ここ数日、同じような話題ばかり続いてしまっていますが、申し訳ございません。昨日の『国益から読み解く、「日本の対韓制裁」の在り方と目的とは?』の続きで、本稿では、私が以前から気になっている「韓国のセルフ経済制裁」について、あらためて取り上げてみたいと思います。もともとは「徴用工判決」問題を巡り、時事通信と共同通信が相次いで、「仲裁措置」などについて言及したことがきっかけですが(※両報道は相互にやや矛盾しています)、これらについての続報が待たれる中で、少しだけ視点を変えて、「韓国が日本に対して無茶な要求ばかり続けていると、日本の国民、企業、金融機関はどう判断するか?」という観点から、経済への影響を考えてみたいと思います。

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時事と共同の報道の矛盾

ここ数日、「徴用工判決」を巡る対抗措置、仲裁手続などの話題が、いくつかの大手メディアに掲載されています。

「徴用工判決」とはいうまでもなく、昨年10月30日と11月29日に相次いで、韓国・大法院(※最高裁に相当)が日韓請求権協定(1965年)に違反して、日本企業に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じた事件のことです。

これについて、『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』で触れたとおり、時事通信は土曜日、「仮に日本企業に実損害が生じた場合、日本政府は韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取るとともに、仲裁手続の実施を要求する方針だ」と報じました。

一方、『【速報】共同通信が「仲裁委員会提案へ準備」と報じる』で触れたとおり、共同通信は昨日、「日本政府は14日、韓国と外務省協調級会談を実施し、その結果次第では日韓請求権協定に基づく仲裁手続の準備作業を本格化する」と報じました。

繰り返しになりますが、この2つの報道を見比べると、「日本政府が日韓請求権協定の仲裁手続に踏み切ること」という条件が異なります。

仮に時事通信の報道が正しければ、日本政府は日本企業に実損害が生じてからでないと仲裁手続に踏み切らないということであり、また、対抗措置もそのときに講じるという話であるため、日本政府が韓国にわけのわからない配慮をしているのではないかという懸念を抱かざるを得ないのです。

一方で、共同通信の報道が正しければ、日本政府が韓国に対して何らかの対抗措置を講じるかどうかは別として、とにかく最低でも仲裁手続を実施しようとしている、という話であり、仮にこちらの報道が正しいならば、私としては日本政府の姿勢を強く支持したいと思います。

ただ、私自身、どちらの記事が正しいのか(あるいはどちらも間違っているのか)についての確たる証拠を持っているわけではありませんので、現段階でこれ以上、「仮定の議論」に入ることは控えておきたいと思います。

対抗措置の遅れ、なぜ?

外務省無能論、あるいは「害」務省論

それよりも、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたのですが、私自身、日本政府による「日韓請求権協定」に基づく協議呼びかけを巡っては、以前から、「日本政府がわざと時間稼ぎをしているのではないか」と疑っています。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

なぜ日本政府がさっさと韓国に対する対抗措置、あるいは制裁措置に踏み切らないのかといえば、その理由として考えられる仮説は、おおきく2つあります。

1つ目の仮説は、韓国に対する強硬な措置を主張する首相官邸側と、対韓関係を損ねることを嫌がる外務省側で、熾烈な綱引きが行われている、という仮説です。

このような仮説を裏付ける、「外務省は韓国との関係を損ねることを嫌っている」とする報道は多々ありますが、その代表的なものは、官邸が「三・一節」を控えて韓国の危険情報を「レベル2」にしようとしたところ、外務省がそれに抵抗した、とする記事です。

「日本政府、三一節控えて国民に韓国訪問自制要請を検討」(2019年03月05日06時41分付 中央日報日本語版より)

もちろん、この報道自体、オリジナルは共同通信の記事であり、これが事実なのかどうかはわかりません。

しかし、当時のユネスコ大使だった佐藤地(さとう・くに)が2015年7月、「強制労働」があたかも事実であるかのように認めてしまうという大失態を犯したにも関わらず、外務省はこの佐藤地を懲戒免職処分とせず、ハンガリー大使に栄転させるという、信じられない決定を下しています。

このように考えていけば、外務省こそ、じつは「内なる敵」なのではないかとの疑いを、日本国民の1人として抱かざるを得ないというのが実情でしょう。

(※余談ですが、インターネット上では外務省を「務省」と呼び換えるというネット・スラングが散見されますが、外務省は国民から不信感を持たれているという事実を自覚しなければなりません。私は外務省に対し、今からでも遅くないので、佐藤地の懲戒免職処分を強く求めたいと思います。)

「わざと待っている」論

この「害務省」論は、「日本政府が待てど暮らせど仲裁手続にも移行せず、対抗措置も取らないこと」の理由としては、非常に説得力がありますが、それでも「外務省がわざと手続を止めているから韓国に対する対抗措置が進まないに違いない」、と決めつけるのは、やや短絡的かもしれません。

そこで出て来るのが、2つ目の仮説です。

これは、「日本政府があえて時間のかかる手続きを選択し、時間稼ぎをしている」というものです。

日韓請求権協定の原文とその詳しい解釈については『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』で触れましたが、ざっくりと要約すると、日韓請求権協定第3条の規定は、次の①~④から構成されています。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

つまり、②③の手続には、仲裁委員会を組織するだけでも、最大で60~90日の時間が必要なのです。当然、仲裁委員会を組織したあとで、さらに仲裁手続に入れば、時間はもっと必要となるでしょう。

気が短い人であれば、「どうせ韓国がそんな手続守るわけないんだから、(先ほどの時事通信の記事のように)さっさと対抗措置、経済制裁措置に踏み切った方が良いのに」、と思うかもしれません。

(※余談ですが、物事には手続というものがあります。韓国が国際法を破るからといって、日本も国際法を破って良い、という話にはなりません。対抗措置の発動を匂わせながら日韓請求権協定に基づく仲裁手続を迫るという手法は、決して悪いやり方ではありません。)

また、①の手続には期限は設けられていませんが、日本政府が①の措置を発動したのは今年1月9日のことであり、現時点で2ヵ月少々が経過しています。どうして日本政府の手続は先に進まないのでしょうか?

ここで成り立つのが、「手続にわざと時間を掛けることで、日本企業、日本国民、あるいは広く国際社会に対し、『韓国は法律を破る国だ』『韓国で事業を行うと思わぬ損失を蒙る危険性がある』と周知徹底することにある」、という仮説なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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セルフ経済制裁、発動!?

中央日報「日本財界、韓国支社撤収の雰囲気」

韓国側ではすでに、新日鐵住金や三菱重工業の在韓資産の差し押さえや換金処分を目指す動きが出ています。現時点ではこれらの資産の強制売却は実現していませんが、仮にそれが実現した場合には、いったいどうなるのでしょうか。

当然、日本企業の間で、「韓国で事業を展開するのは危険だ」、「韓国と商売をすること自体が危険だ」、とする認識が広まれば、日本政府が特段の経済制裁措置を取らなくても、経済制裁を加えたのと同じような効果が韓国に生じる、ということです。

いわば、「韓国自身が招くセルフ経済制裁」、といったところでしょうか。

それを恐れる論調が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。

「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」(2019年03月12日06時44分付 中央日報日本語版より)

中央日報の記事によれば、「日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派言論」が(おそらく中央日報の電話取材に対し)

  • これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している
  • 今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサスがある。差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ

と明らかにしたのだそうです。

むろん、韓国とどう付き合うかについては個別企業の判断ですので、徴用工判決問題が広がり、日本企業に不当な損失が頻発しても、絶対に韓国からは撤退しない、という企業はあるでしょう。

しかし、マトモな企業であれば、この期に及んで韓国に重要な拠点を置き続けていること自体が株主代表訴訟の対象になりかねないと判断するでしょうし、また、韓国の銀行や企業にカネを貸すと、踏み倒される可能性が高いと判断する日本の金融機関も増えてくるはずです。

中央日報はこの期に及んで

日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。

などとトンチンカンな主張をしていますが、残念ながら日本の財界は自民党・日本政府の決定を丸呑みするような存在ではありません。

むしろ、慰安婦問題などで心ある日本国民が韓国に対して怒りを抱いているにも関わらず、韓国とのお付き合いを続ける日本企業は多いですし、また、商用、観光を含めて年間300万人近い日本人が韓国に渡航しているという事実もあります。

「両国の政治的・外交的対立がそのまま財界間の対立につながる」、という見方は、あまりにも一面的で現実を知らない戯言といえるでしょう。

ヒト・モノ・カネの流れを自然遮断する?

以前、当ウェブサイトでは、「日本から韓国へのヒト・モノ・カネの流れの遮断」「韓国から日本へのヒト・モノ・カネの流れの遮断」について、詳しく議論しました。

ただ、韓国の日本に対する嫌がらせに嫌気がさした日本人、日本企業、日本の金融機関が増えれば、こうしたややこしい法的措置をわざわざ発動するまでもなく、

  • ヒトの流れの制限:韓国に旅行に行こうとする日本人の人数が自然に減少する。
  • モノの流れの制限:韓国と商売をしようとする日本企業の数が自然に減少する。
  • カネの流れの制限:韓国にカネを貸そうとする日本の金融機関の数が自然に減少する。

といった具合に、事実上の「セルフ経済制裁」が実現するのかもしれません。

日本政府が現在、まさにこのあたりについて見極めようとしている、と考えるのは、少し深読みのし過ぎでしょうか?

いずれにせよ、まずは3月14日前後と予想される、日韓外務省局長級交渉などの報道を待ちたいところです。

※本文は以上です。

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  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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