には言われたくない、という気持ちが働いたのだと思いますが・・。ともかく、韓国人は実は日本が好きなのだ、この手の話でお茶を濁すことが相変わらず多いですよね。

      1. 反日と日本大好きは両立可能 より:

        一国民さんへ

        韓国人のメンタリティは、日本大好きと反日が両立するのですよ。
        反日だから日本が嫌いに違いない、というのは思い込みです。

        「日本が大好き。だから日本は永遠に謝罪し続け、償いのお金を払い続けるべきだ。それが日韓友好の印だ。友好は善なのだから、謝罪と賠償を永遠に続けるのが正しい事だ」

        というのが韓国人です。

        日本人は、反日=日本嫌い、と思い込んでいるせいで韓国人を見誤っています。

      2. 反日は支持率を下げる? より:

        「そこまで言って委員会」にゲスト出演した朴一大阪市立大学教授の発言には嘘があります。

        朴一氏は、「反日で支持率が下がる」と発言し、韓国人が日本人を好きな根拠としていましたが、これは数字のからくりを使った嘘です。

        分析手法の不完全さを悪用しています。

        韓国が反日を始めるタイミングは、反日以外の要素で支持率が急落している時です。

        支持率が急落しているタイミングで、支持率の下落速度を落とすために反日を使うのです。

        当然、反日だけでは支持率は上昇しません。支持率を下落させる反日以外の要素が強いからです。

        ですから、数字の推移だけを見ると、政府が反日をとなえると、支持率が下落するように見えるのです。

        長期的にみると、株価の下落が始まると、金利が下がるのと同じですね。
        金利低下は株価を上昇させると言われていますが、実際の数字の推移だけを見ると、そうはなっていません。
        中央銀行が金利を下げて、景気の減速速度を緩めようとするのと同じです。

        韓国の反日は、韓国政府の支持率下落速度を確実に緩めています。

        日本ではあまり取り上げられていませんが、韓国内のほとんどの調査で日本は敵国で、日本人は韓国人の敵です。

        韓国人が好きなのは、日本の製品やサービス、日本人が作りだした空間であって、決して日本人が好きなのではないのです。

        朴一氏は日本の世論を操作しようとする工作員のような存在なんでしょうね。
        韓国系のコメンテーターは、まるで判を押すように、似たような嘘をつきます。

        1. 一国民 より:

          コメントありがとうございます。私も、まったく仰るとおりだと思います。日本側の論者の話が事の本質に及ぼうものなら、話をすり替えたり、情緒に訴えたりと不自然さ、違和感を醸し出すことこの上うえなしです。彼らも何がおかしいのか、実は分かっているのではないでしょうか。何せ、異論が許なれない社会、近代自由民主国家を偽装している国家ですから。自国に不利な発言が行き過ぎると、お仕置きを食らって立ち上がれなくなるからなのでしょう。

    2. ただの オヤジ より:

      韓国在住日本人さんへ 初めてコメントします。

      新宿会計士さんのウエブサイトとともに、現状韓国での生の声を楽しみにしております。

      私は、呉善花さん、シンシアリ―さんの著書を読んで韓国の人達は根本的に日本人と異質のものと思いました。

      できれば、現在韓国で起きていること、ここは全く日本人と違うと思うこと等々多くコメントしてくれれば大変ありがたいです。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    『サイレント型の経済制裁』なら、宜しい事だと思います。更に米国等自由主義国家との『協調制裁』まで突き進んでくれて、クーデター一歩手前まで、韓国をズタボロまでしてくれれば、更に良いと思います。文大統領はそれでも政権にしがみついて欲しい(笑)。

    しかし、韓国経済新聞が日韓関係に暗い現状と将来を書いてますが、在日韓国人の声や韓国の経済人のハナシはだいぶん盛っているんじゃないですか?。

    『日本で旅行会社を経営する韓国人社長は、国税局から最近1千万円の追徴命令を受けた』。今まで誤魔化していただけやろ?(笑)。ちゃんと払えよッ。

    『手続きが複雑になった』(笑)。何でも日本が嫌韓をしている材料と見ているが、もともとは旭日旗にしろ、慰安婦財団破棄、不当な徴用工判決と日本企業資産差押え、対潜哨戒機レーダー照射、、、他いろいろ。コレ、全部韓国の挑発、侮日、約束破り、反日行為だろ?

    今頃になって親韓派や媚韓派の日本議員、企業経営者、官僚らに水面下工作しようとしても、もう遅い。昨日の選挙でもその兆候は現れている。ま、韓国側の思い違いの部分もあるが、事実ボディーブローは効いてるんだネ(笑)。

  5. 匿名 より:

    日本の野党が元気ありません。
    もうすっかり国民に見透かされてしまっているような気がします。
    失地回復の目はあるのでしょうか。

    韓国に関しても同じ雰囲気を感じます。
    日本人は分かってしまったのではないでしょうか。

    全体として大きなうねりになっているとすれば
    日本の野党も南北朝戦も
    この先難しいと思います。

    では具体的にどうなるのかということになると
    素人の悲しさ
    全く想像もつきませんが。

  6. 心配性のおばさん より:

    >また、韓国は私たち日本国民が考えているよりも、はるかに狡猾な国でもあります。

    また、ゴ〇ブリのような生命力を持つ民族でもあります。おや、失礼。でも、一応、褒めています(笑)。

    今は、経済制裁云々で、あの国と同じレベルで快哉をしている場合じゃありません。今月11日で、26日でどんな局面が展開するかしれず、ご油断召さるな、おのおの方。といったところでしょうか。

    1. 鞍馬天狗 より:

      心配性のおばさん さんへ

      一応、お約束ですから……..

      ゴキブリさんに謝れ!

      1. 心配性のおばさん より:

        神出鬼没の鞍馬天狗様

        ああ、びっくりした。お久しぶりです。

        そして、ゴ〇ブリさん、ごめんなさい。(せっかく、伏字にしたのに・・)

  7. みみこ より:

    これ、「嫌がらせ」なんでしょうか。
    他国への輸出がどうなっているのか知らずに言いますが、
    首相が以前に言った「韓国への特例はなくなる」の一つである可能性は?
    今まで免除されていた手続きが、免除がなくなって要求されるようになっただけとか。

  8. 匿名 より:

    主要空港・港湾で日本の当局から要求される通関書類が2倍近くに増え、別兼審査も細かくなった
    在日韓国人が日本で経営する中小企業に対する国税庁の調査などが厳格化されている
    もしこれが本当なら
    日本国民に忖度する気が無い政府に代わって 忖度しているんだね。

  9. キレイ好き より:

    冷静な上に博識な知識を重ねた、良いご意見と思います。あの糞舐め汚すぎる嘲賤は、経済問題もひどいですが西条秀樹を殺した水汚染も相当なもので、今後、糞舐め汚すぎる嘲賤は、早晩虫獄と似たような状況に成り下がるでしょう。食糧危機も今後発生するので、多分生活保護が増えるんじゃないでしょうか?それと世界中から「賠償」を要求されるので、来年は賠償問題が、糞舐め汚すぎる嘲賤の主要問題になるでしょう。

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