韓国メディア『聯合ニュース』に昨日、なにやらよくわからない記事が掲載されていました。金大中政権時代の駐日大使が韓国の現職国会議員らに対し、「道徳主義では徴用工訴訟問題などの日韓間の懸案を解決することはできない」と述べたのだそうですが、そのわりに、この人物が「日韓間の懸案を解決する」ために提案した方法というものが、何かと意味不明です。ただ、こうした記事から垣間見えるのは、韓国の「保守」と呼ばれる勢力のあいだで、日韓関係が壊れてしまうという危機感であり、「日本は今までのようにツートラック外交に応じて欲しい」という悲痛な叫びです。しかし、今こそ日本は心を鬼にして、「ツートラック時代には絶対に戻らない」という強い意志を示すことが必要です。

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不毛なディスカッション

東日本大震災から8年目となる11日、隣国・韓国では、金大中(きん・だいちゅう)政権時代に駐日大使を務めた崔相龍(さい・そうりゅう)高麗大学校名誉教授が韓国の国会議員を集め、討論会を開催したそうです。

道徳主義では韓日関係解決できず 元駐日韓国大使が与野党議員に提言(2019.03.11 18:36付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によれば、崔氏は国会議員会館で開かれた討論会で、与党「共に民主党」の議員で「韓日議連」会長の姜昌一(きょう・しょういち)国会議員ら「多数の与野党の重鎮」を前に、悪化の一途をたどる日韓関係を巡り、

  • 道徳主義では問題解決はできない
  • 与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に講じなければならない

と訴えかけたのだそうです。

ここで、少しだけ記事から脱線して、解説を加えておきますと、この「道徳主義」とは、「韓国が日本に対して道徳的優位にある」という、まことに奇妙な価値観です。

とくに1965年以降の日韓関係においては、この「道徳的価値観」に基づき、日本に対して「歴史の反省」を強要する一方、密室外交をフル活用して日本の譲歩を引き出すというのが、韓国の一貫した外交戦略だったのではないかと思います。

それはさておき、この記事の議論に戻りますと、崔氏は昨年の「徴用工判決」問題を巡り、現在の韓国政府が「三権分立(の原則)によって大法院(※日本の最高裁に相当)の判決を尊重するしかない」として日本を押し切ろうとしていることを、「それでは問題は解決できない」と戒めたのだとか。

この点は確かに事実でしょう。

少なくとも昨年10月30日、新日鐵住金が自称元徴用工らに敗訴して損害賠償の支払いを命じられた「大法院判決」に対し、現在の日本政府、日本企業、あるいは日本社会は、今のところ、「決して韓国に対して譲歩しない」という姿勢で一貫しているからです。

折しも『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』や『国益から読み解く、「日本の対韓制裁」の在り方と目的とは?』でも述べたとおり、日本の時事通信は、日本政府が韓国に関税引き上げなどの対抗措置を検討していると報じたばかりです。

仮に日本政府が何らかの対抗措置を取った場合、細かい点では私自身にも不満はありますが、それでも日韓関係が「道徳的価値観に基づく密室外交」から「普遍的価値観に基づく公開外交」に大きく舵を切る、という意味で、戦後日韓史の転換点となることは間違いありません。

何も考えていない韓国政府

韓国「日本は慎重な対応を」

この聯合ニュースの報道については、またのちほど言及することとして、もう1つ、こんな記事も紹介しておきましょう。

韓国「日本は慎重な対応を」=徴用工訴訟の対抗措置で(2019年03月11日14時40分付 時事通信より)

時事通信によると、

韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたこと

について、韓国政府側は「日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べたのだそうです。

(※余談ですが、時事通信の記事では「日本政府が方針を固めた」と断定していますが、昨日も触れたとおり、この時事通信の報道自体が事実なのか、私には疑わしい部分もあります。そのような状況で、このように自信満々に断定するのはいかがなものかと思います。)

時事通信は韓国外交部当局者による

わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている

という発言を紹介しつつも、韓国政府としての具体的な対応には言及しなかったとしています。

ある意味で清々しいほどに予想通りの対応、といったところでしょうか。

あれから何日経ちましたっけ?

考えてみれば、徴用工判決については、昨年11月29日の三菱重工業の件からは3ヵ月以上、10月30日の新日鐵住金の件からは、実に4ヵ月以上が経過しています。しかし、その間に韓国政府の方から出てきた公式声明と言えば、11月7日時点で李洛淵(り・らくえん)首相が

司法部の判断は政府間外交の事案ではない/司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない

などと逆ギレした上で、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」などと述べたくらいでしょうか(『逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府』参照)。

逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府

あるいは、今年1月10日に文在寅(ぶん・ざいいん)大統領本人が、年頭記者会見の最後にNHKの記者の質問に対し、

過去、韓国と日本間の不幸だった歴史があった。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている。日本政府はそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだ

などと答え、日本国民の強い怒りを買ったのは記憶に新しい点です(『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』参照)。

正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」

つまり、4ヵ月が経過しても、いまだに韓国政府側は徴用工判決問題にどう対処するつもりか、公式には一切何も方針を示していないのです。

三権分立というメチャクチャなロジック

では、なぜ韓国政府はまったく方針を示そうとしないのでしょうか?

一番分かりやすい説明は、「方針を示さない」のではなく、「方針を示せない」のでしょう。

文在寅政権は、あくまでも今回の判決は「三権分立」に基づく司法府の判断であり、韓国政府や日本政府、日本企業としては、これに従わざるを得ない、という見解を繰り返し示しています。たとえば、文在寅氏自身が問題の記者会見の場で、

三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ

とも述べたそうです(詳しくは当ウェブサイトの次の過去記事もご参照ください)。

【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」(2019/01/10 22:00付 当ウェブサイトより)

【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」

要するに、文在寅氏自身が「今回の徴用工判決は仕方がないという認識を持て」と日本に求めているのです。政権トップがこの認識ですから、対応を丸投げされた李洛淵首相としても、「三権分立」をタテに押し切ろうとするしか方法がないのでしょう。

もっとも、マトモに反論するのもバカらしいのですが、日本企業は韓国の判決を守る必要などありません。

なぜなら、韓国の裁判所自身が三権分立を侵犯しているからです。

日韓請求権協定はれっきとした国際条約であり、1965年に韓国国会自身がこれを批准しているのですから、これは韓国の立法府だけでなく、司法府をも拘束する条約であることは間違いありません。

あるいは、「裁判所がNOといえば国際条約も無効になる」というメチャクチャな論理が通るのだとしたら、経済評論家の上念司さんの例えをお借りするならば、

ポツダム宣言は無効だ!

と韓国の裁判所が宣言すれば、ポツダム宣言が無効になる、というようなものでしょう。

そんなロジック、国際社会で通用するわけがありません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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引くに引けない韓国政府?

崔氏「日韓共同宣言から解決策模索可能」

さて、冒頭で紹介した『聯合ニュース』の記事に視点を戻しましょう。金大中政権時代に駐日大使を務めたという崔相龍氏の話には続きがあります。

崔氏はディスカッションのなかで、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領の両者が署名した『日韓共同宣言』に盛り込まれた「11項目の中心内容と43項目の行動計画」については、「20年を過ぎた今も有効だ」として、今回の徴用工判決問題も同宣言から解決策を模索可能だと述べたそうです。

ただ、この崔氏の話もそうですが、どうも韓国人の話す内容は抽象的過ぎてよくわかりません。『日韓共同宣言』自体は現在でも外務省のホームページで閲覧可能ですので、一応、私自身もこれを読み返してみたのですが、いったいどこをどう読めば「解決策を模索することができる」というのでしょうか?

というよりも、そもそも論ですが、この『日韓共同宣言』自体、あまりにもまとまりがなさすぎて、いったい何がいいたいのか、正直意味がよくわかりません。あえて崔氏の発言を忖度(そんたく)して、それっぽい記述を抜き出してみると、

小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。/金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。/また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。

といったところに「ヒントがある」とでも言いたいのでしょうか?

ただ、この小渕元首相の発言は、まさに旧態依然とした「道徳的密室外交」的な思想に基づく日韓関係論に立脚しており、もはや日本国民の大多数がこのような歴史観に戻ることは不可能に近いと言っても過言ではないでしょう。

韓国「保守派」の叫び

その一方で、私自身が懸念しているのが、韓国の「保守派」(あるいは「用日派」)の皆さんによる叫びが、今年2月以降に相次いでいることです。

たとえば、『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』でも紹介したとおり、韓国紙『中央日報』(日本語版)に、

最悪の状況になった韓日関係(※日韓関係)を打開するためには、韓日双方が譲歩し、慰安婦問題や徴用工問題の解決、韓日通貨スワップの再開などで合意すべきだ

などとする、まことに虫のよい論説が掲載されたことがあります。

また、『「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手』で触れたとおり、韓国紙『朝鮮日報』(日本語版)には、

最近日本で議論されている「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている

と、日本が韓国に対して報復措置を講じること自体が許されない、といった、まことに甘ったれた認識に基づく論説が掲載されたこともあります。

中央日報、朝鮮日報はいずれも韓国国内では「保守派」に分類されるメディアですが、「保守派」というよりは「用日派」と呼んだ方が近いかもしれません。

ただ、これらのメディアの主張を読んでいて、改めて気付くのは、韓国には同じ反日でも、少なくとも

  • 根っからの反日勢力(=純粋反日派)
  • 基本は反日だが、都合が良い部分で日本を利用しようとする勢力(=用日派)

の2つの勢力がいる、ということです。

つまり、「保守派」とは「用日派」のことであり、「基本的に日本は歴史問題では韓国にひれ伏してほしいが、対北朝鮮、対中国といった国防上の観点や、通貨スワップなどの経済支援・協力分野では日本の支援が必要だ」という、まことに都合が良い「ツートラック」思想のことだと理解できるでしょう。

そんな「解決策」は要らない

このように考えると、冒頭の崔氏が主張する解決策とは、おのずからこの「ツートラック」思想に沿ったものとなることは間違いありません。要するに、日本が韓国の歴史観を損ねないように配慮しつつ、日韓関係の決定的な崩壊を防ぐために譲歩しろ、というものでしょう。

具体的には、日本政府、韓国政府、日本企業、韓国企業の4者が参加する、自称元徴用工らに損害賠償をするための基金を設立すれば、韓国の裁判所の判決を損ねることなく(つまり韓国国民のメンツを損ねることなく)、丸く解決を図ることができる、という発想だと思います。

もちろん、参加するのは「韓国政府、日本企業、韓国企業」の3者かもしれませんし、もしかしたら「日韓両国の企業のみ」、あるいは「日本企業が単独で」基金を作って自称元徴用工らに損害賠償を実施する、というスキームを、日本側から提案してくれることを、韓国政府は待っているのかもしれません。

私自身、『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』で触れたとおり、「どうも徴用工訴訟の原告側は、わざわざ換金困難な資産を選んでいるようにしか見えない」と申し上げましたが、これも時間稼ぎすることで日本の企業社会が韓国に折れてくれることを期待しているのかもしれません。

ただ、もしそんな解決策を崔相龍氏が考えているというのならば、私は日本国民の1人として、謹んでお断り申し上げたいと思います。

共同の記事をどう読むか?

さて、昨日は『【速報】共同通信が「仲裁委員会提案へ準備」と報じる』のなかで、共同通信の次の記事を紹介しました。

徴用工「仲裁委員会」提案へ準備/日韓、14日に局長会談調整(2019/3/11 19:07付 共同通信より)

この記事は、徴用工判決問題を巡って、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定上の「仲裁手続」への移行を提案するための準備に入る、というものです。

日韓請求権協定の原文とその詳しい解釈については『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』で触れていますので、ご興味があれば、ぜひご一読ください。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

ざっくりと要約すると、日韓請求権協定第3条の規定は、次の①~④から構成されているからです。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

このうち①については、今年1月9日に日本政府が韓国政府に対して申し入れを行っています。

一方、②の手続に移ったとしても、韓国はこの手続に応じない可能性が高いと思いますが、この場合は30日経過後に自動的に③の手続に移行し、さらに30日が経過すれば、「日韓請求権協定第3条に定める手続を韓国が無視した」という実績だけが残ることになります。

あるいは、韓国が②の手続に応じて仲裁委員を選んだとしても、「第三国をどこにするか」で合意できなければ、結局、②の手続で60日が経過した場合に③の手続に移行し、さらに30日が経過すれば、やはり「韓国が国際条約の手続を無視した」という実績を作ることができます。

私の見立てでは、①についてはだいたい30日くらい(つまり2月8日前後)で手続を打ち切り、2月中旬には②の手続に移行するものだと考えていました。この場合、最短で4月中旬、遅くとも5月中旬には、韓国の日韓請求権協定違反が確定します。

この点、共同通信の報道が正しければ、3月14日の日韓協議が不調だった場合に、日本政府は②の手続に移行する、ということですので、私自身の予測が1ヵ月少々遅れて実現する、ということでもあります。

私は、「もし日本政府、安倍政権が国際法を重んじるならば、韓国に対する経済制裁に踏み切るかどうかは別として、少なくとも②③の手続を踏むはずだ」と見ていたのですが、この見方が果たして正しいのかどうかについては、今週後半を待つ必要がありそうです。

本件、まだ目が離せなそうですね。

※本文は以上です。

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  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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